長瀬産業株式会社｜半期報告書－第112期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（マテリアルセグメント）

連結子会社であるナガセケムテックス株式会社を存続会社とする吸収合併による消滅に伴い、福井山田化学工業株式会社を連結の範囲から除外しております。

一部株式を譲渡したことにより、KN Platech America Corporationを持分法適用の範囲から除外しております。

　また、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　 中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。

・当中間連結会計期間において、売上高および各段階利益において過去最高を更新

・売上総利益は半導体事業およびPrinovaグループの業績改善に加え、中東情勢影響による市況高騰およびサプラ

　イチェーン混乱下で顧客対応を確実に実施したこと等により増益

・営業利益は退職給付に係る数理計算上の差異の償却に伴う退職給付費用の減少も増益に寄与

・親会社株主に帰属する中間純利益は成長投資に合わせ、政策保有株式の売却を実施

　セグメント別の業績および主な要因は、次のとおりであります。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントを変更するとともに、全社共通費用の配賦方法を変更しております。これに伴い、前中間連結会計期間の情報は、変更後の報告セグメントおよび配賦方法に組み替えて算出しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

マテリアル

売上総利益は前期比86億円の増益、営業利益は前期比58億円の増益

＜製造業＞

・ナガセルータックは工業用ホース等の販売が増加

・ナガセケムテックスのエピクロロヒドリン誘導体の販売が3Dプリンティング向けに増加

＜商社業＞

・全体として、中東情勢の影響により、市況が上昇局面にあり利益率が向上

・化学事業において、代替品の調達によりサプライチェーンの維持に貢献、また半導体向け材料販売が好調に推移

・電機・電子機器向け樹脂の販売数量は前期並み。従前から取り組んできたプロダクトミックスの改善が寄与

・自動車向け樹脂および機能素材・部品の販売は、米国における新規採用等も寄与し、堅調に推移

エレクトロニクス

売上総利益は前期比52億円の増益、営業利益は前期比41億円の増益

＜製造業＞

・ナガセケムテックスの変性エポキシ樹脂の販売が増加。AI半導体（ロジック・メモリ）向けの需要を確実に取り

　込む

・Pac Techグループのバンピング受託サービスが好調に推移

＜商社業＞

・グレーターチャイナにおける半導体材料の販売が増加

ライフサイエンス

売上総利益は前期比86億円の増益、営業利益は前期比29億円の増益

＜製造業＞

・Prinovaグループの製造業はSolutions事業の用途拡大による販売増加に加え、Nutrition事業の黒字化により大

　幅増益

・ナガセヴィータは、原材料の価格上昇を海外向け食品素材等の販売増加でカバーし前期並みで推移

・ナガセダイアグノスティックスは、診断薬、診断薬酵素の販売増加により好調

＜商社業＞

・Prinovaグループにおける食品素材の販売は増加

・中間体・医薬品原料の販売は前期並み
 

その他

　特記すべき事項はありません。

(2）財政状態の状況

・流動資産は、売上債権および棚卸資産の増加等により増加

・固定資産は、投資有価証券の売却による減少はあったものの、有形固定資産の増加および投資有価証券の時価上

　昇等により増加

・負債は、仕入債務、短期借入金およびコマーシャル・ペーパーの増加等により増加

・純資産は、自己株式の取得および配当金の支払い等による減少があったものの、親会社株主に帰属する中間純利

　益の計上、その他有価証券評価差額金および為替換算調整勘定の増加等により増加

・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.8％から47.7％へ1.1ポイント低下

(3）キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円）

・営業活動による資金の減少額は、税金等調整前中間純利益433億円があったものの、運転資本の増加による資金

　の減少529億円および法人税等の支払額89億円があったこと等によるもの

・投資活動による資金の減少額は、有形及び無形固定資産の売却による収入47億円および投資有価証券の売却によ

　る収入54億円があったものの、有形固定資産の取得による支出145億円があったこと等によるもの

・財務活動による資金の増加額は、自己株式の取得による支出30億円および配当金の支払額56億円があったもの

　の、コマーシャル・ペーパーの純増加300億円および短期借入金の純増加95億円があったこと等によるもの

(4) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、30億円であります。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　なお、当中間連結会計期間におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。

（注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

（５）【大株主の状況】

（注）１　2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

２　ブラックロック・ジャパン株式会社から、2010年８月20日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として2026年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、大量保有報告書(変更報告書)は当該株式分割前の内容で記載されております。

３　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2023年２月６日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として2026年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、大量保有報告書(変更報告書)は当該株式分割前の内容で記載されております。

４　シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから、2024年１月16日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社 として2026年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、大量保有報告書(変更報告書)は当該株式分割前の内容で記載されております。

５　三井住友信託銀行株式会社から、2026年４月６日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として2026年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

６　野村證券株式会社から、2026年４月７日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として2026年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.　「単元未満株式」の欄には、自己保有株式47株が含まれております。

２.　「完全議決権株式（その他）」の欄には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式2,671,200株（議決権の数26,712個）が含まれております。

３.　2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

②【自己株式等】

（注）１.　業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式2,671,200株（議決権の数26,712個）は、上記株式数には含めておりません。

２.　2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

（注）１　桜井恵理子氏は、社外取締役であります。

２　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　所有株式数は、長瀬産業役員持株会名義で所有する株式数を含めて記載しております。また、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。なお、2026年11月１日から半期報告書提出日までの所有株式数の増減は反映しておりません。

(2）退任役員

(3）役職の異動

(4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１　連結範囲の重要な変更

（減少）

・福井山田化学工業株式会社（2026年４月１日に連結子会社であるナガセケムテックス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため）

２　持分法適用の範囲の変更

（減少）

・KN Platech America Corporation（2026年６月30日に株式の一部を譲渡したため）

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

２　手形割引高

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

２　税金に関する事項

当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）第７項に基づき、当中間連結会計期間において国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2025年６月18日定時株主総会決議に基づく普通株式の配当金の総額4,893百万円については、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に係る配当金12百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2025年11月６日取締役会決議に基づく普通株式の配当金の総額4,710百万円については、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2025年５月８日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式4,066,900株を取得しました。この結果、自己株式が11,839百万円増加しました。また、同日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月30日付けで自己株式5,000,000株を消却し、当中間連結会計期間において、利益剰余金および自己株式がそれぞれ15,404百万円減少しました。

　この結果、当中間連結会計期間末において、利益剰余金は307,036百万円、自己株式は15,980百万円となっております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１．2026年６月17日定時株主総会決議に基づく普通株式の配当金の総額5,647百万円については、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に係る配当金40百万円が含まれております。

２．当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、2026年６月17日定時株主総会の決議による１株当たり配当額については、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2026年11月６日取締役会決議に基づく普通株式の配当金の総額6,124百万円については、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に係る配当金40百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2026年８月４日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式2,427,300株を取得しました。

　この結果、自己株式が2,999百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が29,043百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。

３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

　「ライフサイエンス」セグメントにおいて、ナガセダイアグノスティックス株式会社の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれん発生益が発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は1,780百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

２．「全社」におけるセグメント利益は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない損益であります。

３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（事業区分の変更）

当中間連結会計期間より、従来の５セグメント体制から「マテリアル」、「エレクトロニクス」および「ライフサイエンス」の３セグメントへと集約し、各セグメント長への権限委譲を加速し、意思決定のスピードアップを図ります。マテリアル事業の安定収益を土台としつつ、エレクトロニクスおよびライフサイエンス分野を更に成長させます。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品および提供するサービスは次のとおりであります。

「マテリアル」セグメントは、塗料・インキ、顔料・添加剤関連、樹脂、樹脂原材料・樹脂成型品、プラスチックコンパウンド、マスターバッチ、ウレタンフォーム、有機合成、界面活性剤、エレクトロニクスケミカル、情報印刷関連材料、通信機材、水処理関係、金属加工、樹脂/フィルム加工、文具、機能性フィルム・シート、衛生材料、家電OA機器、電子、包材、日用品、家庭用品、土木建材、モビリティ全般および関連業界に対して、主な商品として樹脂原料、樹脂、特殊エポキシ、エンジニアリングプラスチック、汎用プラスチック、包装資材、その他プラスチック関連製品およびサービス、溶剤、顔料および分散体、染料、機能性塗料、色素、各種添加剤、ウレタン原料、離型剤、導電材料、機能性フィルム、粘着剤、接着剤、衛生材料、有機化学品、無機化学品、高純度薬品、シリコーン製品、シリコーン原料、バイオ製品、特殊アクリルゴム、ポリマーフィルター、酵素、軽量化部品、加飾部品、HMI部品、CASE関連（xEV関連部品、熱対策部品、電池材料、各種センサー、LiDAR関連部品、自動運転関連技術）、ミキシングコンシェルジュ™、分散加工トータルコーディネート、CASE向け原料検索サービス、化学品AI共同物流マッチングサービス、化学品業界オリジナル安全VRゴーグル、水処理装置、MOF、CO2回収装置等を提供しております。

「エレクトロニクス」セグメントは、半導体、電子部品、AR/VR、環境エネルギー、重電・弱電、HDD、車載・航空機関連、ディスプレイ、タッチパネル、住宅、照明、再生エネルギー、大型商業施設、蓄電池およびエネルギー関連企業等の業界に対して、主な商品として変性エポキシ樹脂および関連製品、精密研磨材料、ディスプレイ用光学材料、タッチパネル部材、機能性塗料、導電・絶縁材料、接着・封止材料、高耐熱フィルム、光学レンズ、高周波デバイス、低誘電材料、センシングモジュール、半導体／電子デバイス関連装置、電池評価・コンサルティングサービス、電池パック試作開発、フラットパネルディスプレイ・半導体用フォトリソグラフィー材料等を提供しております。

「ライフサイエンス」セグメントは、医薬、食品・飲料、化粧品、農業、トイレタリー、ヘルスケア等の業界に対して、主な商品として医薬品（原薬、添加剤、中間体、その他原料）、体外診断薬、化粧品・ハウスホールド製品用原料（有効成分、添加剤、乳化剤、香料）、食品素材（ニュートリション素材、トレハ®等の機能性糖質、配糖体、酵素等の加工助剤）、プレミックス（OEM、ODM）、農業・水産・畜産関連材料、エンドトキシン除去サービス等を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を提供しております。

（セグメント利益または損失の測定方法の変更）

当中間連結会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に管理するため、全社共通費用の配賦方法の一部見直しにより、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の配賦方法に基づき作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、各報告セグメントの売上高を地域別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）１．売上高は当社および連結子会社の所在地を基礎として、国または地域別に表示しております。

２．日本以外の区分に属する主な国または地域

（１）グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾

（２）アセアン・・・・・・・・タイ、ベトナム、インドネシア

（３）米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ

（４）欧州・・・・・・・・・・英国、ドイツ

（５）その他・・・・・・・・・韓国

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

４．当中間連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　 中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から認識された収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注)１.当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間純利益」を算定しております。

 ２.潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する自社の株式は、１株当たり中

間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間

1,110,628株、当中間連結会計期間2,848,914株)。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2026年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

1. 自己株式の取得を行う理由

　当社は、株主の皆様への価値向上を経営の重要課題と位置付けており、中期経営計画 Walk the Talk 2028において、継続的な増配および自己株式の機動的な取得を株主還元方針と定めております。

　上記方針に基づき、現在の当社株式の資本市場での評価、財務状況および成長に向けた投資余力等を総合的に勘案した結果、更なる資本効率性の改善により企業価値の向上を図るべく、自己株式を取得するものであります。

2. 取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数　　　3,500,000株を上限とする

　　　　　　　　　　　　　　(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.86％）

(3)株式の取得価額の総額　　　30億円を上限とする

(4)取得期間　　　　　　　　　2026年11月９日から 2026年11月30日まで

(5)取得方法　　　　　　　　　自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付

２【その他】

　第112期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当については、2026年11月６日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,124百万円

②　１株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　15円

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　　　　　  2026年12月７日

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に係る配当金40百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。