荒川化学工業株式会社｜半期報告書－第97期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の国内経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続く一方で、世界経済は、一部の地域において弱さがみられ、中東情勢等を背景とする地政学リスクの一層の高まりや、景気減速が続く中国の内需低迷、金融資本市場の変動リスクなどにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、2026年度よりスタートしました第６次中期５ヵ年経営実行計画（以下「第６次中計」）「V-ACTION for the Future ～心と技を磨き いのちと社会に輝きを～」のもと、中核方針として「事業ポートフォリオ改革の加速」と「生産性および資本効率の向上」を掲げ、挑戦・変革を通じた価値創造力の強化に取り組みます。また、キャッシュ創出を変革の軸とし、成長投資・人的投資・財務健全性・株主還元の好循環の確立により、中長期的な企業価値の最大化を目指してまいります。

業績面では、半導体、生成AI、データセンターなどの注力分野に関連し、機能性コーティング材料用の光硬化型樹脂、ハードディスク用精密研磨剤の販売は前年同期を大幅に上回りました。注力分野での販売数量増にともなう増収や、各事業でのコスト高騰を反映した価格改定により、当中間連結会計期間の売上高は過去最高となりました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は465億62百万円（前年同期比15.3％増）、営業利益は24億90百万円（同168.1％増）、経常利益は22億62百万円（同254.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は21億68百万円（同199.2％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。また、報告セグメントに含まれないその他事業は、売上高は35百万円(前年同期比6.5％減)、セグメント利益は17百万円(同6.2％増)となりました。

①　機能性コーティング事業

当事業におきましては、スマートフォン、ディスプレイ関連分野での需要が好調に推移したことに加え、AIサーバー向け需要が想定を上回ったことで、機能性コーティング材料用の光硬化型樹脂の販売が大幅に増加し、好調に推移しております。また、フィルムコーティングを中心に各種用途で使用される熱硬化型樹脂も新規採用や拡販により販売が増加しました。 

その結果、売上高は107億56百万円(前年同期比19.8％増)、セグメント利益は17億98百万円(同78.3％増)となりました。

②　製紙・環境事業

当事業におきましては、国内の板紙の生産量は前年を上回る水準となり、紙力増強剤の販売が堅調に推移しました。また、中国では紙・板紙の市況の低迷によって競争環境は厳しさが増していますが、需要の創出に注力しているアジア地域において板紙向け紙力増強剤の販売が好調に推移しました。

その結果、売上高は113億98百万円(前年同期比12.9％増)、セグメント利益は10億１百万円(同87.4％増)となりました。

③　粘接着・バイオマス事業

当事業におきましては、ロジン系の粘着・接着剤用樹脂は、国内および中国を中心に販売が堅調に推移しました。また、水素化石油樹脂につきましても、欧米を中心に販売が堅調に推移しました。なお、千葉アルコン製造株式会社においては中東情勢の影響を受けて稼働日数が少なくなったことや、運転速度の改善が十分に至っていないことから生産量は想定を下回り、収益性を押し下げました。

その結果、売上高は160億21百万円(前年同期比15.3％増)、セグメント損失は５億90百万円(前年同期はセグメント損失６億３百万円)となりました。

④　ファイン・エレクトロニクス事業

当事業におきましては、データセンター向けの旺盛な需要により、ハードディスク用精密研磨剤の販売が好調に推移し、また、電子材料用配合製品や半導体関連先端材料のファインケミカル製品、基板用精密部品洗浄剤の販売も増加しました。

その結果、売上高は83億51百万円(前年同期比13.4％増）、セグメント利益は６億７百万円(同121.6％増)となりました。

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ43億35百万円増加し、1,303億94百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が６億30百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が30億42百万円、投資有価証券が23億65百万円増加したことによります。

負債は、長期借入金が14億５百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が16億17百万円、繰延税金負債が７億16百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ11億67百万円増加し、679億86百万円となりました。

純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ31億67百万円増加し、624億８百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億94百万円減少し、70億18百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、38億48百万円の増加となりました。これは税金等調整前中間純利益（23億95百万円）や減価償却費（24億91百万円）などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、22億６百万円の減少となりました。これは、固定資産の取得による支出（14億73百万円）などにより資金が減少した結果であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、31億99百万円の減少となりました。これは、借入金の純減額（26億98百万円）、配当金の支払額（４億95百万円）などにより資金が減少した結果であります。

資本の財源及び資金の流動性に係る情報

短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の長期的な資金需要に関しては、金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。

また、グループ会社の資金調達につきましては、当社において一元管理しております。

なお、当社は格付を取得しており、本報告書提出日時点において、株式会社日本格付研究所「BBB+」となっております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持・拡大、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は15億39百万円であります。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載したとおり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因には、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

(注) １　日本マスタートラスト信託銀行株式会社と株式会社日本カストディ銀行が所有する株式は、信託業務に係るものであります。

２　上記のほか当社所有の自己株式813千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
 

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　国庫補助金及び固定資産圧縮損の内容

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

国庫補助金は、経済産業省「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の交付に係るものであります。

固定資産圧縮損は、上記補助金により取得した固定資産の圧縮記帳に係るものであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）１株当たり配当額には、創業150周年記念配当１円50銭が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでおります。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(注) １　全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。

２　コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、報告セグメントに配賦しない新規研究開発費および新規事業開発費であります。

３　営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでおります。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(注) １　全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。

２　コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、報告セグメントに配賦しない新規研究開発費およびライフサイエンス事業関連費であります。

３　営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日 至　2026年９月30日）

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（従業員向け株式交付制度導入に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ）

当社は、2026年11月５日開催の取締役会において、当社および当社国内子会社の従業員（以下、「対象従業員」という。）を対象とした業績連動型の株式交付制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議いたしました。

なお、本制度の導入に伴い、現在当社が保有する自己株式813,758株（2026年９月30日現在）のうち256,000株（503,040,000円）を日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対して第三者割当により処分することを同時に決議いたしました。

１．導入の背景

当社は、2026年度を初年度とする「第６次中期５ヵ年経営実行計画（以下、「本中計」という。）」を推進しております。全社員の本中計目標達成に対する意識をより一層高め、グループ全社一丸となって中長期的な企業価値向上と、さらなる成長・挑戦に向けた組織風土の醸成を推進するため、本中計目標の達成に向け、対象従業員に当社株式を交付する本制度を導入することといたしました。

２．本制度の概要

本制度は、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託と称される仕組みを採用し、単年度および本中計の経営目標達成度に応じた業績連動型のインセンティブ・プランです。対象従業員には各年度、役割・責任に応じた基準ポイントに、重要経営指標（ＫＰＩ）の達成度合いに応じた係数を乗じてポイントを付与します。対象期間中（2026年度～2028年度の３年間）に付与されたポイントを累積し、３年目の業績確定後に一括して、在籍条件など一定の要件に従い、当社株式の交付をおこないます。

本制度の導入により、対象従業員は業績向上および当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を一層高める効果を期待できます。

３．本信託の概要

（1）信託の種類      特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

（2）信託の目的　　　対象従業員に対するインセンティブの付与

（3）委託者　　　　　当社

（4）受託者　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

（5）受益者　　　　　対象従業員のうち受益者要件を充足する者

（6）信託管理人　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

（7）信託契約日　　　2026年11月20日（予定）

（8）信託の期間　　　2026年11月20日～2029年11月30日（予定）

（9）議決権行使　　　受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使いたします。

４．第三者割当による自己株式処分の概要

（1）処分期日　　　　　　　　　　　2026年11月26日

（2）処分する株式の種類および数　　普通株式256,000株

（3）処分価額　　　　　　　　　　　１株につき1,965円

（4）処分総額　　　　　　　　　　　503,040,000円

（5）処分予定先　　　　　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）

（6）その他　　　　　　　　　　　　本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。

２ 【その他】

第97期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当については、2026年11月５日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。