ドリームベッド株式会社｜半期報告書－第70期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間会計期間における我が国経済は、企業収益の改善が続く一方で、金利上昇や円安の進行、中東情勢の緊迫化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰等、継続的なコスト上昇圧力に直面いたしました。

個人消費については、全体として雇用・所得環境の改善により持ち直しの動きが見られました。また物価高に伴う消費者の日常的な節約志向は根強い一方で、株価上昇等による資産効果を背景に、高額品の購入が増加するなど、消費の二極化が表面化しております。

このような経済環境下において、当社は、新たに定めたミッション「空環創造宣言『夢をはぐくむひとりひとりに、快適で美しいくらしを提供します』」及びビジョン「世界のブランドを、日本の技術で、すべてのお客様に届ける、マルチブランド空環創造カンパニー」の実現に向け、当事業年度から中期経営計画「Creating Value for Dreams」（対象期間2027年３月期～2029年３月期）を開始いたしました。

当中間会計期間における販売チャネル別の売上状況については次のとおりです。

《家具販売店向け》

マルチブランド戦略の一環として2025年10月より導入した「KING KOIL（キングコイル）」の販売が非常に好調で、計画を大幅に上回ったことや、チャネル充実の一環として、2026年２月にオープンした「新横浜ギャラリー」（横浜市港北区）の新設効果もあり、売上高は前中間会計期間比で83百万円増加し4,143百万円となりました。

《商業施設向け》

ホテル業界においては、延べ宿泊者数は前年比で減少傾向にあるものの、客室稼働率は底堅く推移し、ホテルの新設やマットレスの入れ替え需要が旺盛となっております。こうした中、既存ブランドの導入継続に加え「KING KOIL（キングコイル）」の新規採用により、引き続き順調に推移した結果、売上高は前中間会計期間比で301百万円増加し957百万円となりました。

《ショップ／ショールーム》

国内最大級の売場面積となるフラッグシップショップ「リーン・ロゼ梅田」（大阪市北区）を2026年５月にオープンいたしました。アッパー層をターゲットとし、非常に好調に推移しております。

その結果、売上高は前中間会計期間比で156百万円増加し972百万円となりました。

《その他》

前事業年度から開始した海外輸出(OEM供給)については、インドネシア、マレーシア及び中国に加え、当中間会計期間ではシンガポールへも展開を開始いたしました。またECについては「ロゼフェアセール」の効果もあり、非常に好調に推移しました。

その結果、売上高は前中間会計期間比で17百万円増加し104百万円となりました。

なお、ロゼECの売上は、従来、「家具販売店向け」に計上しておりましたが、2027年３月期から「その他」に含めて計上しております。

　以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高6,178百万円（前年同期比9.9％増）となりました。利益については、中東情勢の緊迫化や円安によるコスト上昇圧力に対し、製造経費の抑制、価格改定や機動的な為替予約等の施策を実施いたしましたが、売上総利益率は前年同期比で若干低下いたしました。くわえて、成長投資としての新規出店やシステム投資関連費用、積極的な人的投資、貸倒引当金繰入額の計上等の経費増加により、営業利益315百万円（同9.4％減）、経常利益295百万円（同11.1％減）、中間純利益194百万円（同12.5％減）となりました。

　なお、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ121百万円減少し11,392百万円となりました。

　流動資産は、前事業年度末に比べ175百万円減少し4,378百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加137百万円、売掛金の減少346百万円、受取手形の減少117百万円等であります。

　固定資産は、前事業年度末に比べ54百万円増加し7,013百万円となりました。これは、減価償却の進行による減

少がある一方、投資その他の資産における投資有価証券の増加76百万円等によるものであります。

（負債）

　負債合計は、前事業年度末に比べ317百万円減少し6,351百万円となりました。

　流動負債は、前事業年度末に比べ239百万円減少し4,277百万円となりました。主な要因は、未払金の減少207百万円等であります。

　固定負債は、前事業年度末に比べ77百万円減少し2,074百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少100百万円、繰延税金負債の増加22百万円等によるものであります。

（純資産）

　純資産合計は、前事業年度末に比べ195百万円増加し5,040百万円となりました。主な増減要因は、中間純利益の計上による増加194百万円、剰余金の配当による減少77百万円等であります。

　この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ2.1ポイント増加し44.2％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ137百万円増加し、737百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、499百万円（前年同期は262百万円の獲得）となりました。これは、主に税引前中間純利益295百万円、売上債権の減少額518百万円及び減価償却費223百万円等による資金の増加があった一方で、棚卸資産の増加額200百万円及びその他における未払金の減少額178百万円等による資金の減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、204百万円（前年同期は480百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出175百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、158百万円（前年同期は153百万円の獲得）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出100百万円及び配当金の支払額77百万円等による資金の減少があったことによるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は、40百万円であります。

　なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）主要な設備

　主要な設備の新設について、当中間会計期間に完成したものは次のとおりであります。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　①キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、4,346百万円となっております。また、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は737百万円となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(3）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　②財政政策

　当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備等の長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。

３【重要な契約等】

　当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年７月９日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式13,500株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして自己株式13,090株を処分しました。

　以上の結果、当中間会計期間において自己株式が19,708千円減少し、当中間会計期間末において自己株式が23,246千円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2026年７月10日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式18,900株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして自己株式17,000株を処分しました。

　以上の結果、当中間会計期間において自己株式が29,949千円減少し、当中間会計期間末において自己株式が47,117千円となっております。

（金融商品関係）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

(注)ロゼECの売上は、従来、「家具販売店向け」に計上しておりましたが、2027年３月期から「その他」に含めて計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2026年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主還元のさらなる充実、資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、企業価値を高めることを目的としております。

２．取得の内容

(1) 取得する株式の種類

普通株式

(2) 取得する株式の総数

70,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.71％）

(3) 株式の取得価額の総額

60,000,000円（上限）

(4) 取得日

2026年11月13日

(5) 取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け

２【その他】

　 2026年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………73,731千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月１日

 （注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。