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株式会社ニッキ｜半期報告書－第136期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ニッキ
- 書類名
- 半期報告書－第136期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 10:14:00
- EDINET書類ID
S100ZEV2
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第136期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社ニッキ |
【英訳名】 | NIKKI CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 和田 孝 |
【本店の所在の場所】 | 神奈川県厚木市上依知3029番地 |
【電話番号】 | ０４６（２８５）０２２８ |
【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 前田 睦樹 |
【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県厚木市上依知3029番地 |
【電話番号】 | ０４６（２８５）０２２８ |
【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 前田 睦樹 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第135期 中間連結会計期間 | 第136期 中間連結会計期間 | 第135期 | |
会計期間 | 自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日 | 自2026年 ４月１日 至2026年 ９月30日 | 自2025年 ４月１日 至2026年 ３月31日 | |
売上高 | （千円） | 4,278,986 | 5,373,163 | 9,269,079 |
経常利益 | （千円） | 601,282 | 696,847 | 1,177,100 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 458,691 | 531,444 | 955,180 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 330,518 | 960,746 | 1,081,193 |
純資産額 | （千円） | 13,208,334 | 14,717,591 | 13,959,010 |
総資産額 | （千円） | 23,619,101 | 25,185,171 | 24,298,371 |
１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 246.11 | 284.13 | 511.91 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 55.8 | 58.3 | 57.3 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 960,529 | 1,191,282 | 1,520,737 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △625,059 | △94,093 | △749,049 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △332,279 | △363,300 | △271,839 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,581,625 | 4,953,408 | 4,178,687 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較分析にあたっては暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加の動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、エネルギー・原材料価格の高止まりや物価上昇の継続に加え、金利・為替相場の変動等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、世界経済は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりや、不動産不況の長期化による中国経済の停滞リスクに加えて、米国の政策変更に伴う影響等もあり、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の業績は、産業機器事業及び汎用機器事業の販売が堅調に推移したこと等により、連結売上高は53億７千３百万円（前年同期比25.6％増加）となりました。
損益につきましては、売上高の増加や為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益は７億７百万円（同34.9％増加）、経常利益は６億９千６百万円（同15.9％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は５億３千１百万円（同15.9％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ガス機器事業は、受託実験の減少や中国市場向け製品の販売減少等により、売上高は13億８千４百万円（同7.8％減少）、セグメント損失は４千５百万円（前年同期は６千４百万円の利益）となりました。
汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場向け製品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は24億１千２百万円（同27.0％増加）、セグメント利益は４億２千４百万円（同33.9％増加）となりました。
自動車機器事業は、インド市場向け製品の販売増加等により、売上高は４億６百万円（同15.6％増加）、セグメント損失は４千１百万円（前年同期は１億２千２百万円の損失）となりました。
産業機器事業は、2025年９月に大島機工株式会社の株式取得により子会社化したこと、及び主要取引先への販売が回復、増加したこと等により、売上高は７億９千１百万円（同435.6％増加）、セグメント利益は７千２百万円（前年同期は３千５百万円の損失）となりました。
不動産賃貸事業は、売上高は３億７千８百万円（同0.1％減少）、セグメント利益は２億９千７百万円（同1.2％減少）となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産の部）
当中間連結会計期間末における総資産の残高は、251億８千５百万円と前連結会計年度末と比べて８億８千６百万円増加しました。主な増減項目は、現金及び預金の増加（８億２千７百万円）、投資有価証券の増加（４億４千４百万円）、商品及び製品の減少（１億３千３百万円）、建物及び構築物の減少（１億２千万円）、売掛金の減少（１億１千９百万円）であります。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における負債の残高は、104億６千７百万円と前連結会計年度末と比べて１億２千８百万円増加しました。主な増減項目は、その他流動負債の増加（１億２千万円）、その他固定負債の増加（１億２千万円）、短期借入金の減少（１億円）であります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、147億１千７百万円と前連結会計年度末と比べて７億５千８百万円増加しました。主な増減項目は、その他有価証券評価差額金の増加（３億２千９百万円）、利益剰余金の増加（３億７百万円）、為替換算調整勘定の増加（１億８百万円）であります。
(２) キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間における、現金及び現金同等物の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加（11億９千１百万円）が、投資活動によるキャッシュ・フローの減少（９千４百万円）及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少（３億６千３百万円）を上回り、また、現金及び現金同等物に係る換算差額の増加（４千万円）による調整を行った結果、現金及び現金同等物の残高は、49億５千３百万円（前中間連結会計期間は35億８千１百万円）となり、前中間連結会計期間と比べて13億７千１百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は11億９千１百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益（７億５千３百万円）、減価償却費（３億７千１百万円）、売上債権の減少（２億６千１百万円）、法人税等の支払（２億４千５百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は９千４百万円となりました。これは主に投資有価証券の払戻しによる収入（６千４百万円）、定期預金の払戻しによる収入（５千４百万円）、定期預金の預け入れによる支出（１億１千１百万円）、有形固定資産の取得による支出（１億１千１百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は３億６千３百万円となりました。これは主に配当金の支払額（２億２千４百万円）、長期借入金の返済による支出（２億１千２百万円）、長期借入れによる収入（１億円）によるものであります。
(３) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「コーポレート・ガバナンスの状況等」中の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、81,869千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 8,000,000 |
計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） (2026年９月30日) | 提出日現在発行数（株） (2026年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 2,000,000 | 2,000,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 2,000,000 | 2,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年４月１日～ | － | 2,000,000 | － | 500,000 | － | 26,902 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド | 1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094 常任代理人 香港上海銀行東京支店 | 434 | 23.16 |
WESTERRN GATE GROUP LTD | PORTCULLIS4FELLENSKELTONBLD3076SIRBVI 常任代理人 フィリップ・キャピタル証券株式会社 | 98 | 5.28 |
谷電機工業株式会社 | 東京都江東区森下３－１６－７ | 80 | 4.29 |
株式会社横浜銀行 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１ | 80 | 4.27 |
株式会社富士精機製作所 | 長野県諏訪郡富士見町境５９８６－１ | 61 | 3.27 |
松澤孝一 | 茨城県水戸市 | 58 | 3.11 |
浜銀ファイナンス株式会社 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１ | 52 | 2.78 |
和田孝 | 東京都世田谷区 | 50 | 2.71 |
株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ | 50 | 2.67 |
ジェイアンドエス保険サービス株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１－２－１４ | 50 | 2.67 |
計 | － | 1,015 | 54.19 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 126,200 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,869,400 | 18,694 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 4,400 | － | － |
発行済株式総数 |
| 2,000,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 18,694 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が６百株（議決権の数６個）含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社ニッキ | 神奈川県厚木市 上依知3029番地 | 126,200 | － | 126,200 | 6.31 |
計 | － | 126,200 | － | 126,200 | 6.31 |
（注）自己株式は、2026年７月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、5,700株減少しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 4,623,611 | 5,450,755 |
売掛金 | 1,658,661 | 1,539,083 |
電子記録債権 | 48,876 | 5,866 |
商品及び製品 | 1,069,203 | 935,352 |
仕掛品 | 2,215,347 | 2,267,202 |
原材料及び貯蔵品 | 145,233 | 226,353 |
その他 | 389,363 | 433,694 |
貸倒引当金 | △10,055 | △551 |
流動資産合計 | 10,140,242 | 10,857,756 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物（純額） | 8,112,773 | 7,992,759 |
機械装置及び運搬具（純額） | 1,082,513 | 1,049,720 |
その他（純額） | 946,617 | 934,121 |
有形固定資産合計 | 10,141,903 | 9,976,601 |
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア | 362,708 | 324,561 |
のれん | 439,281 | 399,346 |
技術関連資産 | 166,250 | 161,500 |
その他 | 43,808 | 49,608 |
無形固定資産合計 | 1,012,048 | 935,016 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 2,160,724 | 2,605,144 |
退職給付に係る資産 | 358,193 | 358,193 |
その他 | 485,260 | 452,459 |
投資その他の資産合計 | 3,004,177 | 3,415,797 |
固定資産合計 | 14,158,129 | 14,327,414 |
資産合計 | 24,298,371 | 25,185,171 |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 | 426,674 | 419,189 |
電子記録債務 | 42,948 | 77,015 |
短期借入金 | 4,834,450 | 4,733,468 |
未払法人税等 | 154,975 | 142,037 |
賞与引当金 | 155,469 | 177,843 |
その他 | 364,197 | 484,485 |
流動負債合計 | 5,978,716 | 6,034,038 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 3,151,010 | 3,139,276 |
退職給付に係る負債 | 360,283 | 324,903 |
その他 | 849,351 | 969,362 |
固定負債合計 | 4,360,645 | 4,433,542 |
負債合計 | 10,339,361 | 10,467,580 |
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 500,000 | 500,000 |
資本剰余金 | 56,616 | 66,679 |
利益剰余金 | 11,710,309 | 12,017,586 |
自己株式 | △276,352 | △264,412 |
株主資本合計 | 11,990,573 | 12,319,852 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 1,186,736 | 1,516,132 |
為替換算調整勘定 | 691,599 | 800,051 |
退職給付に係る調整累計額 | 57,514 | 49,376 |
その他の包括利益累計額合計 | 1,935,850 | 2,365,560 |
非支配株主持分 | 32,586 | 32,177 |
純資産合計 | 13,959,010 | 14,717,591 |
負債純資産合計 | 24,298,371 | 25,185,171 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 4,278,986 | 5,373,163 |
売上原価 | 2,843,645 | 3,646,007 |
売上総利益 | 1,435,340 | 1,727,156 |
販売費及び一般管理費 | ※ 910,991 | ※ 1,019,965 |
営業利益 | 524,349 | 707,190 |
営業外収益 |
|
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受取利息 | 27,112 | 40,955 |
受取配当金 | 59,660 | 18,611 |
為替差益 | 30,179 | － |
雑収入 | 5,849 | 26,075 |
その他 | 11,814 | 8,307 |
営業外収益合計 | 134,615 | 93,948 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 57,682 | 65,047 |
為替差損 | － | 34,123 |
その他 | 0 | 5,120 |
営業外費用合計 | 57,682 | 104,292 |
経常利益 | 601,282 | 696,847 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | 1,493 | 2,097 |
投資有価証券売却益 | － | 28,120 |
補助金収入 | 27,292 | 27,292 |
負ののれん発生益 | 15,359 | － |
特別利益合計 | 44,144 | 57,509 |
特別損失 |
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固定資産除売却損 | 585 | 450 |
特別損失合計 | 585 | 450 |
税金等調整前中間純利益 | 644,841 | 753,907 |
法人税等 | 185,928 | 222,264 |
中間純利益 | 458,913 | 531,642 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 222 | 197 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 458,691 | 531,444 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 458,913 | 531,642 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 186,075 | 329,395 |
為替換算調整勘定 | △309,346 | 107,845 |
退職給付に係る調整額 | △5,124 | △8,137 |
その他の包括利益合計 | △128,395 | 429,103 |
中間包括利益 | 330,518 | 960,746 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 331,631 | 961,155 |
非支配株主に係る中間包括利益 | △1,113 | △409 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 644,841 | 753,907 |
減価償却費 | 352,975 | 371,825 |
のれん償却額 | 39,934 | 39,934 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △106 | △9,504 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 10,415 | 22,899 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △58,334 | △46,356 |
受取利息及び受取配当金 | △86,772 | △59,566 |
支払利息 | 57,682 | 65,047 |
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △28,120 |
固定資産除売却損益（△は益） | △908 | △1,647 |
負ののれん発生益 | △15,359 | － |
為替差損益（△は益） | △6,041 | △25,724 |
補助金収入 | △27,292 | △27,292 |
売上債権の増減額（△は増加） | △519,348 | 261,298 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 124,693 | 47,388 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 111,247 | △26,406 |
その他 | 126,458 | 79,075 |
小計 | 754,087 | 1,416,758 |
利息及び配当金の受取額 | 86,772 | 59,566 |
補助金の受取額 | 27,292 | 27,292 |
利息の支払額 | △57,603 | △66,967 |
法人税等の支払額 | △128,439 | △245,367 |
法人税等の還付額 | 278,420 | － |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 960,529 | 1,191,282 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 | △262,334 | △111,634 |
定期預金の払戻による収入 | 249,015 | 54,362 |
投資有価証券の取得による支出 | △333 | △339 |
投資有価証券の払戻による収入 | － | 64,118 |
有形固定資産の取得による支出 | △167,502 | △111,389 |
有形固定資産の売却による収入 | 1,562 | 2,320 |
無形固定資産の取得による支出 | △112,513 | △9,161 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △327,761 | － |
その他 | △5,191 | 17,629 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △625,059 | △94,093 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 | － | 100,000 |
長期借入金の返済による支出 | △104,594 | △212,716 |
リース債務の返済による支出 | △23,012 | △26,416 |
配当金の支払額 | △204,673 | △224,167 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △332,279 | △363,300 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △113,653 | 40,832 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △110,463 | 774,721 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,692,089 | 4,178,687 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,581,625 | ※ 4,953,408 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「流動負債」に表示しておりました「支払手形及び買掛金」は、支払手形の取り扱いがなく、今後も発生する見込みがないため、当中間連結会計期間より「買掛金」として表示しております。
なお、これによる前連結会計年度の連結貸借対照表における組替はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
支払運賃梱包費 | 63,975千円 | 81,365千円 |
従業員給料及び手当 | 197,194 | 223,438 |
減価償却費 | 62,989 | 86,902 |
賞与引当金繰入額 | 43,351 | 43,029 |
退職給付費用 | 886 | △1,027 |
譲渡制限付株式報酬費用 | 9,714 | 10,275 |
研究開発費 | 14,515 | 13,120 |
のれん償却額 | 39,934 | 39,934 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 3,995,482千円 | 5,450,755千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △413,856 | △497,347 |
現金及び現金同等物 | 3,581,625 | 4,953,408 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 204,673 | 110 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 224,167 | 120 | 2026年３月31日 | 2026年６月30日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：千円） | |
| ガス機器事業 | 汎用機器事業 | 自動車機器事業 | 産業機器事業 | 不動産賃貸事業 | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)１ |
売上高 |
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日本 | 774,464 | 97,733 | 183,695 | 147,780 | － | 1,203,674 | － | 1,203,674 |
米国 | 119,589 | 1,705,302 | 160 | － | － | 1,825,052 | － | 1,825,052 |
中国 | 482,824 | 85,073 | － | － | － | 567,898 | － | 567,898 |
韓国 | 46,721 | 10,678 | 301 | － | － | 57,701 | － | 57,701 |
その他 | 78,309 | － | 167,250 | － | － | 245,560 | － | 245,560 |
顧客との契約から生 じる収益 | 1,501,909 | 1,898,788 | 351,408 | 147,780 | － | 3,899,887 | － | 3,899,887 |
その他の収益 | － | － | － | － | 379,099 | 379,099 | － | 379,099 |
外部顧客への売上高 | 1,501,909 | 1,898,788 | 351,408 | 147,780 | 379,099 | 4,278,986 | － | 4,278,986 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
計 | 1,501,909 | 1,898,788 | 351,408 | 147,780 | 379,099 | 4,278,986 | － | 4,278,986 |
セグメント利益又は損失（△） | 64,865 | 316,919 | △122,801 | △35,465 | 300,832 | 524,349 | － | 524,349 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．当中間連結会計期間において、大島機工株式会社の株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2025年９月30日としているため、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
「産業機器事業」において、大島機工株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を計上しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、15,359千円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。また、当該負ののれんの金額は、企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額としております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：千円） | |
| ガス機器事業 | 汎用機器事業 | 自動車機器事業 | 産業機器事業 | 不動産賃貸事業 | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)１ |
売上高 |
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日本 | 638,614 | 91,528 | 146,821 | 791,556 | － | 1,668,520 | － | 1,668,520 |
米国 | 172,646 | 2,195,758 | 852 | － | － | 2,369,257 | － | 2,369,257 |
中国 | 396,999 | 119,797 | － | － | － | 516,796 | － | 516,796 |
韓国 | 102,149 | 5,279 | － | － | － | 107,429 | － | 107,429 |
その他 | 73,686 | － | 258,690 | － | － | 332,377 | － | 332,377 |
顧客との契約から生 じる収益 | 1,384,096 | 2,412,363 | 406,364 | 791,556 | － | 4,994,381 | － | 4,994,381 |
その他の収益 | － | － | － | － | 378,782 | 378,782 | － | 378,782 |
外部顧客への売上高 | 1,384,096 | 2,412,363 | 406,364 | 791,556 | 378,782 | 5,373,163 | － | 5,373,163 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
計 | 1,384,096 | 2,412,363 | 406,364 | 791,556 | 378,782 | 5,373,163 | － | 5,373,163 |
セグメント利益又は損失（△） | △45,847 | 424,234 | △41,127 | 72,760 | 297,170 | 707,190 | － | 707,190 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．前中間連結会計期間において、大島機工株式会社の株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2025年９月30日行われた大島機工株式会社との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しを反映しております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、負ののれん発生益による特別利益が15,359千円増加し、税金等調整前中間純利益629,482千円は税金等調整前中間純利益644,841千円、親会社株主に帰属する中間純利益443,332千円は親会社株主に帰属する中間純利益458,691千円としております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益金額 | 246円11銭 | 284円13銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 458,691 | 531,444 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 458,691 | 531,444 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 1,863,747 | 1,870,439 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
