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パーソルホールディングス株式会社|半期報告書-第19期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
パーソルホールディングス株式会社
書類名
半期報告書-第19期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 15:32:00
EDINET書類ID
S100ZEUZ

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111110640

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第19期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

パーソルホールディングス株式会社

【英訳名】

PERSOL HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 CEO  和田 孝雄

【本店の所在の場所】

東京都港区南青山一丁目15番5号

【電話番号】

(03)3375-2220(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 CFO  剣持 徹夫

【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山一丁目15番5号

【電話番号】

(03)3375-2220(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 CFO  剣持 徹夫

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111110640

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第18期

中間連結会計期間

第19期

中間連結会計期間

第18期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上収益

(百万円)

752,741

842,402

1,555,833

税引前中間利益又は税引前利益

(百万円)

35,974

37,537

64,935

親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益

(百万円)

23,976

24,397

42,688

親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益

(百万円)

28,126

23,241

57,102

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

208,453

231,466

219,499

総資産額

(百万円)

562,602

611,041

620,535

基本的1株当たり中間(当期)利益

(円)

10.93

11.08

19.42

希薄化後1株当たり中間(当期)利益

(円)

10.80

10.94

19.17

親会社所有者帰属持分比率

(%)

37.1

37.9

35.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

33,593

39,994

77,440

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△7,573

△11,008

△34,316

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△11,196

△36,935

△44,817

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

97,989

76,727

85,018

(注)1.当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.上記指標は、IFRS会計基準により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

3.当社は、「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」及び「株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託」を導入しております。基本的1株当たり中間(当期)利益及び希薄化後1株当たり中間(当期)利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111110640

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中における将来に関する事項は、当半期報告書提出日(2026年11月11日)現在において判断したものであります。

(1)経営成績に関する説明

経営成績に関する分析

 当社グループは、日本国内では人材派遣及び人材紹介など幅広く人材関連サービスを提供しております。また、アジア・パシフィック(APAC)地域では人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業などを、欧米地域ではAIドリブンの人材派遣プラットフォーム事業を展開しております。

 日本国内において人材需給が引き続き逼迫する中、当社グループは、2026年5月に公表した中期経営計画FY2028の方針に基づき、基盤事業であるStaffing SBU、BPO SBU、Asia Pacific SBU(SBU:Strategic Business Unit)の着実な成長を図るとともに、成長事業であるCareer SBU及びTechnology SBUの事業拡大に取り組みました。その結果、当中間連結会計期間においては、2025年10月に取得したGojob SASの寄与や、為替影響などにより、グループ全体の売上収益は、842,402百万円(前年同期比11.9%増)となりました。利益面では、売上総利益は堅調に増加し、グループ全体の調整後EBITDAは、51,825百万円(同16.9%増)、営業利益は、37,724百万円(同3.1%増)となりました。また、税引前中間利益は、37,537百万円(同4.3%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は、24,397百万円(同1.8%増)となりました。

(注)調整後EBITDA:営業利益+減価償却費(使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く)+(-)未

払有給休暇の増額(減額)+株式報酬費用-(+)その他の収益(費用)-(+)その他恒常的でない収益(損失)

(為替)

期中平均為替レート:(豪ドル)前中間連結会計期間: 94.6円、当中間連結会計期間: 112.8円

 セグメントの業績(セグメント間内部取引消去前)は次のとおりであります。

a. Staffing SBU

 本セグメントは、国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、事務職を中心とした人材紹介事業などを展開しております。

 当中間連結会計期間における売上収益は、312,664百万円(前年同期比3.0%増)、調整後EBITDAは、20,231百万円(同11.0%増)、営業利益は、17,885百万円(同6.7%増)となりました。

 売上収益は、前年同期比で就業日数が2営業日少なかったものの、主に請求単価が2.5%増加したことなどにより堅調に進捗し、増収となりました。また、調整後EBITDA及び営業利益は、増収効果に加え、販売費及び一般管理費最適化の取り組みが進んでいることなどにより、増益となりました。

b. BPO SBU

 本セグメントは、公共・民間企業の業務オペレーション支援の受託請負(BPO事業)、コンタクトセンター・セールスマーケティングなどのコミュニケーションの受託請負(CX事業)、人事・テクノロジー領域のコンサルティング事業を展開しております。

 当中間連結会計期間における売上収益は、73,201百万円(前年同期比4.9%増)、調整後EBITDAは、3,908百万円(同5.2%増)、営業利益は、2,488百万円(同2.0%増)となりました。

 売上収益は、労働力不足を背景に、リソース補完や業務効率化を目的としたアウトソーシング需要は引き続き増加傾向にあるなか、BPO事業及びCX事業がけん引し、増収となりました。また、調整後EBITDA及び営業利益は、システム投資などの費用増を増収効果が吸収し、増益となりました。

c. Technology SBU

 本セグメントは、当社グループ社員によるIT領域の設計・開発の受託請負及び専門技術者の派遣(IT・DXソリューション事業)、同社員によるエンジニアリング領域の設計・開発の受託請負及び専門技術者の派遣(エンジニアリング事業)、登録型派遣社員などによる上記領域の技術者派遣(登録型派遣・フリーランス事業)を展開しております。

 当中間連結会計期間における売上収益は、63,143百万円(前年同期比4.7%増)、調整後EBITDAは、3,197百万円(同4.9%減)、営業利益は、1,957百万円(同27.2%減)となりました。

 売上収益は、IT・DXソリューション事業及びエンジニアリング事業における継続的な採用強化によるエンジニア社員数の増加などにより、増収となりました。一方、調整後EBITDA及び営業利益は、請負案件の獲得不足によりエンジニアの未稼働が増加したことから、減益となりました。

d. Career SBU

 本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業や求人メディア事業、プロフェッショナル人材活用を支援する副業・フリーランス事業などを展開しております。

 当中間連結会計期間における売上収益は、75,349百万円(前年同期比3.2%減)、調整後EBITDAは、18,212百万円(同8.7%減)、営業利益は、15,084百万円(同11.4%減)となりました。

 売上収益は、顧客企業の厳選採用傾向継続に加えて、dodaとdoda XのID統合に伴うログイン導線不備による一部ユーザー離脱の影響もあり、減収となりました。なお、副業・フリーランス事業(HiPro)は好調に推移しております。また、調整後EBITDA及び営業利益は、減収影響に加えて、AI投資及びハイクラス領域の強化に伴う費用の増加などにより、減益となりました。

e. Asia Pacific SBU

 本セグメントは、アジア地域で人材サービス事業、豪州においては人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業などを展開しております。

 当中間連結会計期間における売上収益は、286,333百万円(前年同期比21.0%増)、調整後EBITDAは、8,665百万円(同49.2%増)、営業利益は、5,811百万円(同49.4%増)となりました。

 売上収益は、主に為替影響により、増収となりました。また、調整後EBITDA及び営業利益は、収益性の高い人材紹介事業の回復や為替影響に加え、システム刷新に係る費用が前年同期比で減少したことや、人件費を中心とした費用最適化により、増益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8,290百万円減少し、76,727百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は、39,994百万円となりました(前年同期は33,593百万円の獲得)。これは主に、税引前中間利益が37,537百万円、減価償却費及び償却費が19,938百万円となった一方、法人所得税の支払額が12,928百万円となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、11,008百万円となりました(前年同期は7,573百万円の使用)。これは主に、無形資産の取得による支出が6,229百万円となったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、36,935百万円となりました(前年同期は11,196百万円の使用)。これは主に、配当金の支払額が13,382百万円、リース負債の返済による支出が11,054百万円、長期借入金の返済による支出が10,292百万円となったことによるものであります。

(3)資産、負債及び資本の状況

 総資産は前連結会計年度末に比べ9,494百万円の減少となりました。流動資産は8,186百万円減少し、非流動資産は1,307百万円減少となりました。流動資産の主な減少要因は、契約資産が4,320百万円、その他の流動資産が2,155百万円増加した一方、現金及び現金同等物が8,290百万円、営業債権及びその他の債権が6,284百万円減少したことであります。非流動資産の主な減少要因は、使用権資産が2,243百万円減少したことであります。

 負債は前連結会計年度末に比べ22,259百万円の減少となりました。流動負債は19,811百万円減少し、非流動負債は2,448百万円減少となりました。主な要因は、社債及び借入金が流動負債で12,309百万円減少し、リース負債が非流動負債で1,376百万円減少したことであります。

 資本は前連結会計年度末に比べ12,765百万円増加となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する中間

利益24,397百万円の計上、剰余金の配当13,384百万円の支払により利益剰余金が11,073百万円増加したことによるものであります。

 

第18期

第19期

中間連結会計期間

売上収益営業利益率

4.3%

4.5%

売上収益調整後EBITDA比率

5.7%

6.2%

流動比率

107.7%

112.3%

固定比率

129.9%

122.6%

固定長期適合率

98.3%

94.8%

親会社所有者帰属持分比率

35.4%

37.9%

Net Debt/Equity(倍)

△0.24

△0.24

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

 当中間連結会計期間において、該当事項はありません。

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当中間連結会計期間における資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

7,200,000,000

計

7,200,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

2,278,437,810

2,278,437,810

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

計

2,278,437,810

2,278,437,810

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

2,278,437,810

-

17,479

-

15,979

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号

303,104,600

13.35

篠原 欣子

東京都渋谷区

263,316,000

11.60

一般財団法人篠原欣子記念財団

東京都新宿区西新宿一丁目6番1号

158,000,000

6.96

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

123,973,300

5.46

STATE STREET BANK AND TRUST

COMPANY 505001

常任代理人 株式会社みずほ銀行

決済営業部

東京都港区港南二丁目15番1号

74,907,944

3.30

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目7番3号

74,325,921

3.27

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

常任代理人 株式会社みずほ銀行

決済営業部

東京都港区港南二丁目15番1号

38,481,176

1.70

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST

常任代理人 香港上海銀行東京支店

セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ部

東京都中央区日本橋三丁目11番1号

34,118,700

1.50

パーソルホールディングス従業員持株会

東京都千代田区大手町二丁目2番2号

33,297,497

1.47

MLPFS CUSTODY ACCOUNT

常任代理人 BOFA証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目4番1号

32,333,310

1.42

計

-

1,135,858,448

50.04

(注)当社として実質所有が確認できた篠原欣子の持株数については合算(名寄せ)しておりますが、その他については、株主名簿の記載どおりに記載しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

8,753,900

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,269,232,100

22,692,321

-

単元未満株式

普通株式

451,810

-

-

発行済株式総数

 

2,278,437,810

-

-

総株主の議決権

 

-

22,692,321

-

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式10,758,500株(議決権107,585個)及び株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式13,421,800株(議決権134,218個)が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

パーソルホールディングス㈱

東京都港区南青山1丁目15番5号

8,753,900

-

8,753,900

0.38

計

-

8,753,900

-

8,753,900

0.38

(注)役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

就任年月日

取締役

(監査等委員)

小幡 忍

1961年6月7日生

1985年4月

日本電気㈱入社

2013年4月

同社法務部長

2017年4月

同社執行役員 兼 CCO(チーフコンプライアンスオフィサー)

2018年4月

同社執行役員 兼 CCO 兼 内部統制推進部長

2019年4月

同社執行役員 兼 CLCO(チーフリーガル&コンプライアンスオフィサー)

2022年4月

同社シニアアドバイザー

2022年6月

同社監査役

2023年6月

同社取締役

2025年6月

同社シニアアドバイザー

2026年6月

当社社外取締役監査等委員(現任)

 (注)

-

2026年

6月23日

(注)2026年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2)退任役員

役職名

氏名

退任年月日

取締役

(監査等委員)

榎本 知佐

2026年6月23日

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名 女性2名(役員のうち女性の比率22.2%)

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第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2026年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

12

85,018

 

76,727

営業債権及びその他の債権

12

205,573

 

199,289

契約資産

 

31,475

 

35,795

その他の金融資産

12

240

 

152

その他の流動資産

 

13,056

 

15,212

流動資産合計

 

335,364

 

327,177

非流動資産

 

 

 

 

契約資産

 

5,772

 

5,693

有形固定資産

 

11,561

 

13,462

使用権資産

 

54,034

 

51,790

のれん

 

94,019

 

94,072

無形資産

 

59,941

 

58,919

持分法で会計処理されている投資

 

1,326

 

1,232

その他の金融資産

12

26,004

 

26,247

繰延税金資産

 

30,712

 

30,956

その他の非流動資産

 

1,798

 

1,488

非流動資産合計

 

285,171

 

283,864

資産合計

 

620,535

 

611,041

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2026年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

12

121,279

 

117,238

社債及び借入金

6,12

20,745

 

8,435

リース負債

 

20,138

 

19,540

その他の金融負債

12

1,737

 

1,520

未払法人所得税

 

14,766

 

13,362

引当金

 

1,280

 

2,113

契約負債

 

8,259

 

8,516

その他の流動負債

 

123,062

 

120,730

流動負債合計

 

311,269

 

291,458

非流動負債

 

 

 

 

社債及び借入金

6,12

11,889

 

11,817

リース負債

 

31,339

 

29,962

その他の金融負債

12

9,440

 

9,152

引当金

 

8,423

 

7,687

繰延税金負債

 

5,601

 

5,589

その他の非流動負債

 

3,781

 

3,818

非流動負債合計

 

70,476

 

68,028

負債合計

 

381,746

 

359,486

資本

 

 

 

 

資本金

 

17,479

 

17,479

資本剰余金

 

△14,790

 

△16,090

利益剰余金

 

206,372

 

217,446

自己株式

7

△10,261

 

△6,852

その他の資本の構成要素

 

20,699

 

19,483

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

219,499

 

231,466

非支配持分

 

19,289

 

20,088

資本合計

 

238,788

 

251,554

負債及び資本合計

 

620,535

 

611,041

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

売上収益

9

752,741

 

842,402

売上原価

 

△574,069

 

△652,813

売上総利益

 

178,671

 

189,589

販売費及び一般管理費

 

△144,851

 

△150,250

その他の収益

10

3,036

 

378

その他の費用

 

△253

 

△1,993

営業利益

 

36,603

 

37,724

金融収益

 

348

 

677

金融費用

 

△1,144

 

△985

持分法による投資損益

 

166

 

121

税引前中間利益

 

35,974

 

37,537

法人所得税費用

 

△11,136

 

△12,114

中間利益

 

24,837

 

25,423

 

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

23,976

 

24,397

非支配持分

 

860

 

1,026

中間利益

 

24,837

 

25,423

 

 

 

 

 

1株当たり中間利益

 

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

11

10.93

 

11.08

希薄化後1株当たり中間利益(円)

11

10.80

 

10.94

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

中間利益

 

24,837

 

25,423

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

971

 

△266

確定給付制度の再測定

 

△19

 

△19

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

952

 

△286

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

3,208

 

△872

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

△10

 

-

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

3,197

 

△872

税引後その他の包括利益

 

4,149

 

△1,159

中間包括利益

 

28,987

 

24,263

 

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

28,126

 

23,241

非支配持分

 

860

 

1,022

中間包括利益

 

28,987

 

24,263

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

自己株式

 

その他の資本の構成要素

 

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

2025年4月1日残高

 

17,479

 

△7,728

 

185,466

 

△13,448

 

4,270

 

3,701

中間利益

 

-

 

-

 

23,976

 

-

 

-

 

-

その他の包括利益

 

-

 

-

 

-

 

-

 

3,197

 

972

中間包括利益合計

 

-

 

-

 

23,976

 

-

 

3,197

 

972

自己株式の取得

 

-

 

-

 

-

 

△0

 

-

 

-

自己株式の処分

7

-

 

△2,904

 

-

 

3,022

 

-

 

-

配当金

8

-

 

-

 

△11,092

 

-

 

-

 

-

株式報酬取引

 

-

 

1,668

 

-

 

-

 

-

 

-

企業結合による変動

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

-

 

-

 

△49

 

-

 

-

 

49

所有者との取引額合計

 

-

 

△1,236

 

△11,142

 

3,022

 

-

 

49

2025年9月30日残高

 

17,479

 

△8,965

 

198,300

 

△10,426

 

7,468

 

4,723

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

合計

 

その他の資本の構成要素

 

合計

 

 

 

 

確定給付制度の再測定

 

合計

 

 

 

2025年4月1日残高

 

 

△107

 

7,864

 

189,633

 

16,749

 

206,382

中間利益

 

 

-

 

-

 

23,976

 

860

 

24,837

その他の包括利益

 

 

△19

 

4,150

 

4,150

 

△0

 

4,149

中間包括利益合計

 

 

△19

 

4,150

 

28,126

 

860

 

28,987

自己株式の取得

 

 

-

 

-

 

△0

 

-

 

△0

自己株式の処分

7

 

-

 

-

 

117

 

-

 

117

配当金

8

 

-

 

-

 

△11,092

 

△208

 

△11,301

株式報酬取引

 

 

-

 

-

 

1,668

 

-

 

1,668

企業結合による変動

 

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

-

 

49

 

-

 

-

 

-

所有者との取引額合計

 

 

-

 

49

 

△9,306

 

△208

 

△9,515

2025年9月30日残高

 

 

△127

 

12,065

 

208,453

 

17,400

 

225,854

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

自己株式

 

その他の資本の構成要素

 

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

2026年4月1日残高

 

17,479

 

△14,790

 

206,372

 

△10,261

 

18,600

 

2,169

中間利益

 

-

 

-

 

24,397

 

-

 

-

 

-

その他の包括利益

 

-

 

-

 

-

 

-

 

△868

 

△267

中間包括利益合計

 

-

 

-

 

24,397

 

-

 

△868

 

△267

自己株式の取得

 

-

 

-

 

-

 

△0

 

-

 

-

自己株式の処分

7

-

 

△3,159

 

-

 

3,408

 

-

 

-

配当金

8

-

 

-

 

△13,384

 

-

 

-

 

-

株式報酬取引

 

-

 

1,859

 

-

 

-

 

-

 

-

企業結合による変動

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

-

 

-

 

60

 

-

 

-

 

△60

所有者との取引額合計

 

-

 

△1,299

 

△13,323

 

3,408

 

-

 

△60

2026年9月30日残高

 

17,479

 

△16,090

 

217,446

 

△6,852

 

17,731

 

1,841

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

合計

 

その他の資本の構成要素

 

合計

 

 

 

 

確定給付制度の再測定

 

合計

 

 

 

2026年4月1日残高

 

 

△70

 

20,699

 

219,499

 

19,289

 

238,788

中間利益

 

 

-

 

-

 

24,397

 

1,026

 

25,423

その他の包括利益

 

 

△19

 

△1,155

 

△1,155

 

△4

 

△1,159

中間包括利益合計

 

 

△19

 

△1,155

 

23,241

 

1,022

 

24,263

自己株式の取得

 

 

-

 

-

 

△0

 

-

 

△0

自己株式の処分

7

 

-

 

-

 

248

 

-

 

248

配当金

8

 

-

 

-

 

△13,384

 

△230

 

△13,614

株式報酬取引

 

 

-

 

-

 

1,859

 

-

 

1,859

企業結合による変動

 

 

-

 

-

 

-

 

8

 

8

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

-

 

△60

 

-

 

-

 

-

所有者との取引額合計

 

 

-

 

△60

 

△11,275

 

△222

 

△11,497

2026年9月30日残高

 

 

△89

 

19,483

 

231,466

 

20,088

 

251,554

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前中間利益

 

35,974

 

37,537

減価償却費及び償却費

 

17,352

 

19,938

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

4,776

 

5,374

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

△3,326

 

△2,860

契約資産の増減額(△は増加)

 

△1,685

 

△4,549

前払費用の増減額(△は増加)

 

△1,379

 

△1,593

未払消費税等の増減額(△は減少)

 

△2,214

 

△2,263

未払賞与の増減額(△は減少)

 

△1,818

 

△2,029

未払有給休暇の増減額(△は減少)

 

1,765

 

2,112

その他

 

△1,286

 

1,263

小計

 

48,156

 

52,930

利息及び配当金の受取額

 

442

 

771

利息の支払額

 

△546

 

△779

法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)

 

△14,459

 

△12,928

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

33,593

 

39,994

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

△1,902

 

△3,164

無形資産の取得による支出

 

△6,338

 

△6,229

投資の取得による支出

 

△390

 

△535

投資の売却及び償還による収入

 

262

 

245

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

 

-

 

△452

事業譲渡による収入

 

2,566

 

257

その他

 

△1,771

 

△1,128

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△7,573

 

△11,008

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入れによる収入

 

40,000

 

40,000

短期借入金の返済による支出

 

△20,000

 

△42,000

長期借入金の返済による支出

 

△10,000

 

△10,292

リース負債の返済による支出

 

△9,884

 

△11,054

自己株式の取得による支出

 

△0

 

△0

配当金の支払額

 

△11,093

 

△13,382

その他

 

△217

 

△205

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△11,196

 

△36,935

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

347

 

△341

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

15,171

 

△8,290

現金及び現金同等物の期首残高

 

82,818

 

85,018

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

97,989

 

76,727

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 当社は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.persol-group.co.jp/)で開示しております。2026年9月30日に終了する6ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社グループ(当社及びその子会社)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

 当社グループは、人材にまつわる様々なサービスを提供する総合人材サービスを事業としております。各事業の内容については注記「5.セグメント情報」に記載しております。

2.作成の基礎

(1)IFRS会計基準に準拠している旨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 本要約中間連結財務諸表は、2026年11月11日に代表取締役社長CEO和田孝雄及び執行役員CFO剣持徹夫によって承認されております。

(2)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨て表示しております。

3.重要性がある会計方針

 要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

(要約中間連結損益計算書)

 前連結会計年度において「売上原価」に含めていた紹介事業に係る一部の登録者募集広告費(リスティング広告費等)については、当中間連結会計期間より「販売費及び一般管理費」として計上する方法に変更しております。

 当該登録者募集広告費は、従来は短期的に紹介収益と対応すると考えられていましたが、近年においては、当該広告経由の登録者に係る紹介収益の計上までの期間が長期化していることに加え、「転職の意思が顕在化していない段階においても転職サービスへ登録する」という利用者行動の変化が見られております。

 さらに、パーソルキャリア株式会社内の中期経営計画において、パーソルキャリア株式会社が提供するdodaを、従来の「転職サービス」から「キャリアプラットフォームサービス」へと発展させていく方針が掲げられており、当該広告費は将来の収益獲得に向けた先行投資としての性格が強まっており、売上収益との関連性が従来よりも間接的になっております。

 このような状況を踏まえ、当該費用の性質を見直した結果、売上原価として計上するよりも販売費及び一般管理費として計上することが、段階損益をより適切に表示するものと判断し、会計方針の変更を行いました。

 当該会計方針の変更は遡及適用されており、前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書については、売上原価が3,958百万円減少し、販売費及び一般管理費が同額増加しております。これによる営業利益への影響はありません。

 なお、前連結会計年度の期首の資本に対する累積的影響及び前連結会計年度に係る1株当たり利益に対する影響はありません。

4.重要な会計上の見積り及び判断

 IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

 経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、戦略立案機能及び推進力の強化や責任の明確化を図り、変化の速い事業環境に対する機動的な経営判断を実現し、さらなる成長を目指す目的で、「Staffing」「BPO」「Technology」「Career」「Asia Pacific」の5つの報告セグメントにて運営しております。

(2)報告セグメントに関する情報

 報告セグメントの利益は調整後EBITDA(営業利益+減価償却費(使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く)+(-)未払有給休暇の増額(減額)+株式報酬費用-(+)その他の収益(費用)-(+)その他恒常的でない収益(損失))であります。

 なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

 

Staffing

BPO

Technology

Career

Asia

Pacific

計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

299,216

65,909

54,828

76,516

236,613

733,084

19,654

752,739

1

752,741

セグメント間収益

4,195

3,852

5,499

1,287

-

14,834

6,996

21,831

△21,831

-

 合計

303,412

69,762

60,327

77,803

236,613

747,919

26,651

774,570

△21,829

752,741

セグメント利益又は損失(△)

18,227

3,715

3,361

19,945

5,809

51,060

△1,403

49,656

△5,308

44,347

減価償却費(使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△7,108

未払有給休暇の増減額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△1,747

株式報酬費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△1,670

その他の収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3,036

その他の費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△253

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

36,603

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

348

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△1,144

持分法による投資損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

166

税引前中間利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

35,974

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

 

Staffing

BPO

Technology

Career

Asia

Pacific

計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

308,346

69,605

58,626

74,713

286,333

797,625

44,726

842,352

50

842,402

セグメント間収益

4,317

3,596

4,517

636

0

13,068

6,855

19,923

△19,923

-

 合計

312,664

73,201

63,143

75,349

286,333

810,693

51,582

862,276

△19,873

842,402

セグメント利益又は損失(△)

20,231

3,908

3,197

18,212

8,665

54,216

△393

53,823

△1,998

51,825

減価償却費(使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△8,579

未払有給休暇の増減額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△2,028

株式報酬費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△1,878

その他の収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

378

その他の費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△1,993

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

37,724

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

677

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△985

持分法による投資損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

121

税引前中間利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

37,537

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る事業並びに教育研修、障がい者に関連する事業、AIドリブンの人材派遣プラットフォーム事業、人材採用・人材管理等のデジタルソリューションサービスの提供やインキュベーションプログラムを通じた新規事業の創出に関する事業を行っております。

2.調整額は以下のとおりであります。

(セグメント利益又は損失)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

セグメント間取引消去

△40,017

△49,406

全社収益※1

44,769

55,938

全社費用※2

△10,060

△8,529

合計

△5,308

△1,998

※1.全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。

※2.全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

6.社債

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 社債の発行及び償還はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 社債の発行及び償還はありません。

7.資本金及びその他の資本項目

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2025年5月13日開催の当社取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式2,801百万円を処分いたしました。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2026年5月14日開催の当社取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式3,077百万円を処分いたしました。

8.配当金

(1)配当金支払額

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年6月24日

定時株主総会

普通株式

11,208

5.0

2025年3月31日

2025年6月25日

(注)2025年6月24日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金115百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2026年6月23日

定時株主総会

普通株式

13,512

6.0

2026年3月31日

2026年6月24日

(注)2026年6月23日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金128百万円が含まれております。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年11月11日

取締役会

普通株式

12,391

5.5

2025年9月30日

2025年12月10日

(注)2025年11月11日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金121百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2026年11月11日

取締役会

普通株式

14,752

6.5

2026年9月30日

2026年12月10日

(注)2026年11月11日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金157百万円が含まれております。

9.売上収益

 顧客との契約から生じる収益を報告セグメント及び提供するサービスの種類に応じて分解した収益の内訳は以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

 

Staffing

BPO

Technology

Career

Asia

Pacific

計

人材派遣

277,491

8,686

33,738

413

129,191

449,521

2,766

452,288

リクルーティング

4,753

-

130

75,892

4,375

85,151

5,488

90,640

受託請負

16,686

56,064

20,947

66

4,799

98,564

5,144

103,709

メンテナンス

-

-

-

-

97,162

97,162

-

97,162

その他

285

1,159

11

143

1,084

2,684

6,010

8,694

顧客との契約から認識した収益

299,216

65,909

54,828

76,516

236,613

733,084

19,410

752,495

その他の源泉から認識した収益(注)2

-

-

-

-

-

-

245

245

外部顧客への売上高

299,216

65,909

54,828

76,516

236,613

733,084

19,656

752,741

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

 

Staffing

BPO

Technology

Career

Asia

Pacific

計

人材派遣

285,343

9,601

35,707

630

155,145

486,428

29,027

515,456

リクルーティング

4,967

1

115

73,889

5,233

84,206

6,656

90,863

受託請負

17,698

58,745

22,784

91

5,764

105,084

2,883

107,968

メンテナンス

-

-

-

-

118,938

118,938

-

118,938

その他

336

1,256

19

102

1,251

2,965

6,030

8,996

顧客との契約から認識した収益

308,346

69,605

58,626

74,713

286,333

797,625

44,597

842,222

その他の源泉から認識した収益(注)2

-

-

-

-

-

-

180

180

外部顧客への売上高

308,346

69,605

58,626

74,713

286,333

797,625

44,777

842,402

(注)1.「その他」には、注記「5.セグメント情報」に記載のその他の事業セグメント及び調整額を含んでおります。

2.「その他の源泉から認識した収益」は、事業維持活動に必要な補助金・助成金収入であり、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。

 なお、売上収益に含まれる変動対価等の金額、及び約束した対価の金額に含まれている金融要素に重要性はありません。

10.その他の収益

 その他の収益のうち、主なものは、以下のとおりであります。

 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(事業譲渡益)

 連結子会社パーソルマーケティング株式会社における一部事業譲渡に伴い事業譲渡益2,691百万円を要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 該当事項はありません。

11.1株当たり利益

 基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益は、以下のとおりであります。

(中間連結会計期間)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

23,976

24,397

中間利益調整額(百万円)

-

-

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(百万円)

23,976

24,397

加重平均普通株式数(千株)

2,194,107

2,202,511

普通株式増加数

 

 

株式報酬(千株)

25,868

27,368

希薄化後の加重平均普通株式数(千株)

2,219,975

2,229,879

基本的1株当たり中間利益(円)

10.93

11.08

希薄化後1株当たり中間利益(円)

10.80

10.94

12.金融商品の公正価値

(1)公正価値の算定方法

 金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

資産

 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権等については、現金及び短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しております。

 その他の金融資産の公正価値は以下を除き、資産の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しております。

a.投資有価証券

 上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、取引事例法、類似企業比較法等の適切な評価技法を用いて評価しております。

b.デリバティブ資産

 デリバティブ資産の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

負債

 営業債務その他の債務及び短期借入金等については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しております。

 社債及び長期借入金の公正価値は、元利息の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 その他の金融負債の公正価値は以下を除き、負債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しております。

a.デリバティブ負債

 デリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

b.非支配株主に係る売建プット・オプション

 非支配株主に係る売建プット・オプションの公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを、固有のリスクを加味した割引率を使用して割り引いた現在価値により算定しております。

c.条件付対価

   条件付対価の公正価値は、将来事象の発生確率を考慮して見積もった将来キャッシュ・フローを、固有のリスクを加味した割引率を使用して、割り引いた現在価値により算定しております。

(2)償却原価で測定する金融商品

 償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値になっている場合には記載を省略しております。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 社債

10,000

9,594

10,000

9,594

 長期借入金(注)

12,335

12,293

1,953

1,949

 その他の金融負債

1,000

919

1,025

933

合計

23,335

22,808

12,978

12,477

(注)1年以内に返済予定の残高を含んでおります。

(3)公正価値で測定する金融商品

 公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

① 公正価値のヒエラルキー

 公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2026年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

株式等

-

-

4,231

4,231

デリバティブ

-

32

-

32

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

株式

6,390

-

744

7,134

 合計

6,390

32

4,975

11,398

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

条件付対価契約に関する金融負債

-

-

830

830

その他

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

非支配株主に係る売建プット・オプション

-

-

7,753

7,753

合計

-

-

8,584

8,584

当中間連結会計期間(2026年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

株式等

-

-

4,649

4,649

デリバティブ

-

7

-

7

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

株式

5,760

-

843

6,604

 合計

5,760

7

5,492

11,261

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

条件付対価契約に関する金融負債

-

-

775

775

その他

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

非支配株主に係る売建プット・オプション

-

-

7,567

7,567

合計

-

-

8,343

8,343

 当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間においてレベル1、2及び3の間の重要な振替は行われておりません。

② 評価プロセス

 レベル3に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は財務部門責任者によりレビューされ、承認されております。

③ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報

 レベル3に分類された金融商品の評価技法及びインプットは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2026年3月31日)

区分

評価技法

観察可能でない

インプット

範囲

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

類似会社の市場価格に基づく評価モデル

PSR倍率

1.90倍

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

類似会社の市場価格に基づく評価モデル

PER倍率

13.20倍

当中間連結会計期間(2026年9月30日)

区分

評価技法

観察可能でない

インプット

範囲

純損益を通じて公正価 値で測定する金融資産

類似会社の市場価格に 基づく評価モデル

PSR倍率

0.90倍~1.90倍

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

類似会社の市場価格に 基づく評価モデル

PER倍率

13.20倍

PER倍率及びPSR倍率の上昇(低下)により、公正価値は増加(減少)します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。

④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

 レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。

その他の金融資産

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

期首残高

5,414

4,975

利得及び損失合計

 

 

純損益(注)1

△430

2

その他の包括利益(注)2

152

△0

購入

389

535

上場によるレベル1への振替

△281

-

その他

△14

△20

期末残高

5,230

5,492

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注)1

△430

△3

(注)1.要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

2.要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

その他の金融負債

 前中間連結会計期間において、その他の金融負債の残高はありません。

 前連結会計年度において、企業結合に伴い、非支配株主に係る売建プット・オプション及び条件付対価を新規に認識しております。当中間連結会計期間における当該負債の残高は、それぞれ7,567百万円、775百万円であります。

13.後発事象

(子会社株式の譲渡)

当社は、2026年11月9日開催の取締役会において、当社の子会社であるPersol Australia Holdings Pty Ltd(以下、「Programmed社」という。)及び Persol APAC Business Support Services Sdn. Bhd.(以下、「PBS社」という。)の発行済株式のすべてを、Service Stream Limitedの完全子会社であるService Stream Holdings Pty Ltdに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

(1) 株式譲渡の理由

 当社は、「雇用の創造」「人々の成長」「社会貢献」という経営理念のもと、グループビジョンである「はたらいて、笑おう。」の実現を目指しております。日本における労働力人口の減少が見込まれる中、長期的な成長の実現には海外展開が必要不可欠であると考えております。一方で、当社グループの持続的な成長と企業価値向上に向けては、各事業の成長性及び資本効率を意識した事業運営が重要であると考えております。こうした考えのもと、Asia Pacific SBUにおいても、国・地域ごとの市場特性や競争環境、各事業の競争優位性及び戦略的重要性などを踏まえ、事業ポートフォリオ最適化に向けた分析及び評価を進めてまいりました。

 その過程において、オーストラリア及びニュージーランドにおいてファシリティマネジメント及び人材サービスを展開しているProgrammed社についても、事業環境の変化や今後の成長見通しに加え、当社グループ戦略との整合性や経営資源配分のあり方などの観点から、様々な選択肢を検討してまいりました。

 その結果、本株式譲渡は、Asia Pacific SBUにおける事業ポートフォリオの最適化を進めるとともに、経営資源の最適配分及び資本効率の向上を通じて、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、本件を実施することといたしました。

(2)譲渡価額

 1,200億円(見込)

 注1:1豪ドル=110.62円(2026年10月末レート)にて換算しております。

 注2:最終的な株式譲渡価額は、企業価値975百万豪ドルをベースに、株式譲渡契約に定める純有利子負債や運転資本等に係る価格調整を経て確定いたします。

(3)日程

 ① 取締役会決議日   2026年11月9日

 ② 契約締結日     2026年11月9日

 ③ 株式譲渡実行日   2027年3月1日(予定)

(4)業績及び財政状態に与える影響

 当該契約の締結に伴い、Programmed社及びPBS社は当社の連結グループから除外される見込みとなり、

2027年3月期第3四半期連結会計期間より、Programmed社及びPBS社の資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類し、対象事業は非継続事業として開示する予定であります。

 また、2027年3月期第4四半期連結会計期間において、非継続事業からの当期利益に子会社株式売却益500億円が計上される見込みであります。なお、当該売却益は、株式譲渡契約に定める価格調整や為替などにより、最終的な計上額が変動する可能性があります。

2【その他】

2026年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額 ・・・・・・・・・14,752百万円

(ロ) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・6.5円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2026年12月10日

(注)1.2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金157百万円を含めております。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111110640

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。