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株式会社 ホクリヨウ｜半期報告書－第79期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社 ホクリヨウ
- 書類名
- 半期報告書－第79期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 15:32:00
- EDINET書類ID
S100ZEUW
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 北海道財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第79期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社ホクリヨウ |
【英訳名】 | Hokuryo Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 勝部 慎一 |
【本店の所在の場所】 | 札幌市白石区中央二条三丁目６番15号 |
【電話番号】 | 011-812-1131 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役副会長 松岡 昌哉 |
【最寄りの連絡場所】 | 札幌市白石区中央二条三丁目６番15号 |
【電話番号】 | 011-812-1131 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役副会長 松岡 昌哉 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第78期 中間会計期間 | 第79期 中間会計期間 | 第78期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 11,542 | 11,919 | 23,107 |
経常利益 | （百万円） | 2,562 | 2,374 | 5,046 |
中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,789 | 1,649 | 3,862 |
持分法を適用した場合の 投資利益 | （百万円） | － | － | － |
資本金 | （百万円） | 1,055 | 1,055 | 1,055 |
発行済株式総数 | （株） | 8,459,000 | 8,459,000 | 8,459,000 |
純資産額 | （百万円） | 15,398 | 18,097 | 17,518 |
総資産額 | （百万円） | 20,768 | 23,293 | 23,402 |
１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 211.57 | 195.00 | 456.65 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
１株当たり配当額 | （円） | － | － | 130.00 |
自己資本比率 | （％） | 74.1 | 77.7 | 74.9 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,833 | 1,497 | 6,087 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,131 | △4,266 | △2,065 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △751 | △1,236 | △911 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 5,145 | 3,298 | 7,304 |
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における日本経済は、今年１月以降９か月連続でプラスとなっている実質賃金等明るい材料がある一方、円安を原因とするインフレ率の上昇や金利の引上げなどの不安材料もあり、景気の先行きは見通しがつきにくくなっています。さらに国際情勢に目を向ければ、中東やウクライナの紛争には依然として全く解決の目途が立たず、特に中東紛争はエネルギーコストの上昇等日本経済にとって大きなマイナス材料となっています。
鶏卵相場は、今年４月までに鳥インフルエンザにより殺処分された500万羽を超える採卵鶏の再導入が進んだものの、飼料価格や鶏舎建設コストの高騰により餌付け羽数は前年比マイナスとなっており、この結果９月末まで比較的高水準を維持しています。この結果、当中間会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）における鶏卵相場の北海道Ｍサイズ平均は１キロ324円03銭（前年同期比3円48銭安）、東京Ｍサイズ平均は１キロ305円19銭（同23円59銭安）となりました。
鶏卵生産コストの６割を占める飼料価格は、主原料たるトウモロコシや大豆粕のシカゴ相場が上昇したことや円安から第１四半期、第２四半期とも値上げとなったため、実質コストは前年同期を上回りました。
当中間会計期間の業績は、鶏卵販売数量は前年同期より若干減少しましたが、飼料コストや物流費、包材費の上昇を背景に売価の改定に注力しました。この結果売上高は11,919百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は2,323百万円（前年同期比7.8％減）、経常利益は2,374百万円（前年同期比7.3％減）、中間純利益は1,649百万円（前年同期比7.8％減）となりました。
なお、海外におけるウクライナ及び中東の地政学的リスク及び国内における鳥インフルエンザ感染リスクは今後の当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
①資産
当中間会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べて109百万円減少し23,293百万円となりました。
流動資産は前事業年度末に比べて1,802百万円減少し8,337百万円となりました。これは、主として現金及び預金が2,005百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が150百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は前事業年度末に比べて1,692百万円増加し14,956百万円となりました。これは、主として建物が283百万円、構築物が150百万円、機械及び装置が360百万円、土地が260百万円、有形固定資産のその他が584百万円増加したこと等によるものです。
②負債
当中間会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べて688百万円減少し5,195百万円となりました。
流動負債は前事業年度末に比べて558百万円減少し4,083百万円となりました。これは、主として買掛金が307百万円増加した一方で、未払法人税等が479百万円、その他が297百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は前事業年度末に比べて130百万円減少し1,111百万円となりました。これは、主として長期借入金が137百万円減少したこと等によるものです。
③純資産
当中間会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べて579百万円増加し18,097百万円となりました。これは、主として利益剰余金が549百万円増加したこと等によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、4,005百万円減少し、3,298百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,497百万円の収入（前年同期は2,833百万円の収入）となりました。これは主として税引前中間純利益2,422百万円、減価償却費626百万円等による資金の増加が、法人税等の支払額1,224百万円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、4,266百万円の支出（前年同期は1,131百万円の支出）となりました。これは主として定期預金の預入2,000百万円、有形固定資産の取得2,086百万円等による資金の減少等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,236百万円の支出（前年同期は751百万円の支出）となりました。これは主として長期借入金の返済137百万円、配当金の支払額1,099百万円等による資金の減少によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 15,000,000 |
計 | 15,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 8,459,000 | 8,459,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 8,459,000 | 8,459,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 8,459,000 | － | 1,055 | － | 754 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社ココリコ | 北海道札幌市北区北16条西３丁目１-１ | 3,556,000 | 42.04 |
株式会社十文字チキンカンパニー | 岩手県二戸市石切所字火行塚25 | 420,000 | 4.97 |
米山 惠子 | 北海道札幌市北区 | 261,500 | 3.09 |
米山 大介 | 北海道札幌市北区 | 222,800 | 2.63 |
株式会社北海道銀行 | 北海道札幌市中央区大通西４丁目１ | 170,000 | 2.01 |
株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 142,982 | 1.69 |
株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２-26 | 132,000 | 1.56 |
株式会社北洋銀行 | 北海道札幌市中央区大通西３丁目７ | 132,000 | 1.56 |
都丸 高志 | 群馬県前橋市 | 83,500 | 0.99 |
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４－５） | 67,382 | 0.80 |
計 | － | 5,188,164 | 61.33 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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|
| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,435,400 | 84,354 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 23,500 | － | － |
発行済株式総数 |
| 8,459,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 84,354 | － |
（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
株式会社ホクリヨウ | 札幌市白石区中央二条三丁目６番15号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式62株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前事業年度 （2026年３月31日） | 当中間会計期間 （2026年９月30日） |
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 | 7,304 | 5,298 |
受取手形及び売掛金 | 2,044 | 2,194 |
商品及び製品 | 116 | 150 |
仕掛品 | 14 | 14 |
原材料及び貯蔵品 | 268 | 295 |
その他 | 390 | 384 |
貸倒引当金 | － | △0 |
流動資産合計 | 10,139 | 8,337 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物（純額） | 7,975 | 8,258 |
構築物（純額） | 676 | 826 |
機械及び装置（純額） | 1,401 | 1,761 |
車両運搬具（純額） | 24 | 36 |
土地 | 1,384 | 1,644 |
その他（純額） | 557 | 1,142 |
有形固定資産合計 | 12,020 | 13,670 |
無形固定資産 | 166 | 170 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 626 | 671 |
その他 | 450 | 442 |
投資その他の資産合計 | 1,076 | 1,114 |
固定資産合計 | 13,263 | 14,956 |
資産合計 | 23,402 | 23,293 |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 | 1,394 | 1,702 |
電子記録債務 | 232 | 185 |
１年内返済予定の長期借入金 | 274 | 274 |
未払法人税等 | 1,286 | 807 |
賞与引当金 | 163 | 173 |
役員賞与引当金 | 53 | － |
その他 | 1,238 | 941 |
流動負債合計 | 4,642 | 4,083 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 859 | 722 |
退職給付引当金 | 183 | 203 |
役員退職慰労引当金 | 105 | 91 |
資産除去債務 | 78 | 78 |
その他 | 15 | 15 |
固定負債合計 | 1,241 | 1,111 |
負債合計 | 5,884 | 5,195 |
|
| （単位：百万円） |
| 前事業年度 （2026年３月31日） | 当中間会計期間 （2026年９月30日） |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 1,055 | 1,055 |
資本剰余金 | 754 | 754 |
利益剰余金 | 15,428 | 15,978 |
自己株式 | △0 | △0 |
株主資本合計 | 17,237 | 17,787 |
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 281 | 310 |
評価・換算差額等合計 | 281 | 310 |
純資産合計 | 17,518 | 18,097 |
負債純資産合計 | 23,402 | 23,293 |
（２）【中間損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
売上高 | 11,542 | 11,919 |
売上原価 | 7,870 | 8,412 |
売上総利益 | 3,672 | 3,507 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 1,152 | ※１ 1,184 |
営業利益 | 2,519 | 2,323 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 3 | 6 |
受取配当金 | 8 | 8 |
仕入割引 | 13 | 16 |
受取賃貸料 | 17 | 17 |
その他 | 5 | 7 |
営業外収益合計 | 48 | 56 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 1 | 1 |
賃貸費用 | 3 | 4 |
その他 | 0 | 0 |
営業外費用合計 | 5 | 5 |
経常利益 | 2,562 | 2,374 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 0 | 2 |
受取保険金 | 1 | 4 |
補助金収入 | 88 | 146 |
その他 | － | 0 |
特別利益合計 | 89 | 153 |
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 | 0 | － |
固定資産除却損 | 56 | 98 |
その他 | 1 | 6 |
特別損失合計 | 58 | 105 |
税引前中間純利益 | 2,593 | 2,422 |
法人税等 | 804 | 773 |
中間純利益 | 1,789 | 1,649 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税引前中間純利益 | 2,593 | 2,422 |
減価償却費 | 546 | 626 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 4 | 10 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △31 | △53 |
退職給付引当金の増減額（△は減少） | 1 | 20 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2 | △13 |
受取利息及び受取配当金 | △11 | △15 |
支払利息 | 1 | 1 |
固定資産売却損益（△は益） | △0 | △2 |
固定資産除却損 | 56 | 98 |
受取保険金 | △1 | △4 |
補助金収入 | △88 | △146 |
売上債権の増減額（△は増加） | 73 | △150 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △56 | △60 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 10 | 260 |
その他 | 158 | △607 |
小計 | 3,261 | 2,386 |
利息及び配当金の受取額 | 11 | 15 |
利息の支払額 | △1 | △1 |
法人税等の支払額 | △527 | △1,224 |
保険金の受取額 | 1 | 4 |
補助金の受取額 | 88 | 146 |
卵価安定基金返還額 | － | 249 |
和解金の支払額 | － | △80 |
その他 | － | 0 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,833 | 1,497 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 | △400 | △2,000 |
有形固定資産の取得による支出 | △723 | △2,086 |
有形固定資産の売却による収入 | 0 | 3 |
無形固定資産の取得による支出 | △0 | △124 |
投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 |
投資有価証券の売却による収入 | 40 | － |
その他 | △44 | △55 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,131 | △4,266 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入金の返済による支出 | △147 | △137 |
リース債務の返済による支出 | △11 | － |
配当金の支払額 | △592 | △1,099 |
その他 | △0 | － |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △751 | △1,236 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 951 | △4,005 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,194 | 7,304 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,145 | ※ 3,298 |
【注記事項】
（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
従業員給料及び手当 | 134百万円 | 136百万円 |
賞与引当金繰入額 | 42百万円 | 42百万円 |
退職給付費用 | 3百万円 | 5百万円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 2百万円 | 2百万円 |
運賃諸掛 | 542百万円 | 540百万円 |
卵価安定基金支払 | 141百万円 | 131百万円 |
２ 業績の季節的変動
当社では、鶏卵相場特有の季節的変動のため、利益が第３四半期会計期間に偏重する傾向にあります。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 5,545百万円 | 5,298百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △400 〃 | △2,000 〃 |
現金及び現金同等物 | 5,145 〃 | 3,298 〃 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 592 | 70 | 2025年３月31日 | 2025年６月11日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 1,099 | 130 | 2026年３月31日 | 2026年６月10日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、「鶏卵事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 鶏卵 | 鶏糞肥料 | レンダリング | 食品 | その他 | 合計 |
顧客との契約から生じる収益 | 11,268 | 19 | 59 | 194 | 0 | 11,542 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 11,268 | 19 | 59 | 194 | 0 | 11,542 |
当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円）
| 鶏卵 | 鶏糞肥料 | レンダリング | 食品 | その他 | 合計 |
顧客との契約から生じる収益 | 11,414 | 6 | 52 | 446 | 0 | 11,919 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 11,414 | 6 | 52 | 446 | 0 | 11,919 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 211.57円 | 195.00円 |
（算定上の基礎） |
|
|
中間純利益（百万円） | 1,789 | 1,649 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る中間純利益（百万円） | 1,789 | 1,649 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 8,458,912 | 8,458,838 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2026年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,099百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………130円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月10日
(注） 2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
