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日本空港ビルデング株式会社|半期報告書-第83期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
日本空港ビルデング株式会社
書類名
半期報告書-第83期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 16:01:00
EDINET書類ID
S100ZEUT

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111105508

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第83期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

日本空港ビルデング株式会社

【英訳名】

Japan Airport Terminal Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 田中 一仁

【本店の所在の場所】

東京都大田区羽田空港三丁目3番2号 第1旅客ターミナルビル

【電話番号】

03(5757)8020

【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員財務本部長 神宮寺 勇

【最寄りの連絡場所】

東京都大田区羽田空港三丁目3番2号 第1旅客ターミナルビル

【電話番号】

03(5757)8020

【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員財務本部長 神宮寺 勇

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111105508

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第82期

中間連結会計期間

第83期

中間連結会計期間

第82期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上高

(百万円)

141,544

148,619

289,823

経常利益

(百万円)

20,369

26,322

43,704

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

13,401

14,195

29,139

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

17,917

17,269

40,792

純資産額

(百万円)

211,195

242,593

229,885

総資産額

(百万円)

476,929

518,557

491,972

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

144.41

152.92

313.95

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

41.28

42.40

42.75

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

30,543

30,315

71,569

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△27,303

△26,715

△39,442

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△3,695

6,014

△21,168

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

85,395

106,468

96,837

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    3.当社は第81期中間連結会計期間より役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を1株当たり中間(当期)純利益額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

2【事業の内容】

   当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更

  はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

   なお、当中間連結会計期間において、LANI KE AKUA PACIFIC,INC.は清算結了したため、連結の範囲から除外して

  おります。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111105508

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。

当第2四半期(7月~9月)の羽田空港における国内線旅客数は、お盆やシルバーウィークの繁忙期に台風により多数の欠航便が生じた影響から、前年同期比2%減少となりました。一方、国際線旅客数は、前年同期比1.5%増加と堅調に推移しており、日中関係の悪化や中東情勢の影響が継続しているものの、羽田空港への影響は限定的となっております。

このような中、当社グループは、本年5月に発表した中期経営計画(2026‐2030年度)の5年間を長期的な将来像を実現するための企業変革期と位置付け、羽田空港全体を最適化し航空需要創造を牽引する「羽田空港の要」となることを目指して、キャッシュ・フロー創出力の強化・関係者牽引力の強化を着実に遂行しています。

当中間連結会計期間においては、将来の航空需要拡大への対応や旅客利便性のさらなる向上を見据え、第1ターミナル北側サテライトを本年9月1日に供用開始いたしました。鉄骨造と木造によるハイブリッド構造の当施設は、搭乗口6スポットを備え、環境負荷低減と旅客サービス向上を両立した施設となっております。

また、株主構成の見直しや当社株式に対する需給悪化懸念の解消、株式流動性の向上を目的として、当社株式の売出しを9月に実施いたしました。さらに、売出しに伴う需給への影響緩和、資本効率向上及び株主還元充実の一環として、150億円を上限とする自己株式の取得及び消却を併せて公表いたしました。今後とも資本市場との対話の深化を通じて、資本コストを意識した経営を推進してまいります。

また、当社は11月1日から導入されたリファンド方式の消費税免税制度に対応し、グローリー株式会社と共同開発した訪日外国人旅行者向け消費税セルフ還付サービス「Self Tax Refund」を、羽田・成田・那覇空港にて運用開始いたしました。今後も国内他空港への展開を目指すとともに、さらなる効率化を進め、より便利な税還付プラットフォームの構築を進めてまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績につきましては、次のとおりとなりました。

①財政状態

(資産)

 流動資産は、前連結会計年度末に比べ 180億5千6百万円増加し、1,614億8千5百万円となりました。これは主に、営業収益の増加に伴い現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 85億2千8百万円増加し、3,570億7千1百万円となりました。これは主に、第1ターミナル北側サテライト建設工事にかかる固定資産の取得によるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ 265億8千4百万円増加し、5,185億5千7百万円となりました。

(負債)

 負債合計は前連結会計年度末に比べ 138億7千7百万円増加し、2,759億6千3百万円となりました。これは主

に、約定返済及び期限前弁済に伴い長期借入金が減少したものの社債が増加したことによるものです。

(純資産)

 純資産合計は前連結会計年度末に比べ 127億7百万円増加し、2,425億9千3百万円となりました。これは主に、利益剰余金及び非支配株主持分が増加したことによるものです。

 この結果、自己資本比率は、42.4%(前連結会計年度末は 42.7%)となりました。

②経営成績

当中間連結会計期間の業績については、営業収益は、旅客数の増加に伴う増収に加え、円安を背景に免税店売上が好調に推移した結果、1,486億1千9百万円(前年同期比 5.0%増)となり過去最高収益を更新しました。販売費及び一般管理費では修繕費や水道光熱費等が増加しましたが、営業収益の増加により、営業利益は 277億1千9百万円(前年同期比 29.2%増)、経常利益は 263億2千2百万円(前年同期比 29.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は 141億9千5百万円(前年同期比 5.9%増)と、それぞれ過去最高利益を更新しました。

(単位:百万円)

区 分

前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
  至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日
  至 2026年9月30日)

前年同期比
増減率
(%)

 営 業 収 益

141,544

148,619

5.0

 

施設管理運営業

57,854

61,099

5.6

 

物品販売業

74,849

78,103

4.3

 

飲食業

8,840

9,417

6.5

 営 業 利 益

21,446

27,719

29.2

 経 常 利 益

20,369

26,322

29.2

 親会社株主に帰属する

 中間純利益

13,401

14,195

5.9

セグメント別の概況

セグメント別の業績は次のとおりです。なお、各事業における売上高はセグメント間の内部売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。

(施設管理運営業)

(単位:百万円)

区 分

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日
  至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日
  至 2026年9月30日)

前年同期比

増減率

(%)

 外部顧客への売上高

57,854

61,099

5.6

 

家賃収入

10,886

12,128

11.4

 

施設利用料収入

33,305

34,753

4.3

 

その他の収入

13,662

14,217

4.1

 セグメント間の内部売上高

1,540

1,720

11.7

 売上高 合計

59,395

62,820

5.8

 セグメント利益

13,703

16,562

20.9

施設管理運営業の営業収益は 628億2千万円(前年同期比 5.8%増)となり、営業利益は 165億6千2百万円(前年同期比 20.9%増)となりました。

家賃収入については、テナント飲食・物販店舗における売上増加に伴う歩合賃料の増加に加え、コスト上昇を踏まえたテナント事務室の契約条件見直しを実施したことにより、増収となりました。

施設利用料収入について、国内線では前年の旅客取扱施設利用料(PSFC)改定効果が当期期初から寄与したことに加え、本年9月1日より第1ターミナル北側サテライトの供用開始に伴いPSFCを改定したことから増収となりました。国際線では、旅客数の増加に伴い増収となりました。

その他の収入については、前年8月から順次実施した駐車場の価格改定効果のほか、4月からの保安検査の実施主体移行に伴い、羽田国際線において、保安検査に係る事務及び業務の一部受託を開始したこと等により増収となりました。

(物品販売業)

(単位:百万円)

区 分

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日
  至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日
  至 2026年9月30日)

前年同期比

増減率

(%)

 外部顧客への売上高

74,849

78,103

4.3

 

国内線売店売上

7,649

7,894

3.2

 

国際線売店売上

47,252

50,738

7.4

 

その他の売上

19,947

19,469

△2.4

 セグメント間の内部売上高

756

793

5.0

 売上高 合計

75,605

78,896

4.4

 セグメント利益

12,970

16,277

25.5

物品販売業の営業収益は 788億9千6百万円(前年同期比 4.4%増)となり、営業利益は 162億7千7百万円(前年同期比 25.5%増)となりました。

国内線売店売上については、国内線旅客数は前年同期比で減少しましたが、「HANEDA STAR & LUXE」のリニューアルや取扱ブランド及び商品の入れ替え、人気キャラクター「ちいかわ」催事の展開等により、新たな顧客需要を創出したことで売上が向上しました。

国際線売店売上については、国際線旅客数の増加に加え、円安を背景とした旺盛な免税需要の追い風を受け旅客単価が上昇し、増収となりました。さらに、香水や化粧品ブランドの入れ替え、販売カウンターのリニューアルを実施したほか、人気宝飾・時計ブランド催事の展開等、集客力を高め購買需要を喚起することで、売上向上に努めております。成田空港においては、JAPAN DUTY FREE 北2売店を8月よりリニューアルオープンし、ラグジュアリースキンケアブランドを中心に商品ラインアップを拡充いたしました。一方、店舗改装工事期間中は一時閉店により売上が減少しております。なお、市中免税店Japan Duty Free Ginzaは9月23日に営業を終了いたしました。

その他の売上については、日中関係の悪化による影響を受けた空港向けの卸売上が減少し、前年同期を下回りました。

(飲食業)

(単位:百万円)

区 分

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日
  至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日
  至 2026年9月30日)

前年同期比

増減率

(%)

 外部顧客への売上高

8,840

9,417

6.5

 

飲食店舗売上

4,308

4,456

3.4

 

機内食売上

3,765

4,298

14.1

 

その他の売上

766

663

△13.5

 セグメント間の内部売上高

497

556

11.8

 売上高 合計

9,337

9,973

6.8

 セグメント利益

463

552

19.1

飲食業の営業収益は 99億7千3百万円(前年同期比 6.8%増)となり、営業利益は 5億5千2百万円(前年同期比 19.1%増)となりました。

飲食店舗売上については、第1ターミナルに新規店舗「おにぎりこんが」をオープンする等、旺盛な旅客需要の取り込みを図り、売上拡大に努めました。

機内食売上については、前年下期に実施した単価改定の効果に加え、納入先である外国航空会社の搭乗率向上が寄与し、増収となりました。

飲食業セグメント全体としては、人件費や業務委託費が上昇する中で食材原価率の低減に努めた結果、増収増益となりました。

羽田空港旅客ターミナルは、英国SKYTRAX社の“World Airport Star Rating”において、世界最高水準である「5スターエアポート」を12年連続で獲得しました。また、“World Airport Awards 2026”において、国内線空港総合評価部門(14年連続)、空港の清潔さなどを評価する部門(11年連続)、PRM※対応を評価する部門(8年連続)で世界第1位の評価をいただき、空港の総合評価「World's Best Airports」部門で世界第3位を受賞しました。

(※ PRMは、Persons with Reduced Mobilityの略で、高齢者、障がいのある方や怪我をされた方の意味。)

今後も引き続き、中期経営計画で目指す姿の実現に向けて、羽田空港の全体最適による価値創造を推進し、空港評価と収益性のさらなる向上に努めてまいります。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 96億3千万円増加し、

1,064億6千8百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。


 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ 2億2千7百万円収入が減少

(前年同期比 0.7%減)し、303億1千5百万円の収入となりました。

 これは主に、税金等調整前中間純利益が増加したものの、その他の流動資産及び法人税等の支払額が増加したことによるものです。


 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ 5億8千8百万円支出が減少

(前年同期比 2.2%減)し、267億1千5百万円の支出となりました。

 これは主に、無形固定資産の取得による支出が増加したものの、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ 97億9百万円収入が増加

(前中間連結会計期間は 36億9千5百万円の支出)し、60億1千4百万円の収入となりました。

 これは主に、長期借入れによる収入が減少したものの、長期借入金の返済による支出が減少し、社債の発行による収入が増加したことによるものです。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 設備の新設、除却等の計画

 当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定年月

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

当社

東京都

大田区

施設管理

運営業

第2旅客

ターミナル
北サテライト

(延伸工事)

6,700

4,234

自己資金

及び借入金

2025年

2027年5月頃予定

3【重要な契約等】

 当中間会計期間において、重要な契約等の締結及び変更はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111105508

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

288,000,000

計

288,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在

発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

93,145,400

93,145,400

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

計

93,145,400

93,145,400

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

     該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数

(千株)

発行済株式
総数残高

(千株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金
増減額

(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

93,145

-

38,126

-

41,947

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR

8,089

8.68

日本航空株式会社

東京都品川区東品川2-4-11

4,398

4.72

ANAホールディングス株式会社

東京都港区東新橋1-5-2

4,398

4.72

ISHARES GLOBAL INFRASTRUCTURE ETF

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

1209 ORANGE STREET, NEW CASTLE, WILMINGTON, DELAWARE 19801 USA

(東京都新宿区新宿6-27-30)

3,954

4.24

株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・京浜急行電鉄株式会社退職給付信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

3,484

3.74

三菱地所株式会社

東京都千代田区大手町1-1-1

3,111

3.34

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

2,422

2.60

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟)

2,330

2.50

MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

Level 1, 1 Elizabeth Street, Sydney NSW 2000 Australia

(東京都新宿区新宿6-27-30)

2,144

2.30

株式会社日本政策投資銀行

東京都千代田区大手町1-9-6

1,829

1.96

計

-

36,162

38.82

(注)1.上記発行済株式より除く自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。

 2.2026年9月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行

   及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2026年9月15日現在でそれぞれ以下の株式を

   所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認がで

   きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであ

   ります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(%)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1-5-5

1,650

1.77

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内1-8-2

1,426

1.53

 3.2026年9月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UFJ

   銀行及びその共同保有者である、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJアセットマネジメント株式会社、ファー

   スト・センティア・インベスターズ(オーストラリア)アイエム・リミテッド及びファースト・センティア・

   インベスターズ(オーストラリア)アールイー・リミテッドが2026年9月14日現在でそれぞれ以下の株式を所

   有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができ

   ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであり

   ます。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(%)

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内1-4-5

1,504

1.61

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1-4-5

1,127

1.21

三菱UFJアセットマネジメント株式会社

東京都港区東新橋1-9-1

592

0.64

ファースト・センティア・インベスターズ(オーストラリア)アイエム・リミテッド

(First Sentier Investors(Australia)IM Ltd)

Level 5, Tower Three International Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue, Barangaroo, NSW 2000, Australia

1,569

1.68

ファースト・センティア・インベスターズ(オーストラリア)アールイー・リミテッド

(First Sentier Investors(Australia)RE Ltd)

Level 5, Tower Three International Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue, Barangaroo, NSW 2000, Australia

266

0.29

 4.2026年9月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、京浜急行電鉄株式会

   社が2026年9月2日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日

   現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その

   大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(%)

京浜急行電鉄株式会社

神奈川県横浜市西区高島1-2-8

4,484

4.81

 5.2026年6月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ブラックロック・ジ

   ャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラック

   ロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイル

   ランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ及びブラックロック・インスティテューシ

   ョナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.が2026年6月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨

   が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、

   上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(%)

ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内1-8-3

1,087

1.17

ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド

(BlackRock Fund Managers Limited)

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12

102

0.11

ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド

(BlackRock Asset Management Canada Limited)

カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号

121

0.13

ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド

(BlackRock Asset Management Ireland Limited)

アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階

144

0.15

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

(BlackRock Fund Advisors)

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400

4,684

5.03

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.

(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400

564

0.61

 6.2023年6月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、キャピタル・リサー

   チ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル株式会

   社が2023年6月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日

   現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その

   大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(%)

キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー

(Capital Research and Management Company)

アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333

(333 South Hope Street,

Los Angeles, CA 90071, U.S.A.)

3,839

4.12

キャピタル・インターナショナル株式会社

東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル14階

474

0.51

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

9,700

(相互保有株式)

普通株式

95,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

93,010,900

930,109

-

単元未満株式

普通株式

29,800

-

単元株式数100株

発行済株式総数

 

93,145,400

-

-

総株主の議決権

 

-

930,109

-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式310,100株(議決権3,101個)が含まれております。

2.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式75株及び役員報酬BIP信託が所有する株式94株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

日本空港ビルデング株式会社

東京都大田区羽田空港3-3-2

第1旅客ターミナルビル

9,700

-

9,700

0.01

(相互保有株式)

株式会社関東コーワ

東京都港区新橋

5-9-1

45,000

-

45,000

0.04

(相互保有株式)

株式会社清光社

東京都新宿区西新宿2-3-1

新宿モノリス18階

50,000

-

50,000

0.05

計

-

104,700

-

104,700

0.11

(注)役員報酬BIP信託が所有する当社株式310,100株は、上記自己株式等に含まれておりません。

2【役員の状況】

  該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111105508

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

96,887

101,528

売掛金

29,062

28,759

商品及び製品

10,512

10,502

原材料及び貯蔵品

359

365

その他

6,775

20,728

貸倒引当金

△167

△399

流動資産合計

143,429

161,485

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

201,922

232,464

機械装置及び運搬具(純額)

11,381

12,447

土地

12,747

12,747

リース資産(純額)

1,155

963

建設仮勘定

31,773

8,040

その他(純額)

12,695

13,790

有形固定資産合計

271,676

280,453

無形固定資産

 

 

借地権

24,136

23,214

その他

4,777

4,702

無形固定資産合計

28,914

27,917

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

27,904

28,122

繰延税金資産

13,386

13,949

退職給付に係る資産

3,058

3,154

その他

4,051

3,922

貸倒引当金

△449

△449

投資その他の資産合計

47,951

48,700

固定資産合計

348,542

357,071

資産合計

491,972

518,557

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

14,887

13,580

短期借入金

14,897

9,550

未払費用

16,225

20,361

未払法人税等

6,265

9,822

賞与引当金

3,266

3,073

役員賞与引当金

316

145

その他

17,093

10,573

流動負債合計

72,952

67,107

固定負債

 

 

社債

76,675

106,595

長期借入金

102,617

91,943

リース債務

755

739

繰延税金負債

101

111

株式給付引当金

981

1,253

退職給付に係る負債

4,216

4,379

資産除去債務

651

653

その他

3,133

3,179

固定負債合計

189,133

208,856

負債合計

262,086

275,963

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

38,126

38,126

資本剰余金

54,083

54,083

利益剰余金

112,504

122,159

自己株式

△1,556

△1,549

株主資本合計

203,158

212,819

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,093

5,204

繰延ヘッジ損益

78

66

為替換算調整勘定

162

61

退職給付に係る調整累計額

1,819

1,696

その他の包括利益累計額合計

7,154

7,028

非支配株主持分

19,573

22,745

純資産合計

229,885

242,593

負債純資産合計

491,972

518,557

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業収益

 

 

家賃収入

10,886

12,128

施設利用料収入

33,305

34,753

その他の収入

14,086

14,604

商品売上高

74,681

77,910

飲食売上高

8,583

9,222

営業収益合計

141,544

148,619

売上原価

 

 

商品売上原価

44,429

44,858

飲食売上原価

4,905

5,101

売上原価合計

49,334

49,960

営業総利益

92,209

98,659

販売費及び一般管理費

※1 70,762

※1 70,939

営業利益

21,446

27,719

営業外収益

 

 

受取利息

115

271

受取配当金

452

592

持分法による投資利益

485

419

その他

693

512

営業外収益合計

1,747

1,796

営業外費用

 

 

支払利息

1,804

2,235

固定資産除却損

545

286

その他

474

672

営業外費用合計

2,824

3,194

経常利益

20,369

26,322

特別利益

 

 

国庫補助金

67

-

会員権売却益

-

26

投資有価証券売却益

-

0

特別利益合計

67

27

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

51

-

会員権売却損

-

15

投資有価証券評価損

-

※2 100

特別損失合計

51

115

税金等調整前中間純利益

20,385

26,233

法人税等

3,620

8,818

中間純利益

16,765

17,415

非支配株主に帰属する中間純利益

3,363

3,220

親会社株主に帰属する中間純利益

13,401

14,195

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

16,765

17,415

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,191

103

繰延ヘッジ損益

△11

△24

為替換算調整勘定

△30

△101

退職給付に係る調整額

△35

△108

持分法適用会社に対する持分相当額

37

△14

その他の包括利益合計

1,151

△145

中間包括利益

17,917

17,269

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

14,538

14,069

非支配株主に係る中間包括利益

3,378

3,200

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

20,385

26,233

減価償却費

15,071

14,428

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

183

86

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△96

△179

賞与引当金の増減額(△は減少)

△145

△193

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△217

△170

株式給付引当金の増減額(△は減少)

154

271

受取利息及び受取配当金

△567

△864

支払利息

1,804

2,235

持分法による投資損益(△は益)

△485

△419

投資有価証券評価損益(△は益)

-

100

固定資産除却損

545

286

国庫補助金

△67

-

固定資産圧縮損

51

-

会員権売却損益(△は益)

-

△10

売上債権の増減額(△は増加)

392

302

棚卸資産の増減額(△は増加)

△503

3

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△3,108

△5,770

仕入債務の増減額(△は減少)

△307

△1,306

その他の流動負債の増減額(△は減少)

2,295

1,108

その他

116

489

小計

35,502

36,631

利息及び配当金の受取額

699

929

利息の支払額

△1,388

△1,493

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△4,269

△5,751

営業活動によるキャッシュ・フロー

30,543

30,315

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

△101

△1

有形固定資産の取得による支出

△26,044

△25,573

有形固定資産の除却による支出

△286

△168

無形固定資産の取得による支出

△813

△1,011

国庫補助金による収入

67

-

その他

△124

39

投資活動によるキャッシュ・フロー

△27,303

△26,715

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△150

△250

長期借入れによる収入

20,000

-

長期借入金の返済による支出

△38,084

△15,656

社債の発行による収入

20,000

30,000

リース債務の返済による支出

△223

△238

自己株式の売却による収入

51

0

自己株式の取得による支出

△0

△0

自己株式取得のための預託金支出

-

△3,001

配当金の支払額

△5,122

△4,656

非支配株主への配当金の支払額

△37

△28

その他

△129

△153

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,695

6,014

現金及び現金同等物に係る換算差額

△28

15

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△483

9,630

現金及び現金同等物の期首残高

85,878

96,837

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 85,395

※ 106,468

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用の処理については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

(取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)

 当社は、2024年6月26日開催の当社第80回定時株主総会決議及び2024年6月開催の当社の主要グループ子会社

各社の株主総会決議により、当社及び当社の主要グループ子会社の取締役及び執行役員(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「取締役等」という。)を対象として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

 本制度は、対象取締役等を対象に、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意識を高めることを目的としております。

(1)取引の概要

 本制度は、当社が設定し金銭を拠出する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が当該取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。

 なお、本制度に基づく当中間連結会計期間の負担見込額については、株式給付引当金として計上しております。

(2)信託が所有する自社の株式

 信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,534百万円、310,194株であります。

(中間連結貸借対照表関係)

1.債務保証及び保証予約

    次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。

(1)債務保証

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

日本エアポートデリカ株式会社

東京空港交通株式会社

グローバルサービス株式会社(注)

225百万円

1,800

69

225百万円

1,800

-

計

2,095

2,025

(注)当中間連結会計期間の債務保証の金額は債務保証損失引当金控除後の金額であります。なお、債務保証損失引当金は、金額的重要性が乏しいため、固定負債の「その他」に含めております。

(2)保証予約

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

羽田みらい特定目的会社

666百万円

666百万円

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

   至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

   至 2026年9月30日)

賞与引当金繰入額

2,599百万円

2,892百万円

株式給付引当金繰入額

266

273

役員賞与引当金繰入額

44

130

退職給付費用

365

270

業務委託費

16,389

15,651

減価償却費

15,035

14,387

※2 当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

85,436百万円

101,528百万円

有価証券(その他の流動資産)

-

5,000

小計

85,436

106,528

役員報酬BIP信託

△40

△60

現金及び現金同等物

85,395

106,468

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

5,122

55.0

2025年3月31日

2025年6月27日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

 2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月7日

取締役会

普通株式

4,191

45.0

2025年9月30日

2025年12月12日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月25日

定時株主総会

普通株式

4,656

50.0

2026年3月31日

2026年6月26日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

 2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月6日

取締役会

普通株式

4,470

48.0

2026年9月30日

2026年12月11日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

施設管理

運営業

物品販売業

飲食業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

57,854

74,849

8,840

141,544

-

141,544

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,540

756

497

2,794

(2,794)

-

計

59,395

75,605

9,337

144,338

(2,794)

141,544

セグメント損益

13,703

12,970

463

27,137

(5,690)

21,446

(注)1.セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等

     管理部門に係る費用5,700百万円が含まれております。

   2.セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

     2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

       該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

施設管理

運営業

物品販売業

飲食業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

61,099

78,103

9,417

148,619

-

148,619

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,720

793

556

3,071

(3,071)

-

計

62,820

78,896

9,973

151,690

(3,071)

148,619

セグメント損益

16,562

16,277

552

33,393

(5,673)

27,719

(注)1.セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等

     管理部門に係る費用5,696百万円が含まれております。

   2.セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

     2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

       該当事項はありません。

(収益認識関係)

 当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを

主要な財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。なお、家賃収入には「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収益が含まれております。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

施設管理

運営業

物品販売業

飲食業

家賃収入

10,886

-

-

10,886

施設利用料収入

33,305

-

-

33,305

その他の収入

13,662

-

-

13,662

国内線売店売上

-

7,649

-

7,649

国際線売店売上

-

47,252

-

47,252

その他の売上

-

19,947

-

19,947

飲食店舗売上

-

-

4,308

4,308

機内食売上

-

-

3,765

3,765

その他

-

-

766

766

外部顧客への売上高

57,854

74,849

8,840

141,544

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

施設管理

運営業

物品販売業

飲食業

家賃収入

12,128

-

-

12,128

施設利用料収入

34,753

-

-

34,753

その他の収入

14,217

-

-

14,217

国内線売店売上

-

7,894

-

7,894

国際線売店売上

-

50,738

-

50,738

その他の売上

-

19,469

-

19,469

飲食店舗売上

-

-

4,456

4,456

機内食売上

-

-

4,298

4,298

その他

-

-

663

663

外部顧客への売上高

61,099

78,103

9,417

148,619

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

144円41銭

152円92銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

13,401

14,195

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

13,401

14,195

普通株式の期中平均株式数(千株)

92,807

92,825

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.当社は、第81期中間連結会計期間より業績連動型株式報酬制度を導入しており、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式は、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(重要な後発事象)

 (株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

  当社は、2026年11月6日開催の取締役会決議に基づき、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

1.株式分割の目的

  当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大及び当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

2.株式分割の方法

  2027年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式1株につき3株の割合をもって分割いたします。

3.分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式数

93,145,400 株

今回の分割により増加する株式数

186,290,800 株

株式分割後の発行済株式数

279,436,200 株

株式分割後の発行可能株式総数

864,000,000 株

4.株式分割の日程

(1)基準日公告日

2027年3月10日

(2)基準日

2027年3月31日

(3)効力発生日

2027年4月1日

5.1株当たり情報に及ぼす影響

  当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

48.14円

50.97円

6.定款の一部変更

  今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2027年4月1日を効力発生日として、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更をいたします。

 (1)変更内容

  変更の内容は以下のとおりです。

(下線は変更部分)

変更前

変更後

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、2億8,800万株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、8億6,400万株とする。

 (2)その他

  今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

  今回の株式分割は、2027年4月1日を効力発生日としておりますので、2027年3月31日を基準日とする2027年3月期の期末配当金は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。なお、2027年3月期の期末配当予想に関しては、1株あたり47円から変更はありません。

2【その他】

  2026年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………4,470百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………48円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月11日

(注)1.2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

   2.配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111105508

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。