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澁澤倉庫株式会社|半期報告書-第180期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
澁澤倉庫株式会社
書類名
半期報告書-第180期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 13:13:00
EDINET書類ID
S100ZEUL

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111111543

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第180期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

澁澤倉庫株式会社

【英訳名】

Shibusawa Logistics Corporation

【代表者の役職氏名】

取締役社長  大隅 毅

【本店の所在の場所】

東京都江東区永代二丁目37番28号

【電話番号】

東京 03(5646)7235

【事務連絡者氏名】

財経部副部長  山村 和史

【最寄りの連絡場所】

東京都江東区永代二丁目37番28号

【電話番号】

東京 03(5646)7235

【事務連絡者氏名】

財経部副部長  山村 和史

【縦覧に供する場所】

澁澤倉庫株式会社 横浜支店

(横浜市中区山下町23番地)

澁澤倉庫株式会社 中部支店

(愛知県小牧市入鹿出新田822番地)

澁澤倉庫株式会社 大阪支店

(大阪市港区築港四丁目1番11号)

澁澤倉庫株式会社 神戸支店

(神戸市中央区港島一丁目5番地8)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111111543

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第179期

中間連結会計期間

第180期

中間連結会計期間

第179期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

営業収益

(百万円)

40,045

44,474

79,740

経常利益

(百万円)

2,680

3,112

4,858

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(百万円)

3,285

4,709

6,333

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

3,106

6,381

7,190

純資産額

(百万円)

65,713

68,683

68,441

総資産額

(百万円)

116,948

126,153

119,301

1株当たり中間(当期)

純利益

(円)

57.48

84.02

111.65

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

55.3

54.4

57.3

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,350

1,352

5,742

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

792

△233

317

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△3,451

△997

△6,674

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(百万円)

8,137

8,068

7,900

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.当社は、信託を用いた株式報酬制度として、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)に

対し「株式交付信託」および従業員に対し「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4.当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

(物流事業)

当中間連結会計期間において、名鉄ワールドトランスポート株式会社(現社名:澁澤ワールドトランスポート株式会社)を株式および債権の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111111543

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績に関する説明

① 全般の状況

(単位:百万円)

 

2026年3月期
中間期

2027年3月期
中間期

前年同期比

増減率

営業収益

40,045

44,474

4,429

11.1%

営業利益

2,178

2,514

336

15.5%

経常利益

2,680

3,112

432

16.1%

親会社株主に帰属する中間純利益

3,285

4,709

1,423

43.3%

経済環境

・当中間連結会計期間におけるわが国経済は、継続的な物価高の影響から個人消費に慎重な姿勢が見られつつも、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。また、企業の設備投資は、人手不足に対応する省力化投資やAI・DX関連投資を中心に持ち直しの動きがみられました。一方で、中東情勢等の地政学的リスクや為替動向に加え、自然災害や金融資本市場の変動による影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

業績の状況

・営業収益は物流事業全般が好調に推移したことに加え、澁澤ワールドトランスポート株式会社の連結化が寄与したことなどから、前年同期比44億2千9百万円(11.1%)増の444億7千4百万円、営業利益は新設拠点の稼働率向上や価格適正化の推進、輸出航空貨物の取扱い増などにより、同3億3千6百万円(15.5%)増の25億1千4百万円、経常利益は同4億3千2百万円(16.1%)増の31億1千2百万円と、前年同期比増収増益となりました。

・親会社株主に帰属する中間純利益は物流施設の移転に伴う特別利益の計上や、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の計上により、前年同期比14億2千3百万円(43.3%)増の47億9百万円となりました。

② セグメント別の概況

当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、情報開示の充実および事業実態に即した業績管理を行うため、当事業年度より物流事業の業務区分(以下、サブセグメントという)の集計方法および名称を変更しております。

従来は倉庫保管・荷役業務を主とする「倉庫業務」と、拠点発着の「陸上運送業務」に区分しておりましたが、両事業を一括して受託する案件が主流となっております。こうした事業実態に合わせ、包括的に受託する業務を「3PL(サード・パーティ・ロジスティクス)業務」として再編いたします。これに伴い、従来の「陸上運送業務」からは当該業務に係る収益を控除しております。

加えて、各サブセグメントの収益性をより明確にするため、営業収益のみとしていた開示内容に営業利益(共通費用等控除前)の情報も追加しております。前中間連結会計期間との比較分析につきましても、変更後のサブセグメントに基づき組み替えた数値を用いて行っております。

(物流事業)

(単位:百万円)

 

2026年3月期
中間期

2027年3月期
中間期

前年同期比

増減率

営業収益

37,157

41,524

4,366

11.8%

営業利益

1,855

2,439

583

31.5%

事業環境

・国内物流におきましては、消費関連貨物が伸び悩んだほか、生産関連貨物も力強さを欠いたものの、国内貨物の総輸送量としては前年度の落ち込みに対する反動などから、前年同期を上回る推移となりました。こうしたなか、人件費や資材価格など各種コストの高止まりや地政学リスクを背景に、荷主企業において代替調達や備蓄拡充を含む調達先の分散や、国内生産拠点の整備・稼働が進むなど、サプライチェーンの再構築に向けた取組みが本格化しました。

・国際物流におきましては、輸出貨物は米国による関税影響の緩和や、AI需要の本格化に伴う半導体関連貨物の活発化、長期化する円安の下支えなどを背景に緩やかな増加となりました。一方、輸入貨物は原油高や円安に伴う継続的な輸入物価の上昇により、消費財の荷動きに力強さを欠いたものの、供給網の再編や製造拠点の国内回帰に伴う生産財の需要に支えられ、総じて横ばいから一進一退の推移となりました。

業績の状況

・3PL業務におきましては、飲料関連や一般医療機器および輸入家電製品の取扱いが好調に推移したほか、各拠点の稼働率向上が寄与しました。また、諸コストの上昇に対し継続的な料金水準の適正化を推進した結果、増収を確保するとともに収益性の改善を実現しました。一方で、足元の荷動きにつきましては、9月の天候不順に伴う飲料関連の取扱い減少や、価格改定を背景とした食品の需要縮小傾向が見られるなど、一部において弱含みの動きも生じております。

・陸上運送業務は、飲料関連の取扱いなどが好調に推移しました。また、ドライバー不足や時間外労働の上限規制への対応に伴う人件費および作業費の上昇に対しては、継続的な運賃水準の適正化を推進し、採算性の向上を図りました。

・国際輸送業務におきましては、2026年7月からの澁澤ワールドトランスポート株式会社の連結化が寄与したことに加え、輸出航空貨物や家電製品の輸入海上貨物が堅調に推移し、ベトナムや上海における現地法人の取扱量も拡大しました。

・港湾運送業務は、日用雑貨や輸入家電製品における荷捌業務が増加したほか、船内荷役業務の取扱いも増加しました。

・中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2026」の最終年度にあたる本年は、重点施策である5つの事業戦略に基づき、DX推進を通じたオペレーション最適化や国内外のネットワーク拡充、物流を越えた業域の拡大などを積極的に進めてまいりました。これらの取組みで得られた成果を新規案件の受託や既存事業の深耕へと結びつけ、計画達成に向けた収益基盤のさらなる強化を図りました。

サブセグメント別営業収益・営業利益

(単位:百万円)

 

2026年3月期
中間期

2027年3月期
中間期

前年同期比

増減率

営業収益

 

 

 

 

3PL業務

20,302

21,265

963

4.7%

陸上運送業務

8,255

8,501

246

3.0%

国際輸送業務

3,925

6,693

2,768

70.5%

港湾運送業務

4,095

4,478

382

9.3%

その他の物流業務

579

584

5

1.0%

営業利益(注)

 

 

 

 

3PL業務

1,263

1,592

328

26.0%

陸上運送業務

614

705

90

14.8%

国際輸送業務

148

303

155

104.9%

港湾運送業務

375

383

7

2.0%

その他の物流業務

426

429

2

0.7%

(注)サブセグメントの営業利益は、直接配賦可能な営業損益を集計したものであり、本社共通費用等の調整額を含んでいないため、その合計額は物流事業全体の営業利益とは一致いたしません。

(不動産事業)

(単位:百万円)

 

2026年3月期
中間期

2027年3月期
中間期

前年同期比

増減率

営業収益

3,103

3,066

△36

△1.2%

営業利益

1,630

1,573

△57

△3.5%

事業環境

・オフィスビル賃貸市場におきましては、出社回帰や人材確保に向けた環境整備に伴う拡張・分室需要などに支えられ、主要都市部の平均空室率が一段と低下するなど、需給の引き締まりが鮮明になりました。これに伴い平均賃料も上昇基調を強めておりますが、一方で、金利の上昇や建築費の高騰が開発や投資面における懸念材料となっており、引き続き注視が必要な状況が続いております。

業績の状況

・一部施設におけるテナントの利用動向等に伴う不動産付帯収入が減少しました。

・保有資産のバリューアップによる賃貸収益の強化や、私募ファンドを通じた証券化事業への参画など、資本効率を重視したポートフォリオの最適化および収益基盤の多角化に向けた取組みを推進しました。

・施設リーシングと物流サービスを一体化した高付加価値な複合提案(クロスセル)につきましては、物流事業とのシナジー創出に向けた顧客ニーズの深掘りを行い、物流不動産領域における収益機会の拡大に向けた営業活動を継続展開しております。

(2)財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、澁澤ワールドトランスポート株式会社を連結の範囲に含めたことや投資有価証券の時価評価の増加等により、前連結会計年度末に比べ68億5千2百万円増加し、1,261億5千3百万円となりました。

負債については、社債を発行したこと等により、前連結会計年度末に比べ66億1千万円増加し、574億7千万円となりました。

また、純資産については、自己株式の取得および配当金の支払い等があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益が計上されたことやその他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2億4千1百万円増加し、686億8千3百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より2.9ポイント減少し、54.4%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加し、投資活動および財務活動によるキャッシュ・フローは減少したことで、全体は1億6千7百万円の増加となりました。また、現金及び現金同等物の中間期末残高は、80億6千8百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益および減価償却費の計上による資金留保により、13億5千2百万円の増加(前年同期は23億5千万円の増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却等による収入がありましたが、連結の範囲の変更に伴う子会社株式等の取得による支出等により、2億3千3百万円の減少(前年同期は7億9千2百万円の増加)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金や社債の発行による収入がありましたが、自己株式の取得による支出、および配当金の支払い等により、9億9千7百万円の減少(前年同期は34億5千1百万円の減少)となりました。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

当中間連結会計期間において、当社の「株式会社の支配に関する基本方針」について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

3【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111111543

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

    普通株式

192,000,000

計

192,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在

発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

60,870,988

60,870,988

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

計

60,870,988

60,870,988

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金

増減額

(百万円)

資本金

残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2026年4月1日~2026年9月30日

 -

60,870,988

 -

7,847

 -

5,660

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

東京都渋谷区道玄坂2-25-12

5,792

10.42

清水建設株式会社

東京都中央区京橋2-16-1

2,999

5.39

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海1-8-12

2,804

5.04

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1-8-1

2,701

4.86

トーア再保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台3-6-5

2,608

4.69

中央日本土地建物株式会社

東京都千代田区霞が関1-4-1

2,112

3.80

学校法人帝京大学

東京都板橋区加賀2-11-1

1,690

3.04

株式会社埼玉りそな銀行

埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1

1,600

2.88

日本ゼオン株式会社

 東京都千代田区丸の内1-6-2

1,336

2.40

清和綜合建物株式会社

東京都千代田区丸の内1-6-1

1,242

2.24

計

-

24,887

44.77

(注)1.上記のほかに当社保有の自己株式5,274,701株があります。

2.みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、信託業務に係るものであります。

3.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、信託業務にかかる株式数は2,701,900株であり、その内訳は、投資信託設定分586,800株、年金信託設定分18,500株、その他信託設定分2,096,600株となっております。

4.2026年4月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社およびアセットマネジメントOne株式会社が2026年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。

大量保有者の氏名又は名称

住所又は本店所在地

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合
(%)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1-5-5

2,805

4.61

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町1-5-1

64

0.11

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1-3-3

719

1.18

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内1-8-2

620

1.02

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

5,274,700

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

55,389,400

553,894

-

単元未満株式

普通株式

206,888

-

-

発行済株式総数

 

60,870,988

-

-

総株主の議決権

 

-

553,894

-

 (注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有者株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式の割合(%)

澁澤倉庫株式会社

東京都江東区永代2-37-28

5,274,700

-

5,274,700

8.67

計

-

5,274,700

-

5,274,700

8.67

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

就任年月日

取締役

兼上級執行役員

総合企画部長

森山 宗樹

1970年2月12日生

1992年4月 当社入社

2019年4月 神戸支店長

2022年6月 執行役員神戸支店長

2023年6月 執行役員総合企画部長
兼サステナビリティ推進室長

2024年6月 執行役員総合企画部長

2025年6月 上級執行役員総合企画部長

2026年6月 取締役兼上級執行役員総合企画部長(現任)

(注)

6,800

2026年6月26日

取締役

常勤監査等委員

川西 兵衛

1960年10月10日生

1984年4月 当社入社

2011年7月 東京支店副支店長兼営業部長

2015年4月 横浜支店副支店長

2020年7月 大宮通運株式会社代表取締役社長

2026年6月 取締役 常勤監査等委員
(現任)

(注)

5,600

2026年6月26日

(注)2026年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年であります。

(2)退任役員

役職名

氏名

退任年月日

取締役

兼常務執行役員

物流部門副担当

兼神戸支店長

大橋 武

2026年6月26日

取締役

常勤監査等委員

森 進

2026年6月26日

(注)大橋武氏は、取締役を退任いたしましたが、専務執行役員物流部門副担当兼神戸支店長として業務を執り行っております。

(3)役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

取締役副社長

(代表取締役)

兼副社長執行役員

不動産部門・

管理部門管掌

取締役

(代表取締役)

兼専務執行役員

不動産部門・

管理部門管掌

倉谷 伸之

2026年6月26日

(4)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

   男性10名 女性1名(役員のうち女性の比率9.1%)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111111543

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,296

11,994

受取手形及び取引先未収金

13,955

16,906

その他

2,643

3,284

貸倒引当金

△1

△6

流動資産合計

27,894

32,178

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

30,776

30,273

土地

22,753

23,776

建設仮勘定

3

0

その他(純額)

2,258

2,225

有形固定資産合計

55,792

56,275

無形固定資産

1,247

1,178

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

31,666

33,508

その他

2,695

2,984

貸倒引当金

△31

△36

投資その他の資産合計

34,330

36,456

固定資産合計

91,369

93,911

繰延資産

36

64

資産合計

119,301

126,153

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

5,966

6,674

短期借入金

10,651

7,289

1年内償還予定の社債

28

32

未払法人税等

1,675

2,432

引当金

882

930

その他

3,347

2,719

流動負債合計

22,551

20,078

固定負債

 

 

社債

8,018

13,000

長期借入金

8,813

12,620

長期預り金

5,329

4,609

退職給付に係る負債

2,113

2,092

その他

4,033

5,069

固定負債合計

28,307

37,392

負債合計

50,859

57,470

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,847

7,847

資本剰余金

7,036

7,036

利益剰余金

46,227

49,085

自己株式

△3,681

△7,969

株主資本合計

57,428

55,998

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9,679

11,159

為替換算調整勘定

980

1,199

退職給付に係る調整累計額

282

245

その他の包括利益累計額合計

10,942

12,603

非支配株主持分

70

80

純資産合計

68,441

68,683

負債純資産合計

119,301

126,153

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業収益

 

 

倉庫保管料

4,993

5,430

倉庫荷役料

3,802

4,096

荷捌料

7,360

10,500

陸上運送料

18,328

18,921

物流施設賃貸料

1,311

1,290

不動産賃貸料

2,892

2,956

その他

1,356

1,278

営業収益合計

40,045

44,474

営業原価

 

 

作業費

25,140

27,874

賃借料

2,429

2,573

人件費

2,217

2,623

減価償却費

1,391

1,431

その他

4,461

4,791

営業原価合計

35,640

39,293

営業総利益

4,405

5,180

販売費及び一般管理費

※1 2,227

※1 2,665

営業利益

2,178

2,514

営業外収益

 

 

受取利息

66

56

受取配当金

420

403

持分法による投資利益

72

37

固定資産売却益

6

242

その他

46

66

営業外収益合計

611

806

営業外費用

 

 

支払利息

95

157

その他

14

51

営業外費用合計

109

209

経常利益

2,680

3,112

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2,126

※2 2,271

受取補償金

-

※3 1,422

特別利益合計

2,126

3,694

税金等調整前中間純利益

4,806

6,806

法人税等

1,475

2,089

中間純利益

3,330

4,717

非支配株主に帰属する中間純利益

45

7

親会社株主に帰属する中間純利益

3,285

4,709

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

3,330

4,717

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

624

1,489

為替換算調整勘定

△427

159

退職給付に係る調整額

△245

△37

持分法適用会社に対する持分相当額

△175

53

その他の包括利益合計

△223

1,664

中間包括利益

3,106

6,381

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,070

6,371

非支配株主に係る中間包括利益

36

10

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

4,806

6,806

減価償却費

1,470

1,512

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2

0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

10

△20

受取利息及び受取配当金

△486

△459

支払利息

95

157

持分法による投資損益(△は益)

△72

△37

投資有価証券売却損益(△は益)

△2,126

△2,271

固定資産売却損益(△は益)

△5

△242

固定資産除却損

3

0

受取補償金

-

△1,422

売上債権の増減額(△は増加)

△493

△1,291

仕入債務の増減額(△は減少)

△264

△62

その他

428

△515

小計

3,367

2,151

利息及び配当金の受取額

525

468

利息の支払額

△95

△94

法人税等の支払額

△1,447

△1,742

受取補償金の受取額

-

569

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,350

1,352

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△2,264

△3,845

定期預金の払戻による収入

2,208

3,415

有形固定資産の取得による支出

△1,309

△880

有形固定資産の売却による収入

9

240

無形固定資産の取得による支出

△234

△21

投資有価証券の取得による支出

△20

△7

投資有価証券の売却及び償還による収入

2,403

2,767

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

△1,546

短期貸付けによる支出

-

△355

その他

0

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

792

△233

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

283

841

長期借入れによる収入

500

5,000

長期借入金の返済による支出

△1,457

△5,596

社債の発行による収入

-

4,964

社債の償還による支出

△14

△14

自己株式の取得による支出

△1,560

△4,299

配当金の支払額

△1,156

△1,847

非支配株主への配当金の支払額

△3

△0

リース債務の返済による支出

△44

△45

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,451

△997

現金及び現金同等物に係る換算差額

△75

46

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△383

167

現金及び現金同等物の期首残高

8,521

7,900

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 8,137

※ 8,068

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間より、2026年5月29日付けで名鉄ワールドトランスポート株式会社の全株式を取得したため、商号を澁澤ワールドトランスポート株式会社に変更し、連結の範囲に含めております。

(表示方法の変更)

(四半期連結損益計算書)

前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた52百万円は、「固定資産売却益」6百万円、「その他」46百万円として組み替えております。

前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「寄付金」は、重要性が乏しいため、当中間連結会計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「寄付金」に表示していた0百万円および「その他」14百万円は、「その他」14百万円として組み替えております。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結貸借対照表関係)

保証債務

下記会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

ヤマコー・テクノ流通株式会社

6百万円

ヤマコー・テクノ流通株式会社

4百万円

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

賃借料

44百万円

67百万円

減価償却費

78

80

役員報酬

138

148

報酬給与・臨時給与

664

784

福利費

233

288

賞与引当金繰入額

278

289

退職給付費用

32

29

支払手数料

271

498

※2  投資有価証券売却益

当社は、保有する投資有価証券の一部を当中間連結会計期間に売却しております。これにより、投資有価証券売却益2,271百万円を特別利益で計上しております。

1.投資有価証券売却の理由

政策保有株式の縮減による資本効率向上のため

2.投資有価証券の売却の内容

(1) 売却株式       上場株式6銘柄、非上場株式2銘柄

(2) 売却期間       2026年5月14日から2026年9月24日まで

(3) 売却額        2,702百万円

(4) 投資有価証券売却益  2,271百万円

※3  受取補償金

当社は、横浜市による山下ふ頭再開発の事業計画に伴う、倉庫施設の物件移転等の補償金1,422百万円を特別利益で計上しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

11,207百万円

11,994百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金等

△3,070

△3,925

現金及び現金同等物

8,137

8,068

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)(注)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月12日

取締役会

普通株式

1,157

80.0

2025年3月31日

2025年6月2日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

(注)1

1株当たり
配当額(円)

(注)2

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月7日

取締役会

普通株式

1,355

96.0

2025年9月30日

2025年12月1日

利益剰余金

(注)1.配当金の総額には、「株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

2.当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年8月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式352,600株の取得を行いました。これにより、当中間連結会計期間において自己株式が1,560百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が4,053百万円となっております。

なお、当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。上記の自己株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)(注)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月11日

取締役会

普通株式

1,851

32.0

2026年3月31日

2026年6月5日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

(注)1

1株当たり
配当額(円)

(注)2

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月9日

取締役会

普通株式

2,501

45.0

2026年9月30日

2026年12月1日

利益剰余金

(注)1.配当金の総額には、「株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式に対する配当金40百万円が含まれております。

2.1株当たり配当額には創業130周年記念配当5円が含まれております。

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2026年5月22日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式1,516,100株の取得を行いました。また、2026年8月7日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式742,700株の取得を行いました。

当該自己株式の取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が4,299百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式は7,969百万円になっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注)1

中間連結

損益計算書計上額(注)2

 

物流事業

不動産事業

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

37,152

2,892

40,045

-

40,045

セグメント間の内部営業収益又は振替高

5

210

215

△215

-

計

37,157

3,103

40,261

△215

40,045

セグメント利益

1,855

1,630

3,486

△1,308

2,178

(注)1.セグメント利益の調整額△1,308百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注)1

中間連結

損益計算書計上額(注)2

 

物流事業

不動産事業

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

41,517

2,956

44,474

-

44,474

セグメント間の内部営業収益又は振替高

6

109

116

△116

-

計

41,524

3,066

44,590

△116

44,474

セグメント利益

2,439

1,573

4,012

△1,497

2,514

(注)1.セグメント利益の調整額△1,497百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称:名鉄ワールドトランスポート株式会社

事業内容:通関業、利用運送事業、輸出入貿易事務代行業、倉庫業、損害保険代理業、各種商品の売買及び輸出入業、および付帯関連する一切の事業

(2) 企業結合を行った主な理由

国際物流におけるサービスラインナップの高度化と収益力の強化、北米・アジアにおけるグローバルネットワークの飛躍的拡充、持続的な成長による株主価値の向上、という3つの戦略的シナジーを創出し、グループ全体の企業価値のさらなる向上の実現を図るため

(3) 企業結合日

2026年5月29日(みなし取得日 2026年6月30日)

(4) 企業結合の法的形式

株式および債権の取得

(5) 結合後企業の名称

澁澤ワールドトランスポート株式会社

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が名鉄ワールドトランスポート株式会社の議決権の100%を取得したことから、当社を取得企業と決定しております。

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2026年6月30日としたため、2026年7月1日から2026年9月30日までの期間の業績を当中間連結財務諸表に含めております。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得株式の対価      0百万円

取得債権の対価    2,469百万円

取得原価       2,469百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 74百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれんの計上はありません。

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産       2,843百万円

固定資産       1,877百万円

資産合計       4,720百万円

流動負債       1,857百万円

固定負債        306百万円

負債合計       2,163百万円

7.取得原価の配分

当中間連結会計期間末において取得原価の配分が確定しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

物流事業

不動産事業

合計

営業収益

顧客との契約から生じる収益

その他の収益(注)

35,841

1,311

415

2,477

36,256

3,788

外部顧客への営業収益

37,152

2,892

40,045

(注) 営業収益のその他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が

含まれております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

物流事業

不動産事業

合計

営業収益

顧客との契約から生じる収益

その他の収益(注)

40,226

1,290

462

2,494

40,689

3,784

外部顧客への営業収益

41,517

2,956

44,474

(注) 営業収益のその他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が

含まれております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

57円48銭

84円02銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

3,285

4,709

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

3,285

4,709

普通株式の期中平均株式数(千株)

57,159

56,055

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間純利益」を算定しております。

3.当社は、信託を用いた株式報酬制度として、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)

に対し「株式交付信託」および従業員に対し「株式給付信託(J-ESOP)」の制度を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間322千株、当中間連結会計期間917千株)。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

(1)期末配当

2026年5月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………1,851百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………32円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年6月5日

(注)1.2026年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

2.配当金の総額には、「株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。

(2)中間配当

2026年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………2,501百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………45円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月1日

(注)1.2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.配当金の総額には、「株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式に対する配当金40百万円が含まれております。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111111543

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。