理研ビタミン株式会社｜半期報告書－第91期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、2034年度をゴールとする中長期ビジョン「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」を掲げています。2025年４月より2028年３月までの３年間を対象とする「中期経営計画2027」においては、人口動態の変化を見越して事業体制の再構築に取り組み、持続的な成長を目指しています。

当中間連結会計期間における当社グループの事業環境は、日本国内において外食需要およびインバウンド需要が底堅く推移しました。一方で、物価上昇が継続する中、消費者の節約志向が続きました。海外では、米国景気は緩やかな拡大が続いた一方、中国では消費が弱含みで推移しました。また、中東情勢などを背景に世界経済の不透明感が継続しました。

このような中、当中間連結会計期間の売上高は、国内食品事業、国内化成品その他事業、海外事業の全てのセグメントで前年同期を上回り、501億89百万円（前年同期比29億24百万円、6.2％増）となりました。

また、利益面では営業利益が36億39百万円（前年同期比4億52百万円、11.1％減）、経常利益が42億9百万円（前年同期比1億59百万円、3.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は31億92百万円（前年同期比1億69百万円、5.0％減）となりました。

なお、海外事業では、海外市場における競争環境や収益性を踏まえ、RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.の生産体制を見直す方針です。当中間連結会計期間においては、汎用品の販売数量を抑制したことなどが業績に影響しました。

また、前第３四半期連結会計期間に行ったアスベスト除去費用に関する資産除去債務の見積りの変更により、当中間連結会計期間において、営業利益、経常利益および税金等調整前中間純利益が前年同期に比べてそれぞれ2億59百万円減少しています。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

〔国内食品事業〕

『家庭用食品』は、前年同期比で増収となりました。

海藻商品は、「ふりかけるザクザクわかめ®」が新商品「梅じそ」や主力商品を中心に大幅に伸長したほか、「ふえるわかめちゃん®」が第２四半期に持ち直し、「リケンのわかめスープ」も堅調に推移したことから、前年同期比で増収となりました。

ドレッシングは、主力の「リケンのノンオイル®」シリーズの「青じそ」「くせになるうま塩」が堅調に推移したほか、数量限定商品の「Calbee ポテトチップス のりしお味ドレッシング」が実績に寄与しました。一方で「インドカレー屋さんの謎ドレッシング®」や「ふわじそ® 青じそとチーズのドレッシング」の販売が減少し、前年同期比で減収となりました。

食塩無添加のだしの素「素材力だし®」は、堅調な需要を背景に、前年同期比で増収となりました。

『業務用食品』は、前年同期比で増収となりました。

加工食品メーカー向けでは、前年同期に好調だったCVS向け海藻商品の販売実績が減少したものの、価格改定や新規提案の強化によりカバーしました。外食・給食産業向けは調味料類や冷凍海藻などの製品群が伸長したほか、大手外食でのスポット品採用が実績に貢献しました。

『加工食品用原料等』は、前年同期比で増収となりました。

フードロス問題への対応など多様化する顧客ニーズに合わせた食品用改良剤の提案強化に加え、価格改定効果により実績は堅調に推移しました。

利益面では、増収および価格改定効果はあったものの、人件費の増加や原材料コストの上昇、アスベスト除去費用に関する資産除去債務の見積りの変更などにより、前年同期比で減益となりました。

〔国内化成品その他事業〕

国内化成品その他事業では、化成品用改良剤と飼料用油脂を販売しています。化成品用改良剤では、化学工業用分野（プラスチック、食品用包材、農業用フィルム、ゴム製品、化粧品など）において、顧客ニーズをとらえたソリューションビジネスを展開しています。中東情勢の影響によるコスト増に対応した価格改定を進めるとともに、取引先の前倒し需要への対応や新規案件の獲得により販売数量が増加し、前年同期比で増収となりました。また、飼料用油脂の販売も増加しました。

利益面では、増収効果に加え、原材料コスト上昇分の価格改定を進めたものの、販管費の増加などにより前年同期比で減益となりました。

〔海外事業〕

海外事業では、ヨーロッパで汎用品の販売数量が減少したものの、為替変動による増収効果もあり、同地域を除く地域で前年同期比増収となりました。

中国では消費低迷の影響を受けて販売数量の落ち込みが続く中、市場環境に合わせた販売施策を進めました。東南アジアでは、2025年に新設した販売子会社を通じ、タイおよびベトナムでの市場開拓を強化しました。北米では、大手取引先の在庫調整の影響を受けましたが、エキス製品は引き続き伸長しました。

利益面では、第１四半期に売上総利益の増加や米国関税の還付により黒字へ転換したものの、第２四半期は汎用品の販売数量減少や人件費などのコスト増の影響を受け、当中間連結会計期間では前年同期比で減益となりました。

財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は1,165億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億50百万円増加しました。主な増加は、投資有価証券20億75百万円、棚卸資産12億95百万円、その他有形固定資産3億66百万円、受取手形及び売掛金3億38百万円、投資その他の資産のその他3億31百万円、主な減少は、現金及び預金43億69百万円であります。

　負債は319億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億5百万円減少しました。主な増加は、支払手形及び買掛金7億70百万円、その他固定負債6億64百万円、主な減少は、短期借入金11億61百万円、未払法人税等8億52百万円、その他流動負債3億27百万円であります。

純資産は846億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億56百万円増加しました。主な要因は、自己株式が19億75百万円増加したこと、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上で31億92百万円増加し、剰余金の配当で16億15百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が14億89百万円増加したことによるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は145億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億38百万円減少しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは27億42百万円の収入となりました。主な増加は、税金等調整前中間純利益43億11百万円、減価償却費19億13百万円であり、主な減少は、法人税等の支払額19億11百万円、棚卸資産の増加額12億95百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは24億32百万円の支出となりました。主な増加は、定期預金の払戻による収入7億86百万円、投資有価証券の売却による収入3億14百万円であり、主な減少は、有形固定資産の取得による支出23億21百万円、定期預金の預入による支出9億2百万円、長期預け金の預入による支出3億63百万円であります。

営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは3億10百万円の純収入となっております。

財務活動によるキャッシュ・フローは48億88百万円の支出となりました。主な減少は、自己株式の取得による支出19億99百万円、配当金の支払額16億12百万円、長期借入金の返済による支出13億9百万円であります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、20億66百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位を切り捨てて表示しております。

３．上記のほか、自己株式が1,963千株あります。なお、自己株式1,963千株には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式177千株を含んでおりません。

４．株式会社みずほ銀行の株式数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社

株式693千株を含んでおります。

（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であります。）

信託約款上、議決権の行使及び処分権の一部については、株式会社みずほ銀行が指図権を留保しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式177,300株（議決権 1,773個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式18株、当社保有の自己株式１株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式177,300株を、貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社の連結子会社において、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、当社における税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しております。

また、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　　貸出コミットメントライン

　当社は、資産効率の向上、金融関係費用の削減、不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行４行との間に貸出コミットメントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく借入実行残高及び借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　事業再編関連損失

　当中間連結会計期間における事業再編関連損失は、海外市場における競争環境や収益性を踏まえ、RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.の生産体制を見直す方針にしたことに伴う損失であり、その内容は使用見込みのない固定資産の減損損失であります。

なお、事業再編関連損失の内容は、次のとおりであります。

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位（工場単位）ごとに資産のグルーピングを行っており、賃貸資産、遊休資産及び除却予定資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

　RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.が保有する当該資産は、今後の使用目途が立っていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額161百万円を事業再編関連損失として計上しております。なお、回収可能価額は、今後の使用目途が立っていないことから、零として評価しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2025年５月22日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2025年10月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年４月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式310,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が863百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,797百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2026年５月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2026年10月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2026年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式634,300株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,999百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が5,903百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額は棚卸資産の調整額6百万円であります。

２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額は棚卸資産の調整額△56百万円であります。

２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　海外事業において、RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.が保有する事業用資産の一部が除却予定となったため、固定資産の減損損失を事業再編関連損失として特別損失に計上しております。なお、当該事業再編関連損失の計上額は当中間連結会計期間において161百万円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり中間純利益の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間 194千株、当中間連結会計期間 180千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

　2026年５月20日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,615百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・55円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2026年６月８日

（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2）中間配当

　2026年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,580百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・55円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2026年12月７日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。