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株式会社テクノ菱和|半期報告書-第78期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社テクノ菱和
- 書類名
- 半期報告書-第78期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 11:50:00
- EDINET書類ID
S100ZEUD
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第78期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 株式会社テクノ菱和 |
【英訳名】 | TECHNO RYOWA LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 加 藤 雅 也 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目34番2号 |
【電話番号】 | 03-6910-6700 |
【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 後 藤 幸 治 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目34番2号 |
【電話番号】 | 03-6910-6703 |
【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 後 藤 幸 治 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社テクノ菱和 北関東支店 (埼玉県さいたま市大宮区土手町一丁目38番1) 株式会社テクノ菱和 東関東支店 (神奈川県横浜市都筑区大棚町3001番地2) 株式会社テクノ菱和 名古屋支店 (愛知県名古屋市熱田区一番二丁目1番43号) 株式会社テクノ菱和 大阪支店 (大阪府大阪市北区天満二丁目7番3号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第77期 | 第78期 | 第77期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 | 自 2026年4月1日 | 自 2025年4月1日 | |
売上高 | (百万円) | 43,619 | 43,911 | 98,681 |
経常利益 | (百万円) | 6,576 | 5,160 | 16,493 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 4,545 | 3,595 | 11,797 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,616 | 5,246 | 17,697 |
純資産額 | (百万円) | 55,306 | 69,132 | 66,351 |
総資産額 | (百万円) | 81,534 | 97,750 | 100,868 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 72.75 | 58.43 | 190.29 |
潜在株式調整後1株当たり | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 67.8 | 70.7 | 65.7 |
営業活動による | (百万円) | 13,449 | 11,165 | 12,147 |
投資活動による | (百万円) | △691 | △1,190 | △940 |
財務活動による | (百万円) | △3,286 | △2,430 | △4,252 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 20,997 | 26,026 | 18,508 |
(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。本制度に係る信託口が保有する当社株式を期末自己株式数に含めております。また、本制度に係る信託口が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
4 2026年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たりの中間(当期)純利益を算定しております。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東情勢を巡る不透明感等から物価上昇への圧力が継続したものの、世界的なAI需要の拡大を背景に電子部品やデバイスの生産が堅調に推移したほか、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費も底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
建設業界におきましては、公共投資は総じて堅調に推移しており、企業収益の改善を背景とした設備投資意欲も引き続き旺盛である一方で、建設資材価格の上昇や金利動向に対する懸念もあり、今後の情勢次第では企業の設備投資計画が見直される可能性があるなど、引き続き予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループといたしましては、中長期経営ビジョン 『TECHNO RYOWA 2032』や『中期3か年事業計画』に掲げる各方針を踏まえ、主力分野である産業用空調設備の設計施工を中心に全社としてバランスの取れた受注を推進するとともに、社員教育や採用活動をはじめとする人的資本への投資の促進、CSR活動を通じた社会への貢献や企業価値の向上に向けた施策等を実施しております。
その結果、当中間連結会計期間における受注高につきましては、前年同期比58.7%増加の88,929百万円(前年同期56,044百万円)となりました。これは産業設備工事分野において、エネルギー産業関連や、複数の半導体関連の大型物件を受注したこと、及び一般ビル設備工事分野において、リゾート関連の大型物件を受注したことによるものであります。
売上高につきましては、前年同期比0.7%増加の43,911百万円(前年同期43,619百万円)となりました。これは空調衛生工事業において、手持ち工事が前年同期と同水準に順調に進捗したこと、及び電気設備工事業において、大型物件が順調に進捗したことによるものであります。
利益につきましては、営業利益は前年同期比22.6%減少の4,918百万円(前年同期6,357百万円)、経常利益は前年同期比21.5%減少の5,160百万円(前年同期6,576百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比20.9%減少の3,595百万円(前年同期4,545百万円)となりました。これらは、人件費及びTVCMの放映に伴う広告宣伝費等の物件費が増加したことに加え、本社及び東京本店の事務所移転に伴う一時的な費用が発生したことによるものであります。
セグメント別の受注高及び売上高は次のとおりであります。
受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は61,068百万円(前年同期比60.9%増加)、一般ビル設備工事は25,096百万円(前年同期比56.1%増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事5,989百万円(前年同期比17.8%増加)、民間工事80,176百万円(前年同期比63.8%増加)となりました。
また、電気設備工事業については2,139百万円(前年同期比55.1%増加)となり、冷熱機器販売事業については624百万円(前年同期比0.6%減少)となりました。
前中間連結 | 当中間連結 | 比 較 増 減 | ||||||
金 額 | 構成比 | 金 額 | 構成比 | 金 額 | 比 率 | |||
設備 | 空調衛生 | 産業設備工事 | 37,954 | 67.7 | 61,068 | 68.7 | 23,114 | 60.9 |
一般ビル設備工事 | 16,082 | 28.7 | 25,096 | 28.2 | 9,014 | 56.1 | ||
電 気 設 備 工 事 業 | 1,379 | 2.5 | 2,139 | 2.4 | 759 | 55.1 | ||
冷 熱 機 器 販 売 事 業 | 628 | 1.1 | 624 | 0.7 | △3 | △0.6 | ||
合 計 | 56,044 | 100.0 | 88,929 | 100.0 | 32,884 | 58.7 | ||
空調衛生設備工事業 | 官 公 庁 工 事 | 5,084 | 9.4 | 5,989 | 7.0 | 904 | 17.8 | |
民 間 工 事 | 48,952 | 90.6 | 80,176 | 93.0 | 31,224 | 63.8 | ||
計 | 54,036 | 100.0 | 86,165 | 100.0 | 32,128 | 59.5 | ||
売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は31,030百万円(前年同期比7.4%増加)、一般ビル設備工事は10,599百万円(前年同期比19.6%減少)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事4,187百万円(前年同期比44.5%減少)、民間工事37,441百万円(前年同期比8.4%増加)となりました。
また、電気設備工事業については1,606百万円(前年同期比88.0%増加)となり、冷熱機器販売事業については624百万円(前年同期比0.6%減少)となりました。なお、その他の事業については51百万円(前年同期比1.4%減少)となりました。
前中間連結 | 当中間連結 | 比 較 増 減 | ||||||
金 額 | 構成比 | 金 額 | 構成比 | 金 額 | 比 率 | |||
設備 | 空調衛生 | 産業設備工事 | 28,899 | 66.3 | 31,030 | 70.7 | 2,130 | 7.4 |
一般ビル設備工事 | 13,184 | 30.2 | 10,599 | 24.1 | △2,585 | △19.6 | ||
電 気 設 備 工 事 業 | 854 | 2.0 | 1,606 | 3.7 | 751 | 88.0 | ||
冷 熱 機 器 販 売 事 業 | 628 | 1.4 | 624 | 1.4 | △3 | △0.6 | ||
そ の 他 の 事 業 | 52 | 0.1 | 51 | 0.1 | △0 | △1.4 | ||
合 計 | 43,619 | 100.0 | 43,911 | 100.0 | 292 | 0.7 | ||
空調衛生設備工事業 | 官 公 庁 工 事 | 7,552 | 17.9 | 4,187 | 10.1 | △3,364 | △44.5 | |
民 間 工 事 | 34,531 | 82.1 | 37,441 | 89.9 | 2,909 | 8.4 | ||
計 | 42,084 | 100.0 | 41,629 | 100.0 | △454 | △1.1 | ||
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6,324百万円減少し、61,054百万円となりました。これは現金及び預金が7,598百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が12,506百万円及び電子記録債権が1,410百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,207百万円増加し、36,695百万円となりました。これは主に投資有価証券が2,763百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7,449百万円減少し、21,225百万円となりました。これは主に未成工事受入金が1,025百万円増加し、支払手形・工事未払金等が2,608百万円及び未払法人税等が2,043百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,551百万円増加し、7,392百万円となりました。これは主に繰延税金負債が861百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて2,781百万円増加し、69,132百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,113百万円及びその他有価証券評価差額金が1,875百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べて7,518百万円増加し、26,026百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、11,165百万円の資金の増加(前年同期13,449百万円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益5,374百万円及び売上債権の減少13,917百万円が資金の増加要因となり、仕入債務の減少3,594百万円及び未払消費税等の減少904百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,190百万円の資金の減少(前年同期691百万円の資金の減少)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入220百万円が資金の増加要因となり、有価証券の取得による支出698百万円及び有形固定資産の取得による支出743百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,430百万円の資金の減少(前年同期3,286百万円の資金の減少)となりました。これは主に配当金の支払2,471百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発投資額は、227百万円であります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、工事施工のための材料費、労務費、経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上により生み出された営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入れによる資金調達にて対応しております。
また、手元の運転資金につきましては、地域別に設置された当社の事業所及び一部の子会社の余剰資金を当社の本社機構へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
3 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 79,994,522 |
計 | 79,994,522 |
(注)2026年8月5日開催の取締役会決議により、2026年10月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は150,005,478株増加し、230,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 21,228,604 | 63,685,812 | 東京証券取引所 | 単元株式数は |
計 | 21,228,604 | 63,685,812 | ― | ― |
(注)2026年8月5日開催の取締役会決議により、2026年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は42,457,208株増加し、63,685,812株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年9月30日 | ― | 21,228,604 | ― | 2,746 | ― | 2,498 |
(注)2026年8月5日開催の取締役会決議により、2026年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は42,457,208株増加し、63,685,812株となっております。
(5) 【大株主の状況】
2026年9月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
テクノ菱和取引先持株会 | 東京都港区芝5-34-2 | 2,085 | 10.08 |
三菱重工サーマルシステムズ株式会社 | 東京都千代田区丸の内3-2-3 | 1,424 | 6.88 |
株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内1-4-5 | 971 | 4.69 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 971 | 4.69 |
株式会社名古屋銀行 | 愛知県名古屋市中区錦3-19-17 | 738 | 3.56 |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2-1-1 | 734 | 3.54 |
株式会社京葉銀行 | 千葉県千葉市中央区富士見1-11-11 | 723 | 3.49 |
ブルドックソース株式会社 | 東京都中央区日本橋兜町11―5 | 640 | 3.09 |
重 田 康 光 | 東京都港区 | 634 | 3.07 |
テクノ菱和従業員持株会 | 東京都港区芝5-34-2 | 533 | 2.58 |
計 | ― | 9,457 | 45.72 |
(注) 1 当社は、自己株式547,902株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。なお、当該自己株式には役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式は含まれておりません。
2 2026年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年9月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 206,387 | 単元株式数は100株であります。 | ||
20,638,700 | |||||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 21,228,604 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 206,387 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,700株(議決権77個)、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式が98,300株(議決権983個)及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式が67,100株(議決権671個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式2株、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式が88株及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式が5株含まれております。
3 2026年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
② 【自己株式等】
2026年9月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 株式会社テクノ菱和 | 東京都港区芝5-34-2 | 547,900 | ― | 547,900 | 2.58 |
計 | ― | 547,900 | ― | 547,900 | 2.58 |
(注) 1 役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
2 2026年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につい ては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役会長 | 黒 田 英 彦 | 2026年6月25日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
第4 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 19,226 | 26,824 | |||||||||
受取手形・完成工事未収入金等 | 38,359 | 25,852 | |||||||||
電子記録債権 | 7,321 | 5,910 | |||||||||
有価証券 | 598 | 1,099 | |||||||||
未成工事支出金 | 277 | 461 | |||||||||
商品 | 0 | 1 | |||||||||
材料貯蔵品 | 4 | 2 | |||||||||
未収消費税等 | - | 68 | |||||||||
その他 | 1,591 | 834 | |||||||||
流動資産合計 | 67,379 | 61,054 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 4,471 | 5,036 | |||||||||
無形固定資産 | 358 | 361 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 14,487 | 17,250 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 11,527 | 11,547 | |||||||||
その他 | 2,652 | 2,506 | |||||||||
貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 28,658 | 31,297 | |||||||||
固定資産合計 | 33,488 | 36,695 | |||||||||
資産合計 | 100,868 | 97,750 | |||||||||
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形・工事未払金等 | 8,932 | 6,324 | |||||||||
電子記録債務 | 2,794 | 1,807 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 45 | 60 | |||||||||
未払法人税等 | 3,793 | 1,749 | |||||||||
未払消費税等 | 1,153 | 247 | |||||||||
未成工事受入金 | 5,862 | 6,887 | |||||||||
賞与引当金 | 1,696 | 1,397 | |||||||||
役員賞与引当金 | 130 | 54 | |||||||||
株式給付引当金 | 2 | 4 | |||||||||
役員株式給付引当金 | 15 | - | |||||||||
完成工事補償引当金 | 90 | 258 | |||||||||
工事損失引当金 | - | 130 | |||||||||
その他 | 4,158 | 2,303 | |||||||||
流動負債合計 | 28,675 | 21,225 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 60 | 70 | |||||||||
繰延税金負債 | 4,976 | 5,838 | |||||||||
再評価に係る繰延税金負債 | 107 | 107 | |||||||||
株式給付引当金 | 40 | 46 | |||||||||
役員株式給付引当金 | 60 | 71 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 337 | 340 | |||||||||
その他 | 259 | 919 | |||||||||
固定負債合計 | 5,841 | 7,392 | |||||||||
負債合計 | 34,516 | 28,617 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 2,746 | 2,746 | |||||||||
資本剰余金 | 2,498 | 2,498 | |||||||||
利益剰余金 | 51,961 | 53,075 | |||||||||
自己株式 | △2,467 | △2,451 | |||||||||
株主資本合計 | 54,739 | 55,869 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 7,704 | 9,579 | |||||||||
土地再評価差額金 | △137 | △137 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 1 | △1 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 3,999 | 3,770 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 11,566 | 13,210 | |||||||||
非支配株主持分 | 45 | 53 | |||||||||
純資産合計 | 66,351 | 69,132 | |||||||||
負債純資産合計 | 100,868 | 97,750 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
売上高 | 43,619 | 43,911 | |||||||||
売上原価 | 33,002 | 34,072 | |||||||||
売上総利益 | 10,616 | 9,839 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 4,259 | ※1 4,921 | |||||||||
営業利益 | 6,357 | 4,918 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 20 | 55 | |||||||||
受取配当金 | 176 | 210 | |||||||||
その他 | 58 | 72 | |||||||||
営業外収益合計 | 254 | 338 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 9 | 21 | |||||||||
支払手数料 | 8 | - | |||||||||
為替差損 | 12 | 73 | |||||||||
その他 | 4 | 1 | |||||||||
営業外費用合計 | 35 | 96 | |||||||||
経常利益 | 6,576 | 5,160 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | 91 | 218 | |||||||||
特別利益合計 | 91 | 218 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産処分損 | - | 2 | |||||||||
会員権評価損 | - | 3 | |||||||||
特別損失合計 | - | 5 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 6,668 | 5,374 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 2,081 | 1,658 | |||||||||
法人税等調整額 | 27 | 111 | |||||||||
法人税等合計 | 2,108 | 1,769 | |||||||||
中間純利益 | 4,559 | 3,604 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 13 | 9 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,545 | 3,595 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 4,559 | 3,604 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,143 | 1,875 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △0 | △4 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △85 | △228 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 1,057 | 1,641 | |||||||||
中間包括利益 | 5,616 | 5,246 | |||||||||
(内訳) | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 5,603 | 5,238 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 13 | 7 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 6,668 | 5,374 | |||||||||
減価償却費 | 246 | 314 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △196 | △266 | |||||||||
支払利息 | 9 | 21 | |||||||||
投資有価証券売却損益(△は益) | △91 | △218 | |||||||||
売上債権の増減額(△は増加) | 10,132 | 13,917 | |||||||||
未成工事支出金の増減額(△は増加) | △270 | △183 | |||||||||
仕入債務の増減額(△は減少) | △3,825 | △3,594 | |||||||||
未払消費税等の増減額(△は減少) | 479 | △904 | |||||||||
未成工事受入金の増減額(△は減少) | 1,404 | 1,025 | |||||||||
その他 | 736 | △660 | |||||||||
小計 | 15,293 | 14,825 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 196 | 266 | |||||||||
利息の支払額 | △9 | △17 | |||||||||
保険金の受取額 | 18 | - | |||||||||
法人税等の支払額 | △2,048 | △3,908 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,449 | 11,165 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有価証券の取得による支出 | △499 | △698 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △95 | △743 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △77 | △67 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △20 | △18 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 94 | 220 | |||||||||
定期預金の純増減額(△は増加) | △137 | △79 | |||||||||
その他 | 43 | 197 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △691 | △1,190 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入金の返済による支出 | △30 | △25 | |||||||||
長期借入れによる収入 | - | 50 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △2,197 | △0 | |||||||||
自己株式の売却による収入 | - | 16 | |||||||||
配当金の支払額 | △1,058 | △2,471 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,286 | △2,430 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △7 | △26 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 9,464 | 7,518 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 11,533 | 18,508 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 20,997 | ※1 26,026 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度(役員報酬BIP信託)について)
当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役並びに国内非居住者を除く。)及び執行役員(委任型執行役員であり、国内非居住者を除く。以下、併せて「取締役等」という。)に対する業績連動型株式報酬制度「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)」(以下「本制度」という。)を導入することを決議しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価の変動によるリターンとリスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める株式交付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
(2)信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額ならびに株式数は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 | 当連結中間会計期間末 | ||
帳簿価額 | (百万円) | 157 | 142 |
期末株式数 | (株) | 108,724 | 98,388 |
(注)2026年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
(雇用型執行役員に対する業績連動型株式報酬制度(株式付与ESOP信託)について)
当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、当社の雇用型執行役員(国内非居住者を除く。以下「執行役員」という。)に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式付与ESOP信託」(以下「本制度」という。)を導入することを決議しております。
本制度は、執行役員を対象として、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、執行役員に対して、当社が定める株式交付規程に従って、信託期間中の業達目標成度に応じた当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される制度であります。なお、執行役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役員の退任時であります。
(2)信託に残存する当社株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額ならびに株式数は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 | 当連結中間会計期間末 | ||
帳簿価額 | (百万円) | 99 | 96 |
期末株式数 | (株) | 68,516 | 67,105 |
(注)2026年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
従業員給料手当 | 1,628 | 百万円 | 1,745 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 559 | 619 |
退職給付費用 | △36 | △137 |
2 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)及び
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
当社グループの売上高は、契約により工事の完成引渡しが連結会計年度の中間連結会計期間以降に集中しているため、中間連結会計期間の売上高に比べ、中間連結会計期間以降の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
現金及び預金勘定 | 21,973 | 百万円 | 26,824 | 百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 | △1,275 | △1,097 | ||
取得日から3か月以内に償還期限の | 300 | 300 | ||
現金及び現金同等物 | 20,997 | 26,026 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1. 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,060 | 50.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金5百万円及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月7日 取締役会 | 普通株式 | 1,034 | 50.00 | 2025年9月30日 | 2025年12月8日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金5百万円及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1. 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,481 | 120.00 | 2026年3月31日 | 2026年6月26日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月9日 取締役会 | 普通株式 | 1,819 | 88.00 | 2026年9月30日 | 2026年12月7日 | 利益剰余金 |
(注) 1 2026年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金8百万円及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
2 当社は、2026年9月30日を基準日、10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しております。普通株式1株当たりの中間配当金につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
3. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)及び
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
当社グループは、「設備工事業」を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:百万円) | |||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||
設備工事業 | |||||
設備 | 空調衛生 | 産業設備工事 | 28,899 | - | 28,899 |
一般ビル設備工事 | 13,184 | - | 13,184 | ||
電気設備工事業 | 854 | - | 854 | ||
冷熱機器販売事業 | - | 628 | 628 | ||
その他の事業 | - | 52 | 52 | ||
顧客との契約から生じる収益 | 42,938 | 680 | 43,619 | ||
外部顧客への売上高 | 42,938 | 680 | 43,619 | ||
(注) 上記の設備工事業につきましては、主に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用し、その他につきましては、主に一時点で履行義務を充足し収益を認識する方法を適用しております。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:百万円) | |||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||
設備工事業 | |||||
設備 | 空調衛生 | 産業設備工事 | 31,030 | - | 31,030 |
一般ビル設備工事 | 10,599 | - | 10,599 | ||
電気設備工事業 | 1,606 | - | 1,606 | ||
冷熱機器販売事業 | - | 624 | 624 | ||
その他の事業 | - | 51 | 51 | ||
顧客との契約から生じる収益 | 43,235 | 675 | 43,911 | ||
外部顧客への売上高 | 43,235 | 675 | 43,911 | ||
(注) 上記の設備工事業につきましては、主に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用し、その他につきましては、主に一時点で履行義務を充足し収益を認識する方法を適用しております。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||
1株当たり中間純利益 | 72円75銭 | 58円43銭 | |
(算定上の基礎) | |||
親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 4,545 | 3,595 |
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | (百万円) | 4,545 | 3,595 |
普通株式の期中平均株式数 | (株) | 62,483,335 | 61,528,172 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり中間純利益の算定上、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、それぞれの信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
期中平均 株式数 | (株) | 役員報酬BIP信託口 | 329,503 | 311,854 |
株式付与ESOP信託口 | 205,548 | 202,226 | ||
3 2026年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
(1.株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2026年8月5日開催の取締役会決議に基づき、2026年10月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実施しております。
1.株式分割について
(1)株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家のみなさまにとってより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性向上を図ることを目的とするものであります。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2026年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式を1株につき3株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 21,228,604株
今回の株式分割により増加する株式数 42,457,208株
株式分割後の発行済株式総数 63,685,812株
株式分割後の発行可能株式総数 230,000,000株
③分割の日程
基準日公告日 2026年9月14日(月)
基準日 2026年9月30日(水)
効力発生日 2026年10月1日(木)
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、(1株当たり情報)に反映されております。
(4)その他
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
2.株式分割に伴う定款の一部変更について
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年10月1日をもって、当社の定款第5条に定める発行可能株式総数を変更するものであります。
(2)定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線は変更箇所を示しております。)
現行定款 | 変更後定款 |
(発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、 7,999万4,522株とする。 | (発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、 2億3,000万株とする。 |
(3)定款変更の日程
効力発生日 2026年10月1日(木)
(2.自己株式の取得)
当社は、2026年11月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と株主還元の充実を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1) | 取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
(2) | 取得し得る株式の総数 | 800,000株(上限) |
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.28%) | ||
(3) | 株式の取得価額の総額 | 2,000,000,000円(上限) |
(4) | 取得期間 | 2026年11月9日から2027年3月31日まで |
(5) | 取得方法 | 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付 |
2 【その他】
第78期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当については、2026年11月9日開催の取締役会において、2026年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,819百万円
② 1株当たりの金額 88円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月7日
(注) 1 2026年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金8百万円及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
2 当社は、2026年9月30日を基準日、10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しております。普通株式1株当たりの中間配当金につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


