EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

テクセンドフォトマスク株式会社|半期報告書-第6期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
テクセンドフォトマスク株式会社
書類名
半期報告書-第6期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 15:33:00
EDINET書類ID
S100ZEUC

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

0000000_header_8340547253810.htm

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第6期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

テクセンドフォトマスク株式会社

【英訳名】

Tekscend Photomask Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員 CEO  二ノ宮  照雄

【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目5番2号

【電話番号】

03-5418-3905(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員 CFO  糸雅  誠一

【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目5番2号

【電話番号】

03-5418-3905(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員 CFO  糸雅  誠一

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

0101010_honbun_8340547253810.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第5期
中間連結会計期間

第6期
中間連結会計期間

第5期

会計期間

自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

自 2026年4月1日
至 2026年9月30日

自 2025年4月1日
至 2026年3月31日

売上収益

(百万円)

61,771

72,462

129,576

税引前中間(当期)利益

(百万円)

15,429

16,884

33,432

親会社の所有者に帰属する
中間(当期)利益

(百万円)

12,350

12,053

24,947

親会社の所有者に帰属する
中間(当期)包括利益

(百万円)

14,698

9,210

38,058

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

131,102

178,291

174,507

総資産額

(百万円)

187,368

282,773

230,725

基本的1株当たり
中間(当期)利益

(円)

133.82

121.31

261.12

希薄化後1株当たり
中間(当期)利益

(円)

129.93

119.13

256.97

親会社所有者帰属持分比率

(%)

70.0

63.1

75.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

16,278

21,162

36,061

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△22,776

△21,912

△35,150

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,585

41,414

19,862

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

28,923

91,537

51,552

(注) 1.当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

0102010_honbun_8340547253810.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢やロシア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクに加え、各国の通商政策や貿易・技術規制の動向などにより、先行き不透明な状況にありながら、全体としては緩やかな成長基調で推移しました。

このような経済状況の中、当社グループを取り巻く半導体市場においては、AI関連需要の拡大やデータセンター向け投資の増加を背景として、市場の拡大が継続しました。特に先端ロジック製品及び高性能メモリ製品向け需要が引き続き市場成長をけん引しました。

半導体市場の拡大を背景に、フォトマスク市場においては、先端ノード向けを中心に需要が堅調に推移しました。当社グループの業績に影響を与える外販フォトマスク市場においても、先端ノード向けが伸長したことに加え、成熟プロセス向けの需要も底堅く推移しました。

このような事業環境のもと、当社グループは、EUVマスクなどの先端微細加工技術における強みと、世界8拠点のグローバル生産ネットワークを活用し、世界中の顧客・パートナーに高品質のマスクを安定した納期で提供してまいりました。

その結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上収益は72,462百万円(前年同期比17.3%増)となり、営業利益は16,699百万円(前年同期比29.5%増)、税引前中間利益は16,884百万円(前年同期比9.4%増)となりました。また、親会社の所有者に帰属する中間利益については、税金費用が増加したことにより、12,053百万円(前年同期比2.4%減)となりました。

なお、当社グループは「フォトマスク関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態

当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ52,047百万円増加し、282,773百万円となりました。これは現金及び現金同等物が39,984百万円、有形固定資産が11,002百万円、その他の流動資産が1,846百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ48,263百万円増加し、104,482百万円となりました。これはその他の金融負債が1,427百万円、未払法人所得税等が1,023百万円、それぞれ減少したものの、借入金が48,739百万円、営業債務及びその他の債務が1,863百万円、その他の流動負債が1,003百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。

資本は、前連結会計年度末に比べ3,783百万円増加し、178,291百万円となりました。これはその他の資本の構成要素が3,020百万円減少したものの、利益剰余金が6,668百万円増加したことなどによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ39,984百万円増加し、91,537百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益16,884百万円、減価償却費及び償却費9,475百万円、法人所得税の支払額5,513百万円等により、21,162百万円の収入(前年同期は16,278百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出22,720百万円、貸付金の回収による収入745百万円等により、21,912百万円の支出(前年同期は22,776百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入50,000百万円、配当金の支払額5,556百万円、長期借入金の返済による支出1,333百万円、リース負債の返済による支出1,735百万円により、41,414百万円の収入(前年同期は7,585百万円の収入)となりました。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は558百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 (参考情報)

  当社グループは、経営成績の推移を適切に把握するために、調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期(中間)利益を算出しております。これらは、IFRSにより規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であり、上場関連費用や、非経常的損益項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目)の影響を除外しております。

(1)調整後営業利益

(単位:百万円)

国際会計基準

第5期
 中間連結会計期間

第6期
 中間連結会計期間

第5期

自 2025年4月1日
 至 2025年9月30日

自 2026年4月1日
 至 2026年9月30日

自 2025年4月1日
 至 2026年3月31日

営業利益

12,896

16,699

27,530

(調整額)

+減損損失

-

-

482

+スタンドアローン・上場準備

 費用

272

-

348

+株式報酬費用

23

45

45

調整額 計

295

45

876

調整後営業利益

13,191

16,745

28,407

(2)調整後EBITDA

(単位:百万円)

国際会計基準

第5期
 中間連結会計期間

第6期
 中間連結会計期間

第5期

自 2025年4月1日
 至 2025年9月30日

自 2026年4月1日
 至 2026年9月30日

自 2025年4月1日
 至 2026年3月31日

当期(中間)利益

12,350

12,053

24,947

+法人所得税費用

3,079

4,830

8,484

-金融収益

△2,581

△1,106

△7,151

+金融費用

308

1,207

1,800

+減価償却費及び償却費

8,833

9,475

18,486

EBITDA

21,989

26,460

46,567

(調整額)

+減損損失

-

-

482

+スタンドアローン・上場準備

 費用

272

-

348

+株式報酬費用

23

45

45

調整額 計

295

45

876

調整後EBITDA

22,285

26,506

47,444

(3)調整後親会社の所有者に帰属する当期(中間)利益

(単位:百万円)

国際会計基準

第5期
 中間連結会計期間

第6期
 中間連結会計期間

第5期

自 2025年4月1日
 至 2025年9月30日

自 2026年4月1日
 至 2026年9月30日

自 2025年4月1日
 至 2026年3月31日

親会社の所有者に帰属する
当期(中間)利益

12,350

12,053

24,947

(調整額)

+減損損失

-

-

482

+スタンドアローン・上場準備費用

272

-

348

+株式報酬費用

23

45

45

+調整項目に対する税金調整額

△90

△14

△268

調整額 計

205

31

608

調整後親会社の所有者に帰属する

当期(中間)利益

12,555

12,085

25,556

(注) 1.調整後営業利益=営業利益+減損損失+スタンドアローン・上場準備費用+株式報酬費用

2.調整後EBITDA=当期(中間)利益-金融収益+金融費用+法人所得税費用+減価償却費
及び償却費+減損損失+スタンドアローン・上場準備費用+株式報酬費用

3.調整後親会社の所有者に帰属する当期(中間)利益=親会社の所有者に帰属する当期
 (中間)利益+減損損失+スタンドアローン・上場準備費用+株式報酬費用
+調整項目に対する税金調整額

3 【重要な契約等】

該当事項はありません。

0103010_honbun_8340547253810.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

369,000,000

計

369,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間
末現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月11日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

99,387,991

99,428,871

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

99,387,991

99,428,871

―

―

(注) 提出日現在発行数には、2026年11月1日から当半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

(注)

普通株式

58,796

普通株式

99,387,991

19

10,460

19

10,060

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

  2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

TOPPANホールディングス株式会社

東京都台東区台東1丁目5番1号

46,237

46.52

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR

7,744

7.79

QATAR HOLDING LLC
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

C/O QATAR INVESTMENT AUTHORITY, OOREDOO TOWER (BUI LDING 14), ALDAFNA STREET (STREET 801), AL DAFNA
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

4,733

4.76

BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NONTREATY 1
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERTL - 2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部)

3,701

3.72

CEPLUX-THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

2,404

2.41

株式会社カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

2,121

2.13

SCBHK AC-SCBCN FOR PRUDENTIAL HONG KONG LIMITED
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

59/F, ONE ISLAND EAST, 18 WESTLANDS ROAD, QUARRY BAY, HONG KONG
(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部)

1,537

1.54

THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC ACCOUNT
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)

225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, USA
(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部)

1,383

1.39

三木 正浩

東京都港区

1,116

1.12

インテグラル株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目9-2

849

0.85

計

-

71,829

72.23

(注) 1.インテグラル株式会社は、2026年10月1日にインテグラルホールディングス株式会社に商号変更しております。

2.2026年10月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッドが2026年9月30日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

  なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッド

シンガポール共和国ストレイツ・ビュー7, #09-01, マリーナ・ワン・イーストタワー

6,387

6.43

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

993,510

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、1単元の株式数は100株であります。

99,351,000

単元未満株式

普通株式

36,991

―

―

発行済株式総数

99,387,991

―

―

総株主の議決権

―

993,510

―

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

2 【役員の状況】

有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

0104000_honbun_8340547253810.htm

第4 【経理の状況】

1  要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

0104010_honbun_8340547253810.htm

1 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

注記

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産

流動資産

現金及び現金同等物

51,552

91,537

営業債権及びその他の債権

32,610

33,396

その他の金融資産

11

987

957

棚卸資産

4,807

4,913

未収法人所得税等

3,604

2,618

その他の流動資産

3,806

5,653

流動資産合計

97,369

139,077

非流動資産

有形固定資産

6

109,074

120,076

無形資産

170

169

持分法で会計処理されている投資

8,958

8,953

その他の金融資産

11

11,533

10,072

繰延税金資産

2,199

3,211

退職給付に係る資産

-

17

その他の非流動資産

1,420

1,194

非流動資産合計

133,356

143,695

資産合計

230,725

282,773

(単位:百万円)

注記

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債及び資本

負債

流動負債

営業債務及びその他の債務

19,065

20,928

借入金

1,460

50,199

その他の金融負債

2,201

2,235

未払法人所得税等

4,645

3,622

契約負債

2,629

1,938

その他の流動負債

4,580

5,583

流動負債合計

34,582

84,509

非流動負債

その他の金融負債

11,937

10,475

繰延税金負債

358

30

退職給付に係る負債

3,374

3,565

契約負債

2,255

2,065

引当金

746

761

その他の非流動負債

2,964

3,074

非流動負債合計

21,636

19,972

負債合計

56,218

104,482

資本

資本金

10,440

10,460

資本剰余金

55,617

55,733

利益剰余金

83,402

90,070

その他の資本の構成要素

25,046

22,026

親会社の所有者に帰属する持分合計

174,507

178,291

資本合計

174,507

178,291

負債及び資本合計

230,725

282,773

0104020_honbun_8340547253810.htm

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

売上収益

9

61,771

72,462

売上原価

△40,871

△47,124

売上総利益

20,900

25,338

販売費及び一般管理費

△7,354

△8,057

研究開発費

△566

△558

その他の収益

64

60

その他の費用

△147

△83

営業利益

12,896

16,699

金融収益

2,581

1,106

金融費用

△308

△1,207

持分法による投資利益

259

285

税引前中間利益

15,429

16,884

法人所得税費用

△3,079

△4,830

中間利益

12,350

12,053

中間利益の帰属

親会社の所有者

12,350

12,053

中間利益

12,350

12,053

1株当たり中間利益

基本的1株当たり中間利益(円)

10

133.82

121.31

希薄化後1株当たり中間利益(円)

10

129.93

119.13

0104035_honbun_8340547253810.htm

【要約中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

中間利益

12,350

12,053

その他の包括利益

純損益に振り替えられることのない項目

その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産

-

177

項目合計

-

177

純損益にその後に振り替えられる可能性
のある項目

在外営業活動体の換算差額

3,158

△2,867

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

△811

△152

項目合計

2,347

△3,020

その他の包括利益

2,347

△2,842

中間包括利益

14,698

9,210

中間包括利益の帰属

親会社の所有者

14,698

9,210

中間包括利益

14,698

9,210

0104045_honbun_8340547253810.htm

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本
合計

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

その他の資本
の構成要素

合計

2025年4月1日時点の残高

400

45,591

58,276

12,113

116,381

116,381

中間利益

-

-

12,350

-

12,350

12,350

その他の包括利益

-

-

-

2,347

2,347

2,347

中間包括利益

-

-

12,350

2,347

14,698

14,698

剰余金の配当

8

-

-

-

-

-

-

新株の発行

7

-

-

-

-

-

-

株式報酬取引

-

23

-

-

23

23

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

-

-

-

-

-

-

所有者との取引額等合計

-

23

-

-

23

23

2025年9月30日時点の残高

400

45,614

70,627

14,460

131,102

131,102

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本
合計

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

その他の資本
の構成要素

合計

2026年4月1日時点の残高

10,440

55,617

83,402

25,046

174,507

174,507

中間利益

-

-

12,053

-

12,053

12,053

その他の包括利益

-

-

-

△2,842

△2,842

△2,842

中間包括利益

-

-

12,053

△2,842

9,210

9,210

剰余金の配当

8

-

-

△5,562

-

△5,562

△5,562

新株の発行

7

19

19

-

-

39

39

株式報酬取引

-

95

-

-

95

95

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

-

-

177

△177

-

-

所有者との取引額等合計

19

115

△5,385

△177

△5,427

△5,427

2026年9月30日時点の残高

10,460

55,733

90,070

22,026

178,291

178,291

0104050_honbun_8340547253810.htm

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間利益

15,429

16,884

減価償却費及び償却費

8,833

9,475

受取利息及び受取配当金

△183

△558

持分法による投資損益(△は益)

△259

△285

支払利息

308

519

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

△233

△1,338

棚卸資産の増減額(△は増加)

△324

△161

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

1,277

784

デリバティブ資産及び負債の増減額

△2,193

687

契約負債の増減額(△は減少)

△1,302

△807

その他

△18

1,442

小計

21,333

26,642

利息の受取額

183

558

利息の支払額

△308

△525

法人所得税の支払額

△4,930

△5,513

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,278

21,162

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△20,381

△22,720

有価証券の取得による支出

-

△311

有価証券の売却による収入

-

488

貸付けによる支出

△2,825

△101

貸付金の回収による収入

526

745

その他

△94

△13

投資活動によるキャッシュ・フロー

△22,776

△21,912

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

9,438

50,000

長期借入金の返済による支出

△218

△1,333

リース負債の返済による支出

△1,634

△1,735

配当金の支払額

-

△5,556

その他

-

39

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,585

41,414

現金及び現金同等物の為替変動による影響

120

△679

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,208

39,984

現金及び現金同等物の期首残高

27,715

51,552

現金及び現金同等物の中間期末残高

28,923

91,537

0104100_honbun_8340547253810.htm

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 テクセンドフォトマスク株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページで開示しております。要約中間連結財務諸表は当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。

当社グループは、外販フォトマスク業界において、グローバルな製造拠点を持つ外販フォトマスク市場のリーディングカンパニーとして、主に半導体用フォトマスク製品の製造及び国内外の半導体製造メーカーへフォトマスクの販売を行っております。

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨に関する事項

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2026年3月31日に終了した1年間の監査済み連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

要約中間連結財務諸表は、2026年11月9日に代表取締役 社長執行役員 CEO 二ノ宮照雄によって承認されております。

(2)測定の基礎

要約中間連結財務諸表は、要約中間連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・デリバティブ金融商品(公正価値で測定)

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定している資本性金融商品

・確定給付制度に係る資産又は負債(確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定)

(3)機能通貨及び表示通貨

要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満を切捨てて表示しております。

3.重要性がある会計方針

 要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、2026年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

4.重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。

見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しております。要約中間連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として2026年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表と同様であります。

5.セグメント情報

 当社グループは、「フォトマスク関連事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載を省略しております。

6.有形固定資産

(1) 取得及び処分

有形固定資産の取得及び処分の金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

 有形固定資産の取得

17,231

24,095

 有形固定資産の処分

38

7

(2) コミットメント

有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

 有形固定資産

47,075

64,477

7.資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。

(単位:株)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

授権株式数(普通株式)

期首残高

400,000,000

369,000,000

期中増加

-

-

期中減少 (注2)

△31,000,000

-

中間期末残高

369,000,000

369,000,000

発行済株式数(全額払込済み)

期首残高

92,291,220

99,329,195

期中増加 (注3)

-

58,796

期中減少

-

-

中間期末残高

92,291,220

99,387,991

(注) 1.当社が発行する株式はすべて無額面の普通株式であります。

2.2025年6月20日付で定款変更を行い、発行可能株式総数を369,000,000株とし、これにより授権株式数は31,000,000株減少しております。

3.新株予約権の行使による増加であります。

8.配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2026年5月21日

取締役会

普通株式

利益剰余金

5,562

56.00

2026年3月31日

2026年6月11日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

2026年11月11日開催の取締役会の議案として、次のとおり付議する予定でおります。

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2026年11月11日

取締役会決議予定

普通株式

利益剰余金

3,478

35.00

2026年9月30日

2026年12月10日

9.売上収益

 当社グループは、フォトマスク関連事業においてグローバルに製造拠点を持つため、事業を展開する上で製造・販売状況を地域ごとに管理し、売上収益を管理区分単位である地域別に分解しております。

 売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

 日本

5,317

5,303

 中国

16,308

21,559

 台湾

8,907

8,990

 韓国

9,421

8,047

 米国

11,040

15,833

 欧州

5,923

8,238

 その他

4,853

4,490

合計

61,771

72,462

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

10.1株当たり中間利益

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

 親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

12,350

12,053

 中間利益調整額(百万円)

-

-

 希薄化後の親会社の所有者に帰属する中間利益

 (百万円)

12,350

12,053

 加重平均普通株式数(株)

92,291,220

99,360,216

 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響

  新株予約権(株)

2,764,127

1,716,734

業績連動型譲渡制限付株式報酬制度(株)

-

106,663

 希薄化後の加重平均普通株式数(株)

95,055,347

101,183,613

 基本的1株当たり中間利益(円)

133.82

121.31

 希薄化後1株当たり中間利益(円)

129.93

119.13

11.金融商品の公正価値

(1) 公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル2:レベル1に属さない、直接又は間接的に観察可能なインプット

レベル3:観察不能なインプット

(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

① 公正価値のヒエラルキー

公正価値のヒエラルキーごとに分類された、要約中間連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度 (2026年3月31日)

(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 その他の金融資産

  純損益を通じて公正価値で
  測定する金融資産

   デリバティブ

-

4,451

-

4,451

ゴルフ会員権等

-

134

-

134

  その他の包括利益を通じて
  公正価値で測定する
  資本性金融商品

   株式

-

-

1

1

合計

-

4,585

1

4,586

(注) レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎報告期間の末日に判断しております。
なお、前連結会計年度において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。

当中間連結会計期間 (2026年9月30日)

(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 その他の金融資産

  純損益を通じて公正価値で
  測定する金融資産

   デリバティブ

-

3,763

-

3,763

ゴルフ会員権等

-

135

-

135

  その他の包括利益を通じて
  公正価値で測定する
  資本性金融商品

   株式

-

-

1

1

合計

-

3,898

1

3,899

(注) レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎報告期間の末日に判断しております。
なお、当中間連結会計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。

② 金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法

(ⅰ) 非上場株式

活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、主に直近ファイナンス実績に基づく取引事例法及び割引キャッシュ・フロー法を使用して測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。

  (ⅱ) デリバティブ

通貨スワップの公正価値は、市場金利など観察可能な市場データに基づいて取引先金融機関が算定した価格に基づいております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。

  (ⅲ) ゴルフ会員権等

ゴルフ会員権等の公正価値は、相場価格等に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。

③ レベル3に区分した金融商品

 レベル3に区分した金融商品については、当中間連結会計期間において、重要な変動は生じておりません。

レベル3に区分された金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については、適切な責任者が承認しております。なお、レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

(3) 経常的に公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の公正価値

① 公正価値及び帳簿価額

経常的に公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は下表には含めておりません。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産

その他の金融資産

 償却原価で測定する金融資産

  貸付金

6,866

6,289

6,084

5,523

 合計

6,866

6,289

6,084

5,523

(注) 要約中間連結財務諸表上の流動資産及び非流動資産のその他の金融資産のうち、貸付金を記載しております。
なお、1年内の貸付金の残高を含んでおりません。

② 金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法

(ⅰ) 貸付金

貸付金の公正価値は、国債利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率でその将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。

12.関連当事者

 当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

債権残高

 その他の関係会社

-

-

 その他の関係会社の子会社

231

213

 関連会社

7,858

6,825

 合計

8,090

7,039

債務残高

 その他の関係会社

1

2

 その他の関係会社の子会社

138

139

 関連会社

14,259

13,334

 合計

14,399

13,476

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

売上収益

 親会社

-

-

 同一の親会社を持つ会社等

319

-

 その他の関係会社

-

-

 その他の関係会社の子会社

-

397

 関連会社

602

626

 合計

922

1,024

売上原価

 親会社

17

-

 同一の親会社を持つ会社等

797

-

 その他の関係会社

-

13

 その他の関係会社の子会社

-

460

 関連会社

2,777

3,442

 合計

3,592

3,916

販売費及び一般管理費

 親会社

4

-

 同一の親会社を持つ会社等

128

-

 その他の関係会社

-

8

 その他の関係会社の子会社

-

127

 関連会社

198

227

 合計

330

362

(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して、個別に交渉の上決定しております。

2.前中間連結会計期間において当社の親会社であったTOPPANホールディングス株式会社は、上場に伴う当社株式の募集・売出により議決権比率が低下した結果、前連結会計年度末時点ではその他の関係会社に変更されております。

13.偶発事象

該当事項はありません。

14.後発事象

該当事項はありません。

0104120_honbun_8340547253810.htm

2 【その他】

2026年5月21日開催の取締役会において、第5期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5,562百万円

(2) 1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 56円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・ 2026年6月11日

(注) 2026年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払を行います。

また、2026年11月11日開催の取締役会において、第6期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3,478百万円
(2) 1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 35円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・ 2026年12月10日

(注) 2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払を行います。

0201010_honbun_8340547253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。