三菱製紙株式会社｜半期報告書－第162期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、全体として緩やかな回復基調となりました。一方で物価上昇や金利・為替の変動、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化が原燃料価格に影響を及ぼしており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

針を掲げて、中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）に取り組んでおります。

中期経営計画の基本方針と企業価値向上に向けた取り組み状況は以下のとおりです。

① 技術・研究の”SHINKA”（深化）で特色ある機能・環境配慮型商品を拡大、生産性向上を加速

当社グループは技術・研究開発力を活かし、成長事業である機能商品事業の高付加価値化とグローバル展開による拡販、紙素材事業の環境配慮型商品拡販と生産性向上、また、両事業それぞれのマーケティング面、技術面におけるシナジー効果による事業拡大を進めております。

研究開発力の強化に向けては、開発品創出速度を向上させて、早期の売上・利益拡大を図るため、本年４月に不織布の開発部門を旧高砂Ｒ＆Ｄセンターから高砂工場へ移管し、開発から製造までの一貫体制を構築いたしました。また、旧京都Ｒ＆Ｄセンターは、京都工場の製品に限定しないイノベーション創出部門として「アドバンスドテクノロジーセンター」へ名称変更するとともに、本年10月には京都工場敷地内のリニューアルした研究施設への移転を完了いたしました。これにより、イノベーション拠点のさらなる強化を図ります。

機能商品事業においては売上の拡大並びに収益向上に向け、機能性材料（水処理膜基材・蓄電デバイス用セパレータ・テープ原紙・フィルター等）のトップランナーを実現すべく、高砂・京都・富士の各工場での成長分野への集中投資及び生産効率化等の取り組みを進めております。本年５月には中核工場である高砂工場における次世代変革プロジェクト「ビヨンド」を始動いたしました。同工場独自の技術力を活かしたグローバル基幹工場への進化のため、具体的な施策を検討し、実行を進めております。海外事業におけるドイツ連結子会社の三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHでは、前期実施した希望退職等の事業構造改革の効果発現により、収益基盤の強化を図ります。

紙素材事業においては収益性向上のため、八戸工場・北上工場での高効率マシンへの生産集約や事務部門の統合等による固定費削減、生産効率化を進めております。八戸工場では、リニューアルプロジェクト「Reborn60 Hachinohe（リボーン60八戸）」での競争力強化のための戦略投資、事業継続のための老朽化投資を具体的に検討し、順次実行に移しております。本年６月25日に発生した岩手県沖を震源とする地震の影響で、八戸工場の一部設備が被災し生産活動に支障が生じたものの、現在は通常操業を再開しております。

② 地球環境への貢献を”SHINKA”（進化）

カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの加速（化石エネルギー原単位改善、グリーントランスフォーメーションへの挑戦）、循環型社会への貢献（森林資源の活用、プラスチック資源の再資源化率向上、SDGsに貢献する事業拡大、気候変動リスクへの取り組み推進）を進めております。

当社の村火社有林は環境省、農林水産省、国土交通省の新法「地域生物多様性増進法」において「自然共生サイト」の認定を受けており、今後も「三菱製紙グループ環境憲章」のもと、生物多様性の維持・保全活動をはじめとして環境価値を創出し、持続可能な地球環境づくりに貢献してまいります。

③ ガバナンス・人的資本経営の”SHINKA”（浸化）

ガバナンストランスフォーメーション、人財力、組織力の強化を進めております。

耐熱プレスボード製品に係る品質不適切事案の反省を踏まえ、品質管理に特化した部門を新設し、現場に密着したマネジメント体制を推進いたしました。また、この事案を契機として、全従業員参加によるボトムアップの取り組みを通じて全員が主体的に判断・行動する行動基準として「クレド」を策定し、本年５月に公表いたしました。

本社機能の一部（企画・管理部門）を京都工場敷地内へ移転いたしました。研究開発、生産、企画・管理の機能を集積したイノベーション拠点として整備し、当該拠点が今後の改革を一層進める中核的な役割を担ってまいります。

資本効率の向上とガバナンス強化の観点から、コーポレートガバナンス・コードに基づき政策保有株式の売却を進めております。当社の退職給付信託株式（みなし保有株式）を全て売却し、政策保有株式の純資産に対する保有率は17％となり、目標として掲げていた純資産の20％以下への縮減を前倒しで達成いたしました。

また、さらなる資本効率向上のため、これに伴う信託資産の一部返還に向け外部専門家等と協議を進めております。返還時期につきましては当期中の実現を目指して協議を進めており、金額等を含め決定し次第、速やかに開示いたします。なお、返還が実現した際の資金につきましては、成長投資や株主還元等に充てるべく前向きに検討してまいります。

さらに、株主の皆様の日頃のご支援に対する感謝と、当社株式の中長期的な保有を推進するため、株主優待制度（当社家庭紙の贈呈）を実施いたしました。引き続き、適切な株主還元に努めてまいります。

当中間連結会計期間の連結売上高は780億５千万円（前年同中間期比1.2％減）となりました。

損益面では、原燃料価格高騰の影響を受けたものの、国内外における製品価格改定の効果に加え、ドイツ事業における事業構造改革の効果発現をはじめとするコスト削減等により、連結営業利益は25億８千２百万円（前年同中間期は連結営業利益５千８百万円）、連結経常利益は23億５千５百万円（前年同中間期比550.3％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、政策保有株式の売却益を計上したこと等により、28億３千５百万円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失12億８千１百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次の通りとなりました。

（単位：百万円）

（注１）調整額は主として内部取引に係るものです。

（注２）営業利益の増減率は、1,000％以上のため「－」で表示しております。

（機能商品事業）

国内事業において、機能材関連製品では、蓄電デバイス用セパレータは、需要が好調な用途での拡販やデータセンター向け需要の取り込みにより、販売金額は前年同期を大きく上回りました。水処理膜基材は、調整等による出荷遅れがあったものの拡販に注力し、販売金額は前年同期並みとなりました。全熱交換素子を含むフィルターは販売金額が前年同期をやや下回ったものの、建材用不織布、化粧板原紙、テープ原紙等の生活資材は、価格改定の効果や海外向け拡販により、販売金額は前年同期を大幅に上回りました。

情報用紙関連製品では、感熱紙は価格改定の実施により販売金額は前年同期を上回りました。PPC用紙、ノーカーボン紙は需要減少や市場縮小の影響を受け、販売金額は前年同期を下回りました。リライトメディアは、顧客の在庫調整等の影響を受け、販売金額は前年同期を下回りました。

イメージング関連製品では、インクジェット製品は輸出向けの出荷減等の影響により、販売金額は前年同期を下回りました。電子工業材料はAI関連需要の影響により、販売金額は前年同期を上回りました。

海外事業においてドイツ事業は、中東情勢に伴うガス価格や原材料価格の高騰の影響を受けたものの、事業構造改革や価格改定、為替影響等により利益面は改善傾向となりました。一方で、欧州等の市況低迷に伴い、販売金額は前年同期を下回りました。

この結果、機能商品事業では前年同期比で減収増益となりました。

国内事業において、当期より始動しました次世代変革プロジェクト「ビヨンド」では、機能材関連製品のシェア拡大とサステナブルな新製品を市場投入させることを柱としております。開発・生産・販売の三位一体体制で成長分野へポートフォリオの転換を図ります。成長分野である蓄電デバイス用セパレータ、水処理膜基材は、設備投資、営業・開発要員の増強、柔軟な人員体制を構築し、グローバルシェア拡大と新製品の市場投入を加速させます。蓄電デバイス用セパレータは、ESS・車載用等の拡販を推進し、直近ではAIサーバ用等情報処理施設用途の拡販に注力しております。水処理膜基材は、大手顧客向け等のサステナブルな製品を市場に投入していきます。また、全熱交換素子等のサステナブルな製品や新規製品の販売に注力します。テープ原紙は、設備増強を通じた生産体制の強化と海外向け拡販を進めます。化粧板原紙は、富士工場の銘柄統廃合・生産効率化や価格改定により、収益の安定化を進めています。

情報用紙関連製品では、感熱紙、ノーカーボン紙は高砂工場プロジェクトの取り組みとして、製造ラインの再編に取り組み、生産効率化によるコスト競争力強化を図ります。PPC用紙は生産効率化を図り大手通販向けの拡販とコスト改善に取り組みます。

イメージング関連製品では、京都工場他、関連施設の生産効率化に取り組み、競争力の維持・強化に努めます。また、アジア・欧州等向け拡販に加え、産業用インクジェット用紙や昇華転写技術を活かした海外輸出も強化し、更なる拡販に取り組みます。

海外事業においてドイツ事業は、引き続き原材料価格高騰に対する価格改定を実施し、さらに営業力強化により欧州域外での拡販、銘柄の集約等生産効率の最適化を実施し、収益性向上に努めます。また、海外拠点を活用し、国内製造品の水処理膜基材、テープ原紙等、機能材関連製品を中心に拡販を進めます。

（紙素材事業）

印刷用紙では、中東情勢悪化による原燃料価格及び物流費の上昇を受け価格転嫁を進めましたが、印刷需要減少により販売数量、販売金額とも前年同期を下回りました。

包装紙では、国内向けの晒クラフト紙を中心に増販するとともに輸出向け販路拡大に取り組んだ結果、販売数量、販売金額ともに前年同期を上回りました。

市販パルプでは、国内向け需要は底堅く推移し、輸出向けは昨年10月より新たに販売を開始した針葉樹パルプが増販に寄与したことにより販売数量、販売金額とも前年同期を上回りました。

また、これまで毎年６月に実施していた八戸工場の定期修理は、当期より実施時期を11月へ変更しております。

この結果、紙素材事業は増収増益となりました。

紙素材事業では、印刷用紙の国内需要減少を包装紙や市販パルプの増販により補い売上規模を維持し、生産効率化とコストダウンで収益性を向上させて参ります。

印刷用紙では、国内外の需給トレンドに即応した生産体制最適化、歩留改善等による生産効率向上や在庫水準適正化に取り組むとともに、中東情勢影響による原燃料価格の上昇については、製品への価格転嫁を進めます。

包装紙では、持続可能な社会への意識の高まりを背景とした脱プラ・減プラ需要を取り込み、ユーザーのニーズに合致した特長ある製品を増販しながら、成長余地の大きいアジア新興国市場の開拓を進めます。

市販パルプでは、北上工場の国産材100％パルプという特長を生かして国内向けを中心に高付加価値製品の拡販に注力します。

また、2025年12月に発表いたしました八戸工場のリニューアルプロジェクト「Reborn60 Hachinohe」を推進しております。本プロジェクトでは、2030年度までに250億円の投資によって八戸工場を「次世代型サステナブル工場」とし、「世界一の競争力を備えた紙素材生産拠点」とするべく、各種戦略起業の策定や社宅・寮の新設計画を進めております。

（エンジニアリング事業）

工務関連子会社での外部向け工事売上高の減少等により、売上高は20億５千３百万円（前年同中間期比24.4％減）となりました。営業利益は65百万円（前年同中間期比14.1％減）となりました。

(2)　財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産は、売掛債権等の減少はあったものの、棚卸資産や繰延税金資産等の増加により前連結会計年度末に比べ64億５千１百万円増加し、2,292億２千７百万円となりました。

負債は、有利子負債の増加等により前連結会計年度末に比べ53億３千５百万円増加し、1,249億２千６百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したこと等により前連結会計年度末に比べ11億１千５百万円増加し、1,043億１百万円となりました。

自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント減少し、45.5％となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億４千万円増加し、57億３千６百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、36億１千３百万円（前中間連結会計期間は68億７千４百万円の収入）となりました。

収入の主な内訳は、売上債権の減少42億８千１百万円、減価償却費26億９千７百万円であり、支出の主な内訳は棚卸資産の増加55億４千１百万円、法人税等の支払額42億７千２百万円です。

前中間連結会計期間に比べ営業活動の結果使用した資金が増加した主な要因は、棚卸資産の増加や法人税等の支払い等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、２億８千３百万円（前中間連結会計期間は20億４千３百万円の使用）となりました。

前中間連結会計期間に比べ投資活動の結果得られた資金が増加した主な要因は、投資有価証券の売却による収入の増加等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、41億９千７百万円（前中間連結会計期間は35億９千２百万円の使用）となりました。これは主に有利子負債の借入によるものです。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)　研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は２億９千３百万円であります。

(6)　従業員数

①　連結会社の状況

当中間連結会計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。

②　提出会社の状況

当中間連結会計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(7)　生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。

(8)　主要な設備

当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画の主なものは次のとおりであります。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

（注）１．株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式349千株は、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算において控除する自己株式に含めておりません。

２．三菱瓦斯化学株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している株式360千株が含まれております。（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱瓦斯化学株式会社口）」であります。）

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株、兵庫クレー株式会社所有の相互保有株式50株、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式13株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式349,900株（議決権の数3,499個）が含まれております。なお、当該議決権3,499個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。
なお、当該株式数は上記「①　発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

２．「自己保有株式」欄には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報）

（表示方法の変更）

（中間連結貸借対照表）

前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、表示の明瞭性の観点から、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた6,157百万円は、「受取手形」223百万円、「電子記録債権」5,933百万円として組み替えております。

また、前連結会計年度において合算掲記しておりました「流動負債」の「支払手形及び買掛金」は、前連結会計年度及び当中間連結会計期間ともに「支払手形」の残高がないため、当中間連結会計期間より「買掛金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた17,596百万円は、「買掛金」17,596百万円として組み替えております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

前中間連結会計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前払費用の増減（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,519百万円は「前払費用の増減（△は増加）」△289百万円、「その他」2,809百万円として組み替えております。

(中間連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

(1) 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

(2) 債権流動化に伴う遡及義務

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  災害による損失

2025年12月の青森県東方沖地震以降、本年４月及び６月に発生した三陸沖及び岩手県沖の地震により、当社八戸工場において生じた復旧費用ならびに操業停止に伴う一部の固定費等の直接的な被害額を災害による損失として特別損失に計上しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には役員報酬BIP信託口が保有する当社株式822,756株に対する配当金12百万円を含めております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式842,924株に対する配当金12百万円を含めております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式349,913株に対する配当金２百万円を含めております。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間808,852株、当中間連結会計期間728,381株）。

(重要な後発事象)

　（株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2026年11月12日開催の取締役会において、株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の概要

（１）株式分割の目的

株式分割による投資単位当たりの金額を引き下げることにより、個人を中心とした投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とします。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

2026年12月31日（木）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2026年12月30日（水））最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割します。

②分割により増加する株式数

③資本金額の変更

本株式分割による資本金の額の変更はありません。

（３）日程

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、下記のとおりです。

２．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2027年１月１日（金）をもって、当社定款の一部を以下のとおり変更いたします。

（２）変更の内容

（下線は変更部分を示す）

（３）変更の日程

２ 【その他】

2026年５月29日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

また、2026年11月12日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。