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メタウォーター株式会社｜半期報告書－第54期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- メタウォーター株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第54期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 13:34:00
- EDINET書類ID
S100ZETY
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第54期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | メタウォーター株式会社 |
【英訳名】 | METAWATER Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 賢二 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 |
【電話番号】 | 03-6853-7300（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理財務企画室長 高瀬 智之 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 |
【電話番号】 | 03-6853-7300（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理財務企画室長 高瀬 智之 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第53期 | 第54期 | 第53期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 75,657 | 86,532 | 209,844 |
経常利益 | (百万円) | 1,177 | 436 | 13,175 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 596 | 64 | 9,136 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △944 | 2,113 | 11,346 |
純資産額 | (百万円) | 83,066 | 94,806 | 94,150 |
総資産額 | (百万円) | 188,336 | 214,385 | 220,292 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 13.68 | 1.47 | 209.30 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 41.8 | 41.9 | 40.6 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 31,799 | 32,535 | 15,132 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,615 | △11,273 | △17,027 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,045 | △1,406 | △7,165 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 54,930 | 46,757 | 26,736 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第53期中間連結会計期間、第54期中間連結会計期間及び第53期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第53期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第53期中間連結会計期間に関する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績
当中間連結会計期間における我が国の経済状況は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調となりました。また、世界の経済状況は、一部の地域において足踏みがみられるものの緩やかな持ち直しが続きました。一方で、中東情勢や金融資本市場の変動、米国の政策動向による影響等、景気の下振れリスクが懸念されました。
このような状況のなか、当社グループは、2027年度（2028年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2027」の達成に向けて、「①各事業分野の成長戦略」「②企業価値向上に向けた投融資戦略」「③サステナビリティに関する取り組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んでいます。
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、次表のとおりとなりました。
売上高は順調に推移し、前期を上回りましたが、環境エンジニアリング事業及び海外事業において減益となり、営業利益は前期を下回りました。
なお、2025年４月１日に行われたSchwing Bioset, Inc.との企業結合について、前中間連結会計期間に暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
また、当社グループの事業の特徴として、官公庁向けの国内公共事業が大半を占めていることから、売上の計上が第４四半期連結会計期間に著しく偏り、中間連結会計期間の業績は低い水準となる傾向があります。
2026年３月期 （百万円） | 2027年３月期 （百万円） | 増減 （百万円） | 増減率 （％） | |
売上高 | 75,657 | 86,532 | ＋10,874 | ＋14.4 |
営業利益 | 1,120 | 771 | △349 | △31.2 |
経常利益 | 1,177 | 436 | △740 | △62.9 |
親会社株主に帰属する 中間純利益 | 596 | 64 | △532 | △89.3 |
受注高 | 108,836 | 141,745 | ＋32,909 | ＋30.2 |
受注残高 | 355,716 | 444,545 | ＋88,828 | ＋25.0 |
当社グループの事業は、環境エンジニアリング事業、システムソリューション事業、運営事業、海外事業の４セグメントに区分されています。セグメント別の業績は次のとおりです。
（環境エンジニアリング事業）
環境エンジニアリング事業セグメントは、水環境事業及び資源環境事業で構成され、国内の浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設向けの機械設備等の設計・建設及び保守・維持管理等を主たる業務としています。
水環境事業においては、大型の建設工事が順調に推移し、売上高・営業利益共に前期を上回りました。資源環境事業においては、大型の建設工事が順調に推移し、売上高は前期を上回りましたが、低収益案件の影響や、保守・維持管理の売上高減少等により、営業利益は前期を下回りました。
2026年３月期 （百万円） | 2027年３月期 （百万円） | 増減 （百万円） | 増減率 （％） | |
売上高 | 19,280 | 23,776 | ＋4,495 | ＋23.3 |
営業利益 | 17 | △171 | △189 | － |
受注高 | 22,512 | 29,740 | ＋7,228 | ＋32.1 |
受注残高 | 104,746 | 124,413 | ＋19,667 | ＋18.8 |
（システムソリューション事業）
システムソリューション事業セグメントは、システムエンジニアリング事業及びカスタマーエンジニアリング事業で構成され、国内の浄水場・下水処理場向けの電気設備等の設計・製造及び保守・維持管理等を主たる業務としています。
システムエンジニアリング事業においては、大型の工事が順調に推移し、売上高・営業利益共に前期を上回りました。カスタマーエンジニアリング事業においては、修繕工事が順調に推移し、売上高は前期と同水準となり、また、一部案件の損益改善により、営業利益は前期を上回りました。
2026年３月期 （百万円） | 2027年３月期 （百万円） | 増減 （百万円） | 増減率 （％） | |
売上高 | 17,277 | 18,026 | ＋748 | ＋4.3 |
営業利益 | △2,210 | △1,851 | ＋359 | － |
受注高 | 40,910 | 37,367 | △3,542 | △8.7 |
受注残高 | 94,959 | 116,394 | ＋21,434 | ＋22.6 |
（運営事業）
運営事業セグメントは、国内の浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設の運営事業を主たる業務としています。
主にメタウォーターサービス株式会社の業績が順調に推移し、売上高・営業利益共に前期を上回りました。
2026年３月期 （百万円） | 2027年３月期 （百万円） | 増減 （百万円） | 増減率 （％） | |
売上高 | 12,495 | 13,605 | ＋1,109 | ＋8.9 |
営業利益 | 502 | 1,059 | ＋557 | ＋110.9 |
受注高 | 18,154 | 27,730 | ＋9,575 | ＋52.7 |
受注残高 | 108,678 | 132,277 | ＋23,598 | ＋21.7 |
（海外事業）
海外事業セグメントは、海外の浄水場・下水処理場向けの施設・設備の設計・建設及び保守・維持管理並びに民需事業を主たる業務としています。
主にAqua-Aerobic Systems, Inc.の業績が順調に推移し、売上高は前期を上回りましたが、Schwing Bioset, Inc.における低収益案件の影響により、営業利益は前期を下回りました。
2026年３月期 （百万円） | 2027年３月期 （百万円） | 増減 （百万円） | 増減率 （％） | |
売上高 | 26,603 | 31,124 | ＋4,520 | ＋17.0 |
営業利益 | 2,811 | 1,734 | △1,077 | △38.3 |
受注高 | 27,258 | 46,906 | ＋19,648 | ＋72.1 |
受注残高 | 47,332 | 71,459 | ＋24,126 | ＋51.0 |
(2)財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,906百万円減少し、214,385百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品が増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ16,426百万円減少し、146,727百万円となりました。
固定資産は、建設仮勘定（有形）並びに関係会社株式が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ10,530百万円増加し、67,600百万円となりました。
流動負債は、契約負債が増加しましたが、買掛金並びに電子記録債務が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ6,995百万円減少し、72,264百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ432百万円増加し、47,315百万円となりました。
純資産は、配当金の支払により繰越利益剰余金が減少しましたが、為替換算調整勘定並びに非支配株主持分が増
加したことなどから前連結会計年度末に比べ656百万円増加し、94,806百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は46,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ、20,020百万円増加しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益419百万円、棚卸資産の増加による支出7,356百万円、仕入債務の減少による支出16,221百万円の一方、売上債権及び契約資産の減少による収入41,764百万円などにより、営業活動に伴う資金の増加は32,535百万円となりました（前年同期比735百万円増）。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出7,626百万円、投資有価証券の取得による支出2,654百万円などにより、投資活動に伴う資金の減少は11,273百万円となりました（前年同期比4,657百万円減）。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの返済による支出355百万円、配当金の支払による支出1,530百万円などにより、財務活動に伴う資金の減少は1,406百万円となりました（前年同期比3,639百万円増）。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の当社グループ全体の研究開発費は739百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 140,000,000 |
計 | 140,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 44,258,500 | 44,258,500 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株です。 |
計 | 44,258,500 | 44,258,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | － | 44,258,500 | － | 11,946 | － | 9,406 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
富士電機株式会社 | 神奈川県川崎市川崎区田辺新田１番１号 | 9,100 | 20.80 |
NGK株式会社 | 愛知県名古屋市瑞穂区須田町２番56号 | 7,746 | 17.71 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 3,756 | 8.59 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,177 | 4.98 |
光通信KK投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 1,526 | 3.49 |
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET, | 1,283 | 2.93 |
メタウォーターグループ従業員持株会 | 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 | 946 | 2.16 |
NTT株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 873 | 2.00 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | P.O. BOX 351, BOSTON, | 615 | 1.41 |
UHPartners2投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 | 561 | 1.28 |
計 | ― | 28,586 | 65.35 |
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式512千株があります。自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式（60千株）は含んでいません。
２．上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,756千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,170千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | 単元株式数は100株です。 | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 436,862 | 同上 | ||
43,686,200 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | ||
59,700 | |||||
発行済株式総数 | 44,258,500 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 436,862 | ― |
(注) 単元未満株式の普通株式には、自己株式44株が含まれています。また、自己株式には、株式給付信託(J-ESOP)に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式（60,000株）は含んでいません。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) メタウォーター株式会社 | 東京都千代田区 | 512,600 | － | 512,600 | 1.16 |
計 | ― | 512,600 | － | 512,600 | 1.16 |
(注) 当社は単元未満自己株式44株を保有しています。また、自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式（60,000株）は含んでいません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 27,266 | 47,289 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 109,932 | 68,771 | |||||||||
仕掛品 | 2,070 | 8,410 | |||||||||
貯蔵品 | 12,244 | 13,583 | |||||||||
その他 | 11,640 | 8,672 | |||||||||
流動資産合計 | 163,154 | 146,727 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 13,835 | 21,670 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 3,890 | 3,756 | |||||||||
顧客関連資産 | 6,389 | 6,301 | |||||||||
公共施設等運営権 | 800 | 775 | |||||||||
その他 | 11,718 | 11,664 | |||||||||
無形固定資産合計 | 22,798 | 22,497 | |||||||||
投資その他の資産 | 20,436 | 23,433 | |||||||||
固定資産合計 | 57,070 | 67,600 | |||||||||
繰延資産 | 67 | 57 | |||||||||
資産合計 | 220,292 | 214,385 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 29,356 | 16,887 | |||||||||
電子記録債務 | 8,213 | 3,636 | |||||||||
短期借入金 | - | 36 | |||||||||
1年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン | ※1 711 | ※1 576 | |||||||||
未払法人税等 | 2,925 | 662 | |||||||||
契約負債 | 19,495 | 32,074 | |||||||||
完成工事補償引当金 | 2,435 | 2,762 | |||||||||
受注工事損失引当金 | 1,227 | 1,003 | |||||||||
その他 | 14,893 | 14,624 | |||||||||
流動負債合計 | 79,259 | 72,264 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
長期借入金 | 5,017 | 5,582 | |||||||||
PFI等プロジェクトファイナンス・ローン | ※1 13,883 | ※1 13,662 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 4,665 | 4,651 | |||||||||
その他 | 3,316 | 3,418 | |||||||||
固定負債合計 | 46,882 | 47,315 | |||||||||
負債合計 | 126,142 | 119,579 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 11,946 | 11,946 | |||||||||
資本剰余金 | 9,562 | 9,602 | |||||||||
利益剰余金 | 61,207 | 59,741 | |||||||||
自己株式 | △1,161 | △1,112 | |||||||||
株主資本合計 | 81,554 | 80,178 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 162 | 166 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 174 | 221 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 6,057 | 7,684 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 1,569 | 1,653 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 7,964 | 9,725 | |||||||||
非支配株主持分 | 4,631 | 4,902 | |||||||||
純資産合計 | 94,150 | 94,806 | |||||||||
負債純資産合計 | 220,292 | 214,385 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | ※1 75,657 | ※1 86,532 | |||||||||
売上原価 | 59,174 | 66,765 | |||||||||
売上総利益 | 16,483 | 19,766 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※2 15,362 | ※2 18,995 | |||||||||
営業利益 | 1,120 | 771 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 167 | 162 | |||||||||
受取配当金 | 168 | 168 | |||||||||
持分法による投資利益 | 39 | - | |||||||||
為替差益 | 25 | - | |||||||||
その他 | 3 | 46 | |||||||||
営業外収益合計 | 404 | 377 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 286 | 281 | |||||||||
持分法による投資損失 | - | 123 | |||||||||
固定資産処分損 | 2 | 65 | |||||||||
為替差損 | - | 195 | |||||||||
その他 | 58 | 46 | |||||||||
営業外費用合計 | 347 | 712 | |||||||||
経常利益 | 1,177 | 436 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
システム移行関連費 | 13 | 17 | |||||||||
特別損失合計 | 13 | 17 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,164 | 419 | |||||||||
法人税等 | 389 | 154 | |||||||||
中間純利益 | 774 | 265 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 177 | 201 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 596 | 64 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 774 | 265 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 54 | △1 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 74 | 135 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △1,833 | 1,628 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △14 | 76 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | - | 8 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △1,719 | 1,848 | |||||||||
中間包括利益 | △944 | 2,113 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | △1,170 | 1,824 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 226 | 288 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,164 | 419 | |||||||||
減価償却費 | 1,588 | 1,903 | |||||||||
のれん償却額 | 181 | 257 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 127 | △14 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △60 | △102 | |||||||||
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 176 | 248 | |||||||||
受注工事損失引当金の増減額（△は減少） | 70 | △223 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △336 | △330 | |||||||||
支払利息 | 286 | 281 | |||||||||
為替差損益（△は益） | △25 | 195 | |||||||||
固定資産処分損 | 2 | 65 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △39 | 123 | |||||||||
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 51,815 | 41,764 | |||||||||
未収消費税等の増減額（△は増加） | △3,031 | 758 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,109 | △255 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,011 | △7,356 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △17,434 | △16,221 | |||||||||
契約負債の増減額（△は減少） | 9,493 | 12,278 | |||||||||
その他 | △2,397 | 1,659 | |||||||||
小計 | 33,462 | 35,451 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 336 | 330 | |||||||||
利息の支払額 | △283 | △296 | |||||||||
法人税等の支払額 | △1,716 | △2,950 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,799 | 32,535 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の純増減額（△は増加） | 65 | △2 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △2,198 | △7,626 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △1,775 | △972 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △88 | △2,654 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 2 | - | |||||||||
新規連結子会社の取得による支出 | △2,618 | - | |||||||||
貸付けによる支出 | - | △4 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 36 | 36 | |||||||||
その他 | △39 | △49 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,615 | △11,273 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入れによる収入 | - | 36 | |||||||||
短期借入金の返済による支出 | △3,540 | - | |||||||||
長期借入れによる収入 | - | 564 | |||||||||
PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの返済による支出 | △400 | △355 | |||||||||
配当金の支払額 | △1,134 | △1,530 | |||||||||
非支配株主からの払込みによる収入 | - | 68 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △1 | △85 | |||||||||
その他 | 30 | △104 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,045 | △1,406 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △890 | 164 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 19,247 | 20,020 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 35,683 | 26,736 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 54,930 | ※1 46,757 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 |
（税金費用の計算） 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、見積実効税率が使用できない連結会社については法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 「１年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン」及び「PFI等プロジェクトファイナンス・ローン」は、連結子会社でPFI事業のために設立した特別目的会社であるウォーターネクスト横浜株式会社等が、当該PFI事業を担保として金融機関等から調達した借入金であります。
２ 保証債務
次の会社について、金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。
(1)借入保証
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||||
大阪バイオエナジー㈱ | 20 | 百万円 | 大阪バイオエナジー㈱ | 11 | 百万円 | |
(2)履行保証等
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||||
有明ウォーターマネジメント㈱ | 30 | 百万円 | 有明ウォーターマネジメント㈱ | 30 | 百万円 | |
会津若松アクアパートナー㈱ | 356 | 会津若松アクアパートナー㈱ | 335 | |||
佐世保アクアソリューション㈱ | 108 | 佐世保アクアソリューション㈱ | 88 | |||
空見バイオパートナーズ㈱ | 79 | 空見バイオパートナーズ㈱ | 79 | |||
秋北エコリソースマネジメント㈱ | 20 | 秋北エコリソースマネジメント㈱ | 20 | |||
大船渡下水道マネジメント㈱ | 18 | 大船渡下水道マネジメント㈱ | 18 | |||
御殿場小山エコパートナーズ㈱ | 14 | 御殿場小山エコパートナーズ㈱ | 14 | |||
ウォーターサークルくまもと㈱ | 270 | ウォーターサークルくまもと㈱ | 270 | |||
ウォーターサービスきほく㈱ | 77 | ウォーターサービスきほく㈱ | 78 | |||
市原リサイクルマネジメント㈱ | 25 | 市原リサイクルマネジメント㈱ | 25 | |||
周南ウォーターサービス㈱ | 27 | 周南ウォーターサービス㈱ | 27 | |||
海老江ウォーターリンク㈱ | 1,342 | 海老江ウォーターリンク㈱ | 151 | |||
枚方アクアパートナー㈱ | － | 枚方アクアパートナー㈱ | 30 | |||
計 | 2,371 | 計 | 1,170 | |||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に納期を迎える受注の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、売上高は季節的変動が大きくなる傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給与手当 | 4,113 | 百万円 | 5,141 | 百万円 |
退職給付費用 | 287 | 353 | ||
完成工事補償引当金繰入額 | △19 | 165 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 55,460 | 百万円 | 47,289 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △529 | △532 | ||
現金及び現金同等物 | 54,930 | 46,757 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月20日 取締役会 | 普通株式 | 1,134 | 26.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,528 | 35.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月19日 取締役会 | 普通株式 | 1,530 | 35.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月４日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）制度」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 1,968 | 45.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）制度」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | |||||
環境エンジニアリング事業 | システムソリューション事業 | 運営事業 | 海外事業 | 計 | |||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 19,280 | 17,277 | 12,495 | 26,603 | 75,657 | － | 75,657 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
計 | 19,280 | 17,277 | 12,495 | 26,603 | 75,657 | － | 75,657 |
セグメント利益又は 損失（△） | 17 | △2,210 | 502 | 2,811 | 1,120 | － | 1,120 |
(注) １．セグメント利益又は損失は営業利益ベースの数値であり、中間連結損益計算書の営業利益の数値との間に差異はありません。
２．前中間連結会計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分の重要な見直しが反映された後の金額となっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「海外事業」セグメントにおいて、Schwing Bioset, Inc.の株式の100％を取得し連結子会社としたことにより、のれんを計上しております。前中間連結会計期間において、当該事象によるのれんの増加額は、1,296百万円であります。なお、当該のれんの増加額は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっております。
Ⅱ当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | |||||
環境エンジニアリング事業 | システムソリューション事業 | 運営事業 | 海外事業 | 計 | |||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 23,776 | 18,026 | 13,605 | 31,124 | 86,532 | － | 86,532 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
計 | 23,776 | 18,026 | 13,605 | 31,124 | 86,532 | － | 86,532 |
セグメント利益又は 損失（△） | △171 | △1,851 | 1,059 | 1,734 | 771 | － | 771 |
(注) セグメント利益又は損失は営業利益ベースの数値であり、中間連結損益計算書の営業利益の数値との間に差異はありません。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの地域市場別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | |||||
環境エンジニアリング事業 | システムソリューション事業 | 運営事業 | 海外事業 | 計 | |
地域市場別内訳 | |||||
日本 | 19,280 | 17,277 | 12,495 | 91 | 49,146 |
米国 | － | － | － | 21,077 | 21,077 |
その他 | － | － | － | 5,434 | 5,434 |
外部顧客への売上高 | 19,280 | 17,277 | 12,495 | 26,603 | 75,657 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | |||||
環境エンジニアリング事業 | システムソリューション事業 | 運営事業 | 海外事業 | 計 | |
地域市場別内訳 | |||||
日本 | 23,746 | 18,026 | 13,605 | － | 55,377 |
米国 | 16 | － | － | 25,586 | 25,603 |
その他 | 14 | － | － | 5,537 | 5,551 |
外部顧客への売上高 | 23,776 | 18,026 | 13,605 | 31,124 | 86,532 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2025年４月１日に行われたSchwing Bioset, Inc.との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額4,048百万円は、取得原価の配分額の確定により1,296百万円となりました。のれんの減少は、顧客関連資産が2,443百万円、技術関連資産が807百万円、繰延税金負債が724百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が24百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ24百万円減少し、親会社株主に帰属する中間純利益が7百万円減少しております。また、前中間連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、税金等調整前中間純利益が24百万円減少し、減価償却費が70百万円増加し、のれん償却額が45百万円減少しております。
(１株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
1株当たり中間純利益 | 13円68銭 | 1円47銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 596 | 64 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額 | 596 | 64 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 43,647,086 | 43,670,186 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算出しております。
２ 【その他】
2026年５月19日開催の取締役会において、2026年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,530百万円
② １株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年６月４日
また、2026年10月29日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,968百万円
② １株当たりの金額 45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
