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東京コスモス電機株式会社｜半期報告書－第70期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業: 東京コスモス電機株式会社
書類名: 半期報告書－第70期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時: 2026-11-11 12:06:00
EDINET書類ID: S100ZETX

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111110817

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年11月11日
【中間会計期間】	第70期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）
【会社名】	東京コスモス電機株式会社
【英訳名】	Tokyo Cosmos Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　若林　勇人
【本店の所在の場所】	神奈川県座間市相武台二丁目12番１号
【電話番号】	046-253-2111（代）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　西立野　竜史
【最寄りの連絡場所】	神奈川県座間市相武台二丁目12番１号
【電話番号】	046-253-2111（代）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　西立野　竜史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111110817

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第69期中間連結会計期間	第70期中間連結会計期間	第69期
会計期間		自　2025年４月１日至　2025年９月30日	自　2026年４月１日至　2026年９月30日	自　2025年４月１日至　2026年３月31日
売上高	（千円）	4,854,176	4,348,810	9,601,030
経常利益	（千円）	255,292	55,526	460,636
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	△27,113	45,078	28,107
中間包括利益又は包括利益	（千円）	130,553	269,979	382,150
純資産額	（千円）	7,475,068	7,732,500	7,725,544
総資産額	（千円）	11,792,030	11,338,441	11,519,898
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	△4.01	6.67	4.16
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.4	68.2	67.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	131,402	128,566	544,458
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△92,754	△108,066	△249,862
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△567,999	△482,556	△786,105
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	2,815,182	2,492,017	2,950,665

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111110817

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という）及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（財政状態）

流動資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ498百万円減少し6,397百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が458百万円減少し2,492百万円となったことによるものであります。

固定資産

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ316百万円増加し4,941百万円となりました。主な要因は、減価償却の進捗に伴い有形固定資産が71百万円減少し3,566百万円となりましたが、保有する株式の時価の上昇により投資有価証券が354百万円増加し1,247百万円となったことによるものであります。

流動負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ204百万円減少し1,779百万円となりました。主な要因は、未払費用が103百万円減少し261百万円、短期有利子負債が100百万円減少し263百万円となったことによるものであります。

固定負債

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し1,826百万円となりました。主な要因は、長期有利子負債が104百万円減少し795百万円となりましたが、繰延税金負債が113百万円増加し309百万円となったことによるものであります。

純資産

　純資産は、前連結会計年度末に比べ6百万円増加し7,732百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当の支払い等により利益剰余金が225百万円減少し4,288百万円となりましたが、その他有価証券評価差額金が243百万円増加し761百万円となったことによるものであります。

（経営成績）

　当中間連結会計期間における世界経済は、AI関連投資などを背景に緩やかな成長が続いた一方、地域や分野によって回復の動きに差が見られました。各国の通商政策や金融政策の動向に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスクやエネルギー価格の変動などから、先行きは不透明な状況が続きました。

　日本経済においては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や設備投資が持ち直すなど、緩やかな回復が続きました。生産についても足元で持ち直しの動きが見られる一方、物価上昇による家計負担の増加や原材料・エネルギー価格の変動に加え、中東情勢や自然災害による経済活動への影響にも注意が必要であり、景気の先行きには不透明感が残っております。

　当社グループの属する電子部品業界においては、自動車関連市場では、地域によって需要動向に差が見られるものの、電動化や先進運転支援システム（ADAS）の普及・高度化を背景に、中長期的な需要拡大が期待されております。また、産業機器市場では、在庫調整の進展などを背景に、半導体製造装置やFA関連など一部の分野で需要に持ち直しの動きが見られました。一方、AI関連市場では、データセンター投資の拡大を背景に、高性能半導体や電源関連部品を中心に需要が堅調に推移しました。

　このような情勢下、可変抵抗器事業においては、一部製品で生産能力を上回る受注が続いており、需要に対応するため生産体制の増強を進めております。また、お客様のニーズに対応した製品の設計・開発に取り組んでおり、2027年度には新製品のリリースを予定しております。さらに、一部のお客様との対話を通じて把握したニーズを踏まえ、お客様の新モデルへの採用に向けた協議を進めております。

　車載用電装部品事業においては、展示会を契機に獲得した引き合いに対応し、設計開発部門と営業部門が連携して、中長期的な受注獲得に向けた提案活動および製品開発を進めております。また、角度センサー用ICの開発は計画どおり進捗しており、今後は安定供給を強みとした新たな提案活動を推進してまいります。

　販売面においては、当中間連結会計期間における売上高は4,348百万円（前年同期比10.4％減）となりました。

中東情勢の影響や顧客の生産・在庫調整、一部製品における生産・供給面の制約により、出荷は減少しました。一方、生産・供給体制の強化や受注残の解消に向けた取り組みを進めております。下期は、これらの取り組みを通じて供給制約の解消と需要の取り込みを図り、販売の回復に努めてまいります。

　利益面におきましては、金属材料価格の上昇や売上高の減少に伴う操業度の低下に加え、販売費及び一般管理費が前年同期をやや上回ったこともあり、営業利益は64百万円（前年同期比78.4％減）となりました。経常利益は55百万円（前年同期比78.2％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は45百万円（前年は親会社株主に帰属する中間純損失27百万円）となりました。

　営業面では販売価格の改定、製造・調達面では生産効率の向上や調達コストの低減に取り組むとともに、固定費の削減を推進しております。下期もこれらの施策を着実に進め、販売の回復と収益力の改善に努めてまいります。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（イ）可変抵抗器

　主力製品の一部を外注から自社工場生産へ切り替える過程で、一時的に生産効率が低下しました。一方、国内無線機メーカー向けの需要が増加したことから、売上高は1,852百万円（前年同期比0.0％増）となりました。セグメント利益は368百万円（前年同期比33.1％減）となりました。

（ロ）車載用電装部品

　中東情勢の悪化や顧客の在庫調整の影響により、売上高は2,496百万円（前年同期比15.5％減）となりました。セグメント利益は126百万円（前年同期比46.2％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、458百万円減少し、2,492百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは128百万円の資金の増加（前年同期は131百万円の増加）となりました。

　主な増加要因は減価償却費171百万円、売上債権の減少263百万円によるものであります。主な減少要因は棚卸資産の増加353百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは108百万円の資金の減少（前年同期は92百万円の減少）となりました。

　主な減少要因は有形固定資産の取得110百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは482百万円の資金の減少（前年同期は567百万円の減少）となりました。

　主な減少要因は配当金の支払額267百万円、長期借入金の返済187百万円によるものであります。

(3）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの主な資金需要は、各事業の製造活動に必要な原材料の仕入、販売費及び一般管理費並びに設備投資等であります。これらの資金需要は、営業キャッシュ・フローから生じる自己資金及び金融機関からの借入によって賄っております。

　資金の流動性につきましては、経常運転資金に十分対応できる手元資金の確保に努めており、当期末現在の現金及びより一層の手元流動性の確保と有利子負債の適切なコントロールを目的に、金融機関との間で200百万円の当座貸越契約を締結しております。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は183百万円であります。

(6）従業員数

　当中間連結会計期間において、著しい変動はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

　当中間連結会計期間における販売実績の変動については「第２　事業の概況　２　経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの情報の分析」に記載のとおりであり、生産及び受注実績についても販売実績の変動に伴うものであります。

(8）主要な設備

　当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備について、以下の設備更新を実施しております。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	総投資額 (百万円）	完了年月日
会津コスモス電機㈱	福島県会津若松市	可変抵抗器	巻線VR組立設備及び関連金型の更新	65	2026年8月

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	21,000,000
計	21,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数

（株）

（2026年11月11日）

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

6,825,860

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数100株

計

6,825,860

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2026年４月１日～ 2026年９月30日	－	6,825,860	－	1,277,000	－	－

年月日

発行済株式

総数増減数

（株）

発行済株式

総数残高

（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金

増減額

（千円）

資本準備金

残高

（千円）

2026年４月１日～

2026年９月30日

－

6,825,860

－

1,277,000

－

（５）【大株主の状況】

		2026年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号	1,713	25.31
成成株式会社	東京都江戸川区東葛西６丁目23－４　301	1,332	19.68
BRIDGESTREAM LIMITED AS TRUSTEE OF AXC STRATEGIC OPPORTUNITI （常任代理人　フィリップ・キャピタル証券株式会社）	BRIDGESTREAM LIMITED, P.O. BOX 31243, ONE NEXUS （東京都港区虎ノ門１丁目23番１号）	672	9.92
BRIDGESTREAM LIMITED, AS TRUSTEE OF AXC STRATEGIC OPPORTUNITIES （常任代理人　立花証券株式会社）	C/O BRIDGESTREAM LIMITED, P.O. BOX 31243, ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN, CAYMAN ISLANDS KY1-1205 （東京都中央区日本橋茅場町１丁目13-14）	506	7.47
コスモス取引先持株会	神奈川県座間市相武台２丁目12番１号	375	5.55
セコム損害保険株式会社	東京都千代田区平河町２丁目６－２	238	3.51
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）	174	2.58
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASH PB) （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13－１）	68	1.01
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U. S. A. （東京都港区港南２丁目15ー１）	57	0.84
工藤　仁恵	大阪府茨木市	49	0.72
計	－	5,186	76.64

（注）１．所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。

２．2026年７月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アクシウム・キャピタル・ピーティーイー・エルティーディー（Axium Capital Pte. Ltd.）が2026年７月７日現在、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名および名称

保有株券等の数

株券等保有割合

アクシウム・キャピタル・ピーティーイー・エルティーディー

（Axium Capital Pte. Ltd.）

2,195,200株

32.43％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	58,300	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,737,000	67,370	同上
単元未満株式	普通株式	30,560	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		6,825,860	－	－
総株主の議決権		－	67,370	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

②【自己株式等】

				2026年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）東京コスモス電機㈱	神奈川県座間市相武台二丁目12番１号	58,300	－	58,300	0.85
計	－	58,300	－	58,300	0.85

（注）１　2026年８月７日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、6,910株減少しております。

２　上記のほか、当社所有の単元未満株式25株があります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、かがやき監査法人により期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2026年３月31日）	当中間連結会計期間（2026年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,950,665	2,492,017
受取手形、売掛金及び契約資産	1,345,574	1,220,089
電子記録債権	393,813	254,784
商品及び製品	400,772	591,339
仕掛品	405,654	374,698
原材料及び貯蔵品	1,041,544	1,239,968
その他	362,682	229,907
貸倒引当金	△5,189	△5,654
流動資産合計	6,895,518	6,397,151
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	929,229	888,173
機械装置及び運搬具（純額）	434,346	445,705
土地	1,715,871	1,715,871
その他（純額）	557,795	516,272
有形固定資産合計	3,637,243	3,566,021
無形固定資産
その他	48,084	38,466
無形固定資産合計	48,084	38,466
投資その他の資産
投資有価証券	893,343	1,247,968
その他	45,707	88,834
投資その他の資産合計	939,050	1,336,802
固定資産合計	4,624,379	4,941,290
資産合計	11,519,898	11,338,441
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	624,368	652,402
電子記録債務	243,922	221,359
１年内返済予定の長期借入金	314,504	219,979
未払法人税等	40,860	57,012
賞与引当金	198,723	205,978
役員賞与引当金	－	10,000
その他	562,250	413,152
流動負債合計	1,984,629	1,779,884
固定負債
長期借入金	616,651	523,956
退職給付に係る負債	373,498	380,320
再評価に係る繰延税金負債	330,218	330,218
その他	489,355	591,561
固定負債合計	1,809,723	1,826,056
負債合計	3,794,353	3,605,941

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2026年３月31日）	当中間連結会計期間（2026年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	1,277,000	1,277,000
資本剰余金	－	4,906
利益剰余金	4,513,752	4,288,405
自己株式	△23,555	△21,061
株主資本合計	5,767,197	5,549,250
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	518,700	761,725
土地再評価差額金	719,094	719,094
為替換算調整勘定	648,709	658,655
退職給付に係る調整累計額	71,843	43,773
その他の包括利益累計額合計	1,958,347	2,183,249
純資産合計	7,725,544	7,732,500
負債純資産合計	11,519,898	11,338,441

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
売上高	4,854,176	4,348,810
売上原価	3,634,149	3,389,043
売上総利益	1,220,027	959,766
販売費及び一般管理費	※ 919,182	※ 894,846
営業利益	300,844	64,920
営業外収益
受取利息	4,669	2,111
受取配当金	12,170	14,896
その他	2,856	9,075
営業外収益合計	19,695	26,083
営業外費用
支払利息	10,954	10,720
為替差損	49,922	24,538
その他	4,371	218
営業外費用合計	65,248	35,477
経常利益	255,292	55,526
特別利益
特別利益合計	－	－
特別損失
固定資産除売却損	113	25
公開買付関連費用等	224,801	－
特別損失合計	224,914	25
税金等調整前中間純利益	30,377	55,501
法人税、住民税及び事業税	103,975	62,101
法人税等調整額	△46,484	△51,678
法人税等合計	57,490	10,423
中間純利益又は中間純損失（△）	△27,113	45,078
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△27,113	45,078

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
中間純利益又は中間純損失（△）	△27,113	45,078
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	84,752	243,024
為替換算調整勘定	71,912	9,946
退職給付に係る調整額	1,002	△28,069
その他の包括利益合計	157,667	224,901
中間包括利益	130,553	269,979
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	130,553	269,979

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	30,377	55,501
減価償却費	174,261	171,533
貸倒引当金の増減額（△は減少）	187	519
賞与引当金の増減額（△は減少）	30,249	7,187
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△30,000	10,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△14,248	6,821
受取利息及び受取配当金	△16,839	△17,008
支払利息	10,954	10,720
有形固定資産除却損	113	25
為替差損益（△は益）	21,018	19,905
売上債権の増減額（△は増加）	171,750	263,941
棚卸資産の増減額（△は増加）	19,576	△353,840
仕入債務の増減額（△は減少）	△206,179	3,776
その他	81,407	△85,608
小計	272,630	93,476
利息及び配当金の受取額	16,839	17,008
利息の支払額	△10,859	△10,720
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△147,208	28,802
営業活動によるキャッシュ・フロー	131,402	128,566
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△11,000	－
定期預金の払戻による収入	24,000	－
有形固定資産の取得による支出	△75,670	△110,576
無形固定資産の取得による支出	△27,686	△958
補助金の受取額	－	3,356
その他	△2,397	112
投資活動によるキャッシュ・フロー	△92,754	△108,066
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△217,494	△187,220
自己株式の取得による支出	△1,485	－
配当金の支払額	△235,508	△267,876
リース債務の返済による支出	△113,512	△27,741
その他	－	282
財務活動によるキャッシュ・フロー	△567,999	△482,556
現金及び現金同等物に係る換算差額	24,001	3,409
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△505,350	△458,647
現金及び現金同等物の期首残高	3,320,533	2,950,665
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,815,182	※ 2,492,017

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

　１　当座貸越契約

　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うために、1金融機関と当座貸越契約等を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2026年３月31日）	当中間連結会計期間（2026年９月30日）
当座貸越契約等の極度額の総額	200,000千円	200,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	200,000千円	200,000千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
給料手当及び賞与	242,352千円	261,168千円
賞与引当金繰入額	45,512千円	33,965千円
役員賞与引当金繰入額	－千円	10,000千円
退職給付費用	4,426千円	△424千円
貸倒引当金繰入額	187千円	519千円
支払手数料	147,778千円	179,191千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
現金及び預金勘定	2,826,182千円	2,492,017千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△11,000千円	－千円
現金及び現金同等物	2,815,182千円	2,492,017千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月24日定時株主総会	普通株式	236,542	175.00	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月24日

定時株主総会

普通株式

236,542

175.00

2025年３月31日

2025年６月25日

利益剰余金

（注）当社は2026年１月１日を効力発生日として、１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年６月23日定時株主総会	普通株式	270,425	40.00	2026年３月31日	2026年６月24日	利益剰余金

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月23日

定時株主総会

普通株式

270,425

40.00

2026年３月31日

2026年６月24日

利益剰余金

（注）当社は2026年１月１日を効力発生日として、１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割後の金額を記載しております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額
	可変抵抗器	車載用電装部品	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額
売上高
一時点で移転される財	1,851,569	2,955,230	4,806,799	47,377	4,854,176	－	4,854,176
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	1,851,569	2,955,230	4,806,799	47,377	4,854,176	－	4,854,176
外部顧客への売上高	1,851,569	2,955,230	4,806,799	47,377	4,854,176	－	4,854,176
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,851,569	2,955,230	4,806,799	47,377	4,854,176	－	4,854,176
セグメント利益	550,461	234,664	785,126	22,175	807,301	△506,456	300,844

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用506,456千円であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額（注）	中間連結損益計算書計上額
	可変抵抗器	車載用電装部品	計	その他	合計	調整額（注）	中間連結損益計算書計上額
売上高
一時点で移転される財	1,852,395	2,496,414	4,348,810	－	4,348,810	－	4,348,810
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	1,852,395	2,496,414	4,348,810	－	4,348,810	－	4,348,810
外部顧客への売上高	1,852,395	2,496,414	4,348,810	－	4,348,810	－	4,348,810
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,852,395	2,496,414	4,348,810	－	4,348,810	－	4,348,810
セグメント利益	368,012	126,238	494,250	－	494,250	△429,330	64,920

（注）(１)　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用429,330千円であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

　前第４四半期連結会計期間より、事業本部制の採用に伴い、従来「その他」に含めていた生産設備・金型、各種スイッチ等の事業について、報告セグメントの区分を各事業の性質に基づき「可変抵抗器事業」「車載用電装部品事業」に区分しております。

　なお、当該変更が各報告セグメント数値に与える影響に、量的重要性が乏しいと想定されるため、前中間連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分への組替再表示を行っておりません。

（参考情報）
変更前の報告セグメント、利益又は損失の測定方法に基づき計算される報告セグメントごとの売上高、利益又は損失は下記のとおりであります。

　当中間連結会計年度（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	可変抵抗器	車載用電装部品	計	その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
売上高
一時点で移転される財	1,940,099	2,396,332	4,336,432	12,377	4,348,810	－	4,348,810
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	1,940,099	2,396,332	4,336,432	12,377	4,348,810	－	4,348,810
外部顧客への売上高	1,940,099	2,396,332	4,336,432	12,377	4,348,810	－	4,348,810
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,940,099	2,396,332	4,336,432	12,377	4,348,810	－	4,348,810
セグメント利益	544,036	59,099	603,136	2,485	605,621	△540,701	64,920

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)（円）	△4.01	6.67
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△27,113	45,078
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△27,113	45,078
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,759	6,762

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失を算定しております。

（重要な後発事象）

　（投資有価証券の売却）

　　当社は、2026年10月28日付の取締役会において当社が保有する投資有価証券を売却することを決議し、2026年11

　月２日付で当該取引を実行、投資有価証券売却益（特別利益）を計上することとなりました。

　　（１）売却の内容

　　　①売却株式　　　　　　当社保有の上場有価証券４銘柄

　　　②売却日　　　　　　　2026年11月２日

　　　③投資有価証券売却益　1,008,490千円

　　（２）売却の理由

　　　中期経営計画の資本政策におけるキャッシュイン計画に基づき、保有資産の効率化を図るとともに、売却によ

　　り得られる資金を今後のＭ＆Ａ等の戦略資金として活用するためです。

　　（３）今後の見通し

　　　上記の投資有価証券の売却に伴い、2027年３月期第３四半期連結会計期間（2026年10月１日～2026年12月31

　　日）において、投資有価証券売却益1,008,490千円を特別利益に計上する予定です。なお、2027年３月期の連

　　結業績予想への影響に関しましては、他の要因も含め現在精査中です。

２【その他】

　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111110817

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。