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AZ-COM丸和ホールディングス株式会社|半期報告書-第54期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
AZ-COM丸和ホールディングス株式会社
書類名
半期報告書-第54期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 14:15:00
EDINET書類ID
S100ZETS

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111100545

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第54期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

AZ-COM丸和ホールディングス株式会社

【英訳名】

AZ-COM MARUWA Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  和佐見 勝

【本店の所在の場所】

埼玉県吉川市旭7番地1

【電話番号】

048-991-1000(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員 経営戦略グループ長  藤田 勉

【最寄りの連絡場所】

埼玉県吉川市旭7番地1

【電話番号】

048-991-1000(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員 経営戦略グループ長  藤田 勉

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111100545

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第53期

中間連結会計期間

第54期

中間連結会計期間

第53期

会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

売上高

(百万円)

113,054

122,660

230,531

経常利益

(百万円)

6,269

4,185

12,530

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

3,991

2,641

7,448

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

6,072

2,643

9,376

純資産額

(百万円)

64,296

65,705

65,364

総資産額

(百万円)

158,551

165,624

155,661

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

29.64

19.62

55.30

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

29.47

17.56

52.16

自己資本比率

(%)

38.8

37.8

40.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

7,035

6,447

13,362

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△18,665

△11,946

△39,173

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

6,771

3,027

4,654

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

36,278

17,507

19,979

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ESOPの信託財産として保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めております。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 また、当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。

<物流事業>

 当中間連結会計期間において、株式会社樋口物流サービスの発行済株式を全て取得し、同社は当社の連結子会社となっております。

<その他>

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111100545

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、高水準の賃上げの維持などによる雇用・所得環境の改善や実質賃金に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、物価上昇の長期化を背景に消費者の節約志向や生活防衛意識は一段と高まっており、個人消費の回復には力強さを欠く状況が続いております。また、緊迫化する中東情勢に伴うエネルギー価格の高止まりや、原材料・各種調達コストの上昇、さらには相次ぐ自然災害の影響など、景気の先行きは依然として不確実性の高い状況が継続いたしました。

 物流業界におきましても、少子高齢化等に伴う人手不足が一段と深刻化する中での人件費の上昇をはじめ、ドライバーの労働環境改善に向けた継続的な取り組みへの対応や、燃料価格の高止まりなど各種コストの増加が持続しており、依然として厳しい経営環境が続いております。

 このような環境のもと当社グループは、環境変化に強い高収益企業づくりを目指した「中期経営計画2028」を推進し、グループ一体となって生産性向上と構造改革に取り組んでまいりました。EC・常温物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各ドメインを中心に業容拡大に努め、グループネットワーク機能を最大化する輸配送プラットフォームの強化、オペレーション標準化とDX実装による3PL事業の省人化・省力化を実現し、お客様に選ばれる「3PL&プラットフォームカンパニー」を目指しております。

 当社グループの当中間連結会計期間における経営成績は以下のとおりです。

(百万円)

 

前中間期

当中間期

増減額/ポイント

増減率

売上高

113,054

122,660

9,605

8.5%

売上総利益

11,181

10,539

△642

△5.7%

売上総利益率

9.9%

8.6%

△1.3ポイント

-

営業利益

6,068

4,484

△1,583

△26.1%

営業利益率

5.4%

3.7%

△1.7ポイント

-

経常利益

6,269

4,185

△2,083

△33.2%

経常利益率

5.5%

3.4%

△2.1ポイント

-

親会社株主に帰属する中間純利益

3,991

2,641

△1,349

△33.8%

親会社株主に帰属する中間純利益率

3.5%

2.2%

△1.4ポイント

-

 当中間連結会計期間における売上高は増収となりました。天候不順や個人消費低迷等に伴う既存顧客の取扱物量減少、主要顧客の拠点再編に伴う輸送数減少及び収益改善に向けた不採算業務の見直しなどの減収影響があったものの、一部業務の拡大や稼働台数の増加に加え、新規連結子会社(前年10月取得の株式会社誠ノ真、本年6月取得の株式会社樋口物流サービス)の売上が寄与いたしました。

 利益面におきましては、人件費や諸物価、委託費等の上昇に対して料金改定や拠点統廃合等を進めたものの効果発現に遅れが生じました。これに加え、主要顧客の取引構造変化に伴う価格競争や収益性低下、新規物流拠点の立ち上げに伴う先行費用や新規業務安定化のための先行・一時費用の発生などにより原価率が上昇し、売上総利益及び営業利益はそれぞれ減益となりました。

 営業減益に加え、借入増・金利上昇に伴う支払利息の増加、不採算取引の見直しに向けた解約損失引当金繰入額312百万円の計上等により、経常利益は減益となりました。また、特別利益として負ののれん発生益203百万円を計上したものの、親会社株主に帰属する中間純利益は減益となりました。

 セグメント別の概況は以下のとおりです。

(物流事業)                                        (百万円)

 

前中間期

当中間期

増減額

増減率

売上高

111,514

121,098

9,584

8.6%

セグメント利益

5,914

4,171

△1,743

△29.5%

 主要取引先の取扱物量増や稼働車両台数増により業容は拡大したものの、新規取引先における3PL業務安定化に伴う人件費増や、新規獲得を見据えた拠点の確保に伴う先行費用の発生、主要顧客の取引変化に伴う輸送収益の低下などが利益を圧迫し、増収減益となりました。

 なお、物流事業における当中間連結会計期間の売上高の内訳は以下のとおりです。       (百万円)

物流事業の内訳

売上高

前年比

主な要因

ラストワンマイル事業

20,043

5.3%

・大型セール需要を捉えた増車・物量拡大、並びに通常期における稼働車両の増加

・一部既存顧客での取扱物量減少及び一部事業(ネットスーパー等)の譲渡影響

EC常温輸配送事業

35,831

20.0%

・新規連結子会社の寄与と、新たな取引先との輸送案件の獲得

・採算性を考慮した案件確保に伴い、一部不採算案件の見直し

EC常温3PL事業

35,066

1.2%

・大手ネット通販会社向け物流センターの通期稼働

・新たな取引先との3PL業務が稼働開始

低温食品3PL事業

16,766

13.8%

・「AZ-COM Matsubushi EAST」稼働による業容拡大

・商品単価の上昇や取扱物量の増加

医薬・医療3PL事業

13,390

1.2%

・ドラッグストア向け物流センターの順調な稼働及び取引先の出店拡大に伴う取扱物量の増加

・天候不順の影響による、一部季節性商品の荷動きの伸び悩み

  ※2026年4月1日付のグループ内組織再編に伴い、当中間連結会計期間よりドメイン区分を見直しております。

   そのため、前年対比は遡及修正後の数値と比較して記載しております。

(その他)                                         (百万円)

 

前中間期

当中間期

増減額

増減率

売上高

1,540

1,561

20

1.4%

セグメント利益

213

219

5

2.5%

 株式会社アズコムデータセキュリティのBPO(ビジネスプロセス・アウトソーシング)に係る新規案件の受注が伸び悩んだものの、ファイズホールディングス株式会社における情報システム事業における開発受託や人材派遣等が堅調に推移し、増収増益となりました。

(2) 財政状態の分析

 当中間連結会計期間末の資産合計は165,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,962百万円増加いたしました。

 流動資産合計は45,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,873百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が2,297百万円増加した一方で、現金及び預金が2,216百万円、その他が1,994百万円、それぞれ減少したことであります。また、固定資産合計は120,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,836百万円増加いたしました。この主な要因は、建物及び構築物(純額)が2,690百万円、土地が1,564百万円、建設仮勘定が845百万円、長期預金が3,625百万円、投資その他の資産におけるその他が2,426百万円、それぞれ増加したことであります。

 負債合計は99,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,621百万円増加いたしました。流動負債は38,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,240百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が1,245百万円、短期借入金が3,047百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,010百万円、それぞれ増加したことであります。また、固定負債は61,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,381百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金が2,432百万円、退職給付に係る負債が342百万円、リース債務、繰延税金負債などの増加を背景にその他が1,494百万円、それぞれ増加したことであります。

 純資産合計は65,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ340百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が477百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が195百万円減少したことであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、17,507百万円と前連結会計年度末と比べ2,471百万円減少(前中間連結会計期間は4,858百万円減少)となりました。

各キャッシュ・フローの増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは6,447百万円(前中間連結会計期間は7,035百万円)となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益で4,389百万円、減価償却費で2,566百万円、未払消費税等の増減額で1,905百万円、それぞれ資金増となった一方で、法人税等の支払額で△2,233百万円と、資金減となったことであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは△11,946百万円(前中間連結会計期間は△18,665百万円)となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出で△3,648百万円、投資有価証券の取得による支出で△1,221百万円、有形固定資産の取得による支出で△2,712百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出で△4,513百万円と、それぞれ資金減となったことであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは3,027百万円(前中間連結会計期間は6,771百万円)となりました。この主な要因は、短期借入れによる収入で10,680百万円、長期借入れによる収入で7,300百万円と、それぞれ資金増となった一方で、短期借入金の返済による支出で△8,168百万円、長期借入金の返済による支出で△4,167百万円、配当金の支払額で△2,163百万円と、それぞれ資金減となったことであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(6) 研究開発活動

 該当事項はありません。

(7) 従業員数

  当中間連結会計期間末における当社グループの従業員数は6,167名となっており、前連結会計年度末に比べ705名増加いたしました。また、平均臨時雇用人員数は8,134名となっており、前連結会計年度末に比べ89名減少いたしました。

  当中間連結会計期間において当社グループの従業員数が著しく増加したのは、物流事業を手掛ける株式会社樋口物流サービスを2026年6月15日付で連結子会社としたことに加え、新卒採用が原因であります。この結果、物流事業セグメントにおける従業員数は5,787名となり、2026年3月31日時点に比べ687名増加いたしました。

(8) 主要な設備

 当中間連結会計期間において、取得した重要な設備は以下のとおりであります。

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

投資総額

(百万円)

資金調達方法

完了年月

株式会社丸和通運

本社

(東京都荒川区)

本社

土地

131

自己資金

2026年7月

株式会社九州丸和ロジスティクス

MC福岡センター

(福岡県糟屋郡久山町)

物流事業

物流センター設備

179

自己資金

2026年6月

ファイズオペレーションズ株式会社

海老名事業所

(神奈川県海老名市)

物流事業

物流センター設備

272

自己資金

2026年7月

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111100545

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

192,000,000

計

192,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

137,984,520

137,984,520

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

137,984,520

137,984,520

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

137,984,520

-

9,117

-

8,632

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

和佐見 勝

埼玉県さいたま市浦和区

26,264

19.42

株式会社TARO’S

埼玉県さいたま市浦和区仲町1丁目9-10

25,800

19.08

株式会社WASAMI

埼玉県さいたま市浦和区岸町3丁目3-20

20,200

14.94

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR

6,896

5.10

AZ-COM丸和ホールディングスグループ社員持株会

埼玉県吉川市旭7番地1

2,696

1.99

株式会社マツキヨココカラ&カンパニー

千葉県松戸市新松戸東9番地1

2,400

1.77

野村信託銀行株式会社(投信口)

東京都千代田区大手町2丁目2-2

2,322

1.72

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

1,898

1.40

株式会社上組

兵庫県神戸市中央区浜辺通4丁目1-11

1,243

0.92

株式会社ダスキン

大阪府吹田市豊津町1番33号

1,200

0.89

計

-

90,920

67.23

(注)1.株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、役員向け株式給付信託及び株式給付型ESOPの

     信託財産として保有する当社株式649,795株が含まれております。

   2.前事業年度末現在主要株主である筆頭株主であった株式会社TARO’Sは、2026年5月22日付にて主要株主

     である筆頭株主ではなくなり、和佐見勝氏が新たに主要株主である筆頭株主となりました。

   3.2026年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、フィデリティ マネ

     ジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー及び共同保有者2名が2026年9月30日現在で以下

     の株式をそれぞれ所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有

     株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

     なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数

に対する所有株

式の割合(%)

フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー

アメリカ合衆国、19801デラウェア州、

ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209

5,493

3.98

エフアイエーエム エルエルシー

アメリカ合衆国、19801デラウェア州、

ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209

2,921

2.12

フィデリティ マネジメント トラスト カンパニー

アメリカ合衆国、02110マサチューセッツ州、ボストン、フェデラル・ストリート155、700号室

759

0.55

   4.2026年7月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)及び2026年7月16日付で提出

     された大量保有報告書(変更報告書)に係る訂正報告書において、みずほ証券株式会社及び共同保有者1名

     が2026年7月16日現在で以下の株式をそれぞれ所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9

     月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

     なお、その大量保有報告書(変更報告書)及び大量保有報告書(変更報告書)に係る訂正報告書の内容は以

     下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数

に対する所有株

式の割合(%)

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町1丁目5番1号

6,677

4.62

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

1,109

0.77

   5.2026年8月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社お

     よび共同保有者2名が2026年7月31日現在で以下の株式をそれぞれ所有している旨が記載されているものの、

     当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めて

     おりません。

     なお、その大量保有報告書(変更報告書)内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数

に対する所有株

式の割合(%)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

4,973

3.48

ノムラ インターナショナル ピーエルシー

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom

924

0.65

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目2番1号

1,525

1.07

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,748,900

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

135,161,400

1,351,614

単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い、当社の標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式

74,220

-

-

発行済株式総数

137,984,520

-

-

総株主の議決権

-

1,351,614

-

(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式304,980株(議決権の数3,049個)及び株式給付型ESOPの信託財産として保有する当社株式344,815株(議決権の数3,448個)を含めております。なお、役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式の議決権の数3,049個は議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)

AZ-COM丸和

ホールディングス株式会社

埼玉県吉川市旭7番地1

2,748,900

-

2,748,900

1.99

計

-

2,748,900

-

2,748,900

1.99

(注)1.上記株式数には、単元未満株式84株を含めておりません。

2.役員向け株式給付信託及び株式給付型ESOPの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111100545

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,222

18,006

受取手形及び売掛金

22,370

24,667

貯蔵品

89

132

その他

4,410

2,415

貸倒引当金

△3

△6

流動資産合計

47,090

45,216

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

32,867

35,557

機械装置及び運搬具(純額)

6,936

6,647

土地

15,124

16,688

建設仮勘定

6,167

7,013

その他(純額)

5,505

5,819

有形固定資産合計

66,600

71,726

無形固定資産

 

 

のれん

3,704

3,496

その他

6,166

5,990

無形固定資産合計

9,871

9,486

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,933

14,974

長期預金

9,979

13,605

その他

8,252

10,678

貸倒引当金

△66

△64

投資その他の資産合計

32,098

39,194

固定資産合計

108,571

120,407

資産合計

155,661

165,624

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

12,779

14,025

短期借入金

11

3,059

1年内返済予定の長期借入金

6,443

7,454

未払法人税等

2,657

2,046

賞与引当金

1,122

1,054

解約損失引当金

-

312

株主優待引当金

-

131

その他

10,168

10,340

流動負債合計

33,183

38,424

固定負債

 

 

転換社債

22,000

22,000

長期借入金

23,783

26,215

退職給付に係る負債

1,599

1,942

資産除去債務

1,697

1,777

役員株式給付引当金

57

88

従業員株式給付引当金

208

204

役員退職慰労引当金

80

85

その他

7,686

9,180

固定負債合計

57,113

61,495

負債合計

90,297

99,919

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,117

9,117

資本剰余金

8,799

8,798

利益剰余金

45,729

46,207

自己株式

△5,980

△6,056

株主資本合計

57,666

58,067

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,046

4,851

退職給付に係る調整累計額

△321

△290

その他の包括利益累計額合計

4,725

4,560

非支配株主持分

2,972

3,077

純資産合計

65,364

65,705

負債純資産合計

155,661

165,624

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

113,054

122,660

売上原価

101,873

112,121

売上総利益

11,181

10,539

販売費及び一般管理費

※1 5,113

※1 6,054

営業利益

6,068

4,484

営業外収益

 

 

受取利息

117

31

受取配当金

145

182

固定資産売却益

66

50

持分法による投資利益

0

10

その他

150

118

営業外収益合計

479

393

営業外費用

 

 

支払利息

114

265

社債発行費

105

-

シンジケートローン手数料

4

4

解約損失引当金繰入額

-

312

その他

54

111

営業外費用合計

278

692

経常利益

6,269

4,185

特別利益

 

 

負ののれん発生益

-

203

持分変動利益

77

-

特別利益合計

77

203

税金等調整前中間純利益

6,346

4,389

法人税等

2,246

1,583

中間純利益

4,100

2,805

非支配株主に帰属する中間純利益

108

164

親会社株主に帰属する中間純利益

3,991

2,641

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

4,100

2,805

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,941

△193

退職給付に係る調整額

31

30

その他の包括利益合計

1,972

△162

中間包括利益

6,072

2,643

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

5,960

2,477

非支配株主に係る中間包括利益

112

166

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

6,346

4,389

減価償却費

1,734

2,566

のれん償却額

254

208

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4

△0

賞与引当金の増減額(△は減少)

44

△179

その他の引当金の増減額(△は減少)

2

475

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

67

79

受取利息及び受取配当金

△262

△214

支払利息

114

265

有形固定資産除売却損益(△は益)

△51

△31

持分法による投資損益(△は益)

△0

△10

持分変動損益(△は益)

△77

-

売上債権の増減額(△は増加)

△1,151

△96

仕入債務の増減額(△は減少)

895

△475

未払金の増減額(△は減少)

790

△180

未払消費税等の増減額(△は減少)

167

1,905

負ののれん発生益

-

△203

その他

△116

233

小計

8,761

8,730

利息及び配当金の受取額

170

213

利息の支払額

△114

△263

法人税等の支払額

△1,781

△2,233

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,035

6,447

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△608

△3,648

有形固定資産の取得による支出

△17,120

△2,712

有形固定資産の売却による収入

88

60

無形固定資産の取得による支出

△208

△225

投資有価証券の取得による支出

△809

△1,221

貸付けによる支出

△10

△5

貸付金の回収による収入

17

114

敷金及び保証金の差入による支出

△155

△254

敷金及び保証金の回収による収入

34

375

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

△4,513

その他

107

84

投資活動によるキャッシュ・フロー

△18,665

△11,946

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

350

10,680

短期借入金の返済による支出

△344

△8,168

リース債務の返済による支出

△209

△286

長期借入れによる収入

10,100

7,300

長期借入金の返済による支出

△2,892

△4,167

社債の償還による支出

△10

△20

転換社債の発行による収入

22,000

-

転換社債の償還による支出

△20,000

-

配当金の支払額

△2,163

△2,163

非支配株主への配当金の支払額

△57

△67

自己株式の取得による支出

△0

△78

その他

△0

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,771

3,027

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△4,858

△2,471

現金及び現金同等物の期首残高

41,136

19,979

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 36,278

※1 17,507

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当中間連結会計期間において、2026年6月15日付で株式会社樋口物流サービスの発行済株式総数の全部を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

給料手当

1,266百万円

1,635百万円

賞与引当金繰入額

124百万円

125百万円

退職給付費用

27百万円

25百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

 至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

 至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

36,509百万円

18,006百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△231百万円

△498百万円

現金及び現金同等物

36,278百万円

17,507百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

2,163

16.00

2025年3月31日

2025年6月26日

利益剰余金

(注)2025年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月5日

取締役会

普通株式

2,163

16.00

2025年9月30日

2025年12月1日

利益剰余金

(注)2025年11月5日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月25日

定時株主総会

普通株式

2,163

16.00

2026年3月31日

2026年6月26日

利益剰余金

(注)2026年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月9日

取締役会

普通株式

2,163

16.00

2026年9月30日

2026年12月1日

利益剰余金

(注)2026年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結損益

計算書計上額(注)3

 

物流事業

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

111,514

1,540

113,054

-

113,054

(2)セグメント間の内部

売上高又は振替高

40

215

256

△256

-

計

111,554

1,756

113,311

△256

113,054

セグメント利益

5,914

213

6,128

△59

6,068

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及び情報システム事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結損益

計算書計上額(注)3

 

物流事業

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

121,098

1,561

122,660

-

122,660

(2)セグメント間の内部

売上高又は振替高

197

232

429

△429

-

計

121,296

1,793

123,090

△429

122,660

セグメント利益

4,171

219

4,390

93

4,484

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及び情報システム事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (重要な負ののれん発生益)

 当中間連結会計期間において、株式会社樋口物流サービスの株式を取得し完全子会社化したことにより、「物流事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は203百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。また、負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(企業結合等関係)

(株式会社樋口物流サービスの取得)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社樋口物流サービス

事業の内容    一般貨物自動車運送業、産業廃棄物収集運搬業、建設業(内装仕上工事業)、倉庫業

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社樋口物流サービスは、複合型の物流サービスを全国展開しております。オフィス・店舗・商業施設等への什器・家具等の保管・現場輸送から搬入・設置までを一気通貫で対応する独自のサービスや、専門性の高い3PL事業に強みを有するほか、荷主企業と4,000社以上の協力企業ネットワークの空車情報を迅速にマッチングさせるノウハウを備えております。上記の強みを活かして更なる企業成長に取り組む樋口物流サービスと、全国にて3PL事業・輸配送事業を展開する当社、両社のネットワークを掛け合わせた広範かつ強固な輸配送体制の構築、物流サービスにおける一気通貫の対応力を活かした3PL事業の高度化など、複数の事業シナジーが期待できると判断し、本株式取得を決定いたしました。

(3)企業結合日

2026年6月15日(みなし取得日2026年6月30日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後の企業名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

取得後の議決権比率 100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式会社樋口物流サービスの株式を取得することによるものです。

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年7月1日から2026年9月30日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金 5,963百万円

取得原価 5,963百万円

4.主な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用 72百万円

5.負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1)負ののれん発生益の金額

203百万円

なお、負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。

(収益認識関係)

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

物流事業

ラストワンマイル事業

19,035

-

19,035

EC常温輸配送事業

29,645

-

29,645

EC常温3PL事業

34,422

-

34,422

低温食品3PL事業

14,695

-

14,695

医薬・医療3PL事業

12,973

-

12,973

その他事業

-

1,275

1,275

顧客との契約から生じる

収益

110,772

1,275

112,048

その他の収益

741

265

1,006

外部顧客への売上高

111,514

1,540

113,054

※2026年4月1日付のグループ内組織再編に伴い、当中間連結会計期間よりドメイン区分を見直しております。

 そのため、前中間連結会計期間は遡及修正後の数値を記載しております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

物流事業

ラストワンマイル事業

20,042

-

20,042

EC常温輸配送事業

35,585

-

35,585

EC常温3PL事業

34,736

-

34,736

低温食品3PL事業

16,485

-

16,485

医薬・医療3PL事業

13,261

-

13,261

その他事業

-

1,297

1,297

顧客との契約から生じる

収益

120,112

1,297

121,410

その他の収益

986

263

1,250

外部顧客への売上高

121,098

1,561

122,660

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

29円64銭

19円62銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,991

2,641

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

3,991

2,641

普通株式の期中平均株式数(株)

134,673,859

134,629,424

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

29円47銭

17円56銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

△0

-

(うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額)(百万円)

(△0)

(-)

普通株式増加数(株)

754,510

15,810,276

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前中間連結会計期間552,291株、当中間連結会計期間649,795株)

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2【その他】

第54期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当について、2026年11月9日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                 2,163百万円

② 1株当たりの金額               16円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2026年12月1日

(注)配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111100545

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。