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株式会社エフ・シー・シー|半期報告書-第97期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社エフ・シー・シー
書類名
半期報告書-第97期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 11:23:00
EDINET書類ID
S100ZETN

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111104439

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第97期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社エフ・シー・シー

【英訳名】

F.C.C.CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員  斎藤 善敬

【本店の所在の場所】

静岡県浜松市浜名区細江町中川7000番地の36

【電話番号】

053(523)2400(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員事業管理統括  長坂 三樹伸

【最寄りの連絡場所】

静岡県浜松市浜名区都田町11017

【電話番号】

053(523)2400(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員事業管理統括  長坂 三樹伸

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111104439

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第96期

中間連結会計期間

第97期

中間連結会計期間

第96期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上収益

(百万円)

126,375

147,394

260,836

税引前中間(当期)利益

(百万円)

11,055

15,478

21,567

親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益

(百万円)

8,965

12,262

18,760

中間(当期)包括利益

(百万円)

10,029

11,054

29,014

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

189,297

206,816

205,015

資産合計

(百万円)

248,700

266,528

264,353

基本的1株当たり中間(当期)利益

(円)

185.13

255.78

387.36

希薄化後1株当たり中間(当期)利益

(円)

-

-

-

親会社所有者帰属持分比率

(%)

76.11

77.60

77.55

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

11,538

14,068

22,779

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△13,304

△5,905

△16,486

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△5,186

△9,714

△7,843

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

61,528

68,675

71,360

(注)1.当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.希薄化後1株当たり中間(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」)により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間連結会計期間より、「非モビリティ事業」の名称を「環境エネルギー事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111104439

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における経済状況は、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、米国の通商政策、中国経済の先行き懸念に加え、中東情勢や金融資本市場の変動もあり、先行き不透明な状況で推移しました。このような状況の中、当中間連結会計期間の業績は、インドの二輪車用クラッチや米国の四輪車用クラッチの販売の増加や前中間連結会計期間と比較して円安に推移したことに伴う為替換算影響もあり、売上収益は147,394百万円(前年同期比16.6%増)となりました。営業利益は、増収効果もあり14,267百万円(前年同期比40.8%増)となりました。税引前中間利益は15,478百万円(前年同期比40.0%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は12,262百万円(前年同期比36.8%増)となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、第13次中期経営計画(2027年3月期~2031年3月期)における事業戦略を踏まえ、当中間連結会計期間より、事業内容をより明確に示すため、報告セグメント「非モビリティ事業」の名称を「環境エネルギー事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。前中間連結会計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。

(二輪事業)

インドの二輪車用クラッチの販売の増加や円安に伴う為替換算影響もあり、売上収益は72,453百万円(前年同期比22.6%増)となりました。営業利益は、中東情勢影響による資材価格の高騰があったものの、製品保証引当金繰入額の計上や中国の生産拠点の集約に伴う費用の引当計上がなかったこと等もあり7,842百万円(前年同期比52.7%増)となりました。

(四輪事業)

米国の四輪車用クラッチの販売の増加や円安に伴う為替換算影響もあり、売上収益は74,867百万円(前年同期比11.3%増)となりました。営業利益は、中国の減産影響があったものの、米国の減価償却費の減少もあり8,056百万円(前年同期比28.6%増)となりました。

(環境エネルギー事業)

売上収益は73百万円(前年同期比31.5%増)、営業損益は1,630百万円の営業損失(前年同期は1,267百万円の営業損失)となりました。

財政状態は次のとおりであります。

(流動資産)

当中間連結会計期間末の流動資産は166,316百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,027百万円減少しました。これは主に棚卸資産が1,935百万円増加したものの、現金及び現金同等物が2,684百万円、その他の金融資産が1,972百万円減少したことによるものであります。

(非流動資産)

当中間連結会計期間末の非流動資産は100,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,202百万円増加しました。これは主に有形固定資産が2,306百万円、その他の金融資産が2,249百万円増加したことによるものであります。

(流動負債)

当中間連結会計期間末の流動負債は48,644百万円となり、前連結会計年度末に比べ340百万円増加しました。これは主に引当金が687百万円、その他の流動負債が674百万円減少したものの、営業債務及びその他の債務が1,429百万円増加したことによるものであります。

(非流動負債)

当中間連結会計期間末の非流動負債は9,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が257百万円減少したものの、その他の金融負債が449百万円増加したことによるものであります。

(資本)

当中間連結会計期間末の資本は208,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,828百万円増加しました。これは主にその他の資本の構成要素が1,180百万円減少し、自己株式が826百万円増加したものの、利益剰余金が3,807百万円増加したことによるものであります。なお、当中間連結会計期間において、公開買付けにより自己株式1,000,000株(3,083百万円)を取得し、その全株式の消却を実施しております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は68,675百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は14,068百万円となりました。主な増加の要因は、税引前中間利益15,478百万円、減価償却費及び償却費6,038百万円、営業債務及びその他の債務の増加額1,963百万円によるものであります。主な減少の要因は、棚卸資産の増加額2,720百万円、営業債権及びその他の債権の増加額2,236百万円、法人所得税の支払額3,130百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は5,905百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7,453百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は9,714百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出3,083百万円、配当金の支払額6,148百万円によるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額(開発資産として資産計上したものを含む)は4,862百万円となりました。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

90,000,000

計

90,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

51,056,530

51,056,530

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

計

51,056,530

51,056,530

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2026年8月31日(注)

△1,000,000

51,056,530

-

4,175

-

4,555

(注)自己株式の消却による減少であります。

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

本田技研工業株式会社

東京都港区虎ノ門2丁目2番3号

10,881

22.93

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR

4,783

10.08

株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)

東京都千代田区丸の内1丁目3-2

2,203

4.64

株式会社ワイ・エー

静岡県浜松市中央区山手町38-28

1,556

3.28

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

P.O. BOX 351 BOSTON,MASSACHUSETTS 02101 U.S.A

(東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟)

1,366

2.88

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

1,153

2.43

エフ・シー・シー取引先持株会

静岡県浜松市浜名区都田町11017

868

1.83

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目7-3東京ビルディング

781

1.65

公益財団法人日本フィランソロピック財団

東京都港区新橋1丁目1-13

500

1.05

JP MORGAN CHASE BANK 385781

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟)

488

1.03

計

-

24,583

51.81

(注)1.上記のほか、自己株式が3,609千株あります。

2.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)                4,783千株

株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)          2,203千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)                     1,153千株

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

3,609,800

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

47,397,700

473,977

-

単元未満株式

普通株式

49,030

-

-

発行済株式総数

 

51,056,530

-

-

総株主の議決権

 

-

473,977

-

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株(議決権の数37個)含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

株式会社エフ・シー・シー

静岡県浜松市浜名区細江町中川7000番地の36

3,609,800

-

3,609,800

7.07

計

-

3,609,800

-

3,609,800

7.07

(注)1.自己株式は、2026年7月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、12,413株減少しております。

2.2026年5月13日開催の取締役会決議に基づき、2026年5月14日から2026年6月10日までの期間に自己株式1,000,000株を取得し、2026年8月31日付で自己株式1,000,000株の消却を実施しております。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、保森監査法人による期中レビューを受けております。

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2026年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

9

71,360

 

68,675

営業債権及びその他の債権

9

46,178

 

47,400

その他の金融資産

9

9,454

 

7,481

棚卸資産

 

36,329

 

38,265

その他の流動資産

 

5,021

 

4,492

流動資産合計

 

168,343

 

166,316

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

67,016

 

69,323

のれん及び無形資産

 

2,655

 

2,826

持分法で会計処理されている投資

 

104

 

106

その他の金融資産

9

21,305

 

23,554

繰延税金資産

 

4,200

 

3,623

その他の非流動資産

 

726

 

777

非流動資産合計

 

96,009

 

100,212

資産合計

 

264,353

 

266,528

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2026年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

9

24,595

 

26,024

借入金

9

3,846

 

3,807

その他の金融負債

9

361

 

607

未払法人所得税

 

1,122

 

1,189

引当金

10

9,209

 

8,521

その他の流動負債

 

9,168

 

8,493

流動負債合計

 

48,303

 

48,644

非流動負債

 

 

 

 

その他の金融負債

9

817

 

1,267

退職給付に係る負債

 

3,123

 

2,917

引当金

 

14

 

14

繰延税金負債

 

5,045

 

4,788

その他の非流動負債

 

749

 

769

非流動負債合計

 

9,750

 

9,756

負債合計

 

58,054

 

58,401

資本

 

 

 

 

資本金

 

4,175

 

4,175

利益剰余金

 

166,974

 

170,782

自己株式

6

△7,296

 

△8,123

その他の資本の構成要素

 

41,162

 

39,981

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

205,015

 

206,816

非支配持分

 

1,283

 

1,310

資本合計

 

206,299

 

208,127

負債及び資本合計

 

264,353

 

266,528

(2)【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上収益

4,5

126,375

 

147,394

売上原価

 

△103,331

 

△119,361

売上総利益

23,044

 

28,032

販売費及び一般管理費

 

△12,722

 

△13,985

その他の収益

 

544

 

413

その他の費用

 

△730

 

△192

営業利益

4

10,135

 

14,267

金融収益

1,341

 

1,325

金融費用

 

△414

 

△111

持分法による投資損益

 

△7

 

△4

税引前中間利益

11,055

 

15,478

法人所得税費用

 

△2,074

 

△3,186

中間利益

 

8,981

 

12,291

 

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

8,965

 

12,262

非支配持分

 

15

 

29

中間利益

 

8,981

 

12,291

 

 

 

 

 

1株当たり中間利益

 

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

7

185.13

 

255.78

希薄化後1株当たり中間利益(円)

7

-

 

-

(3)【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間利益

 

8,981

 

12,291

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

確定給付制度の再測定

 

△0

 

△64

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産の公正価値の変動

 

1,207

 

1,647

計

 

1,206

 

1,583

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

△133

 

△2,827

持分法適用会社におけるその他の包括

利益に対する持分

 

△24

 

7

計

 

△158

 

△2,820

その他の包括利益合計

 

1,048

 

△1,237

中間包括利益

 

10,029

 

11,054

 

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

9,960

 

11,017

非支配持分

 

69

 

36

中間包括利益

 

10,029

 

11,054

(4)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

自己株式

 

その他の資本の構成要素

 

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2025年4月1日時点の残高

 

4,175

 

-

 

156,211

 

△7,312

 

25,100

中間利益

 

-

 

-

 

8,965

 

-

 

-

その他の包括利益

 

-

 

-

 

-

 

-

 

△202

中間包括利益合計

 

-

 

-

 

8,965

 

-

 

△202

自己株式の取得

 

-

 

-

 

-

 

△0

 

-

自己株式の消却

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

株式報酬取引

6

-

 

1

 

-

 

5

 

-

配当金

8

-

 

-

 

△4,890

 

-

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

-

 

△1

 

1

 

-

 

-

その他の資本の構成要素

からの振替

 

-

 

-

 

△0

 

-

 

-

所有者との取引額合計

 

-

 

-

 

△4,889

 

4

 

-

2025年9月30日時点の残高

 

4,175

 

-

 

160,288

 

△7,307

 

24,898

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

資本合計

 

その他の資本の構成要素

 

合計

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動

 

確定給付制度の再測定

 

合計

 

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2025年4月1日時点の残高

 

6,045

 

-

 

31,146

 

184,221

 

1,222

 

185,444

中間利益

 

-

 

-

 

-

 

8,965

 

15

 

8,981

その他の包括利益

 

1,197

 

△0

 

994

 

994

 

54

 

1,048

中間包括利益合計

 

1,197

 

△0

 

994

 

9,960

 

69

 

10,029

自己株式の取得

 

-

 

-

 

-

 

△0

 

-

 

△0

自己株式の消却

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

株式報酬取引

6

-

 

-

 

-

 

7

 

-

 

7

配当金

8

-

 

-

 

-

 

△4,890

 

△43

 

△4,934

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

その他の資本の構成要素

からの振替

 

-

 

0

 

0

 

-

 

-

 

-

所有者との取引額合計

 

-

 

0

 

0

 

△4,883

 

△43

 

△4,927

2025年9月30日時点の残高

 

7,243

 

-

 

32,141

 

189,297

 

1,248

 

190,546

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

自己株式

 

その他の資本の構成要素

 

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2026年4月1日時点の残高

 

4,175

 

-

 

166,974

 

△7,296

 

34,278

中間利益

 

-

 

-

 

12,262

 

-

 

-

その他の包括利益

 

-

 

-

 

-

 

-

 

△2,816

中間包括利益合計

 

-

 

-

 

12,262

 

-

 

△2,816

自己株式の取得

6

-

 

-

 

-

 

△3,083

 

-

自己株式の消却

6

-

 

△2,244

 

-

 

2,244

 

-

株式報酬取引

6

-

 

5

 

-

 

12

 

-

配当金

8

-

 

-

 

△6,151

 

-

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

-

 

2,238

 

△2,238

 

-

 

-

その他の資本の構成要素

からの振替

 

-

 

-

 

△64

 

-

 

-

所有者との取引額合計

 

-

 

-

 

△8,454

 

△826

 

-

2026年9月30日時点の残高

 

4,175

 

-

 

170,782

 

△8,123

 

31,462

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

資本合計

 

その他の資本の構成要素

 

合計

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動

 

確定給付制度の再測定

 

合計

 

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2026年4月1日時点の残高

 

6,883

 

-

 

41,162

 

205,015

 

1,283

 

206,299

中間利益

 

-

 

-

 

-

 

12,262

 

29

 

12,291

その他の包括利益

 

1,636

 

△64

 

△1,244

 

△1,244

 

7

 

△1,237

中間包括利益合計

 

1,636

 

△64

 

△1,244

 

11,017

 

36

 

11,054

自己株式の取得

6

-

 

-

 

-

 

△3,083

 

-

 

△3,083

自己株式の消却

6

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

株式報酬取引

6

-

 

-

 

-

 

17

 

-

 

17

配当金

8

-

 

-

 

-

 

△6,151

 

△9

 

△6,160

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

その他の資本の構成要素

からの振替

 

-

 

64

 

64

 

-

 

-

 

-

所有者との取引額合計

 

-

 

64

 

64

 

△9,216

 

△9

 

△9,226

2026年9月30日時点の残高

 

8,519

 

-

 

39,981

 

206,816

 

1,310

 

208,127

(5)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前中間利益

 

11,055

 

15,478

減価償却費及び償却費

 

5,676

 

6,038

減損損失

 

51

 

-

金融収益及び金融費用

 

△1,195

 

△1,023

持分法による投資損益(△は益)

 

7

 

4

固定資産除売却損益(△は益)

 

10

 

△7

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

△257

 

△2,720

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

606

 

△2,236

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

626

 

1,963

退職給付に係る負債の増減(△は減少)

 

△131

 

△6

引当金の増減額(△は減少)

 

△917

 

△687

その他

 

△1,538

 

△861

小計

 

13,993

 

15,939

利息及び配当金の受取額

 

1,332

 

1,276

利息の支払額

 

△10

 

△18

法人所得税の支払額

 

△3,780

 

△3,130

法人所得税の還付及び還付加算金の受取額

 

4

 

2

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

11,538

 

14,068

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

△10,644

 

△5,387

定期預金の払戻による収入

 

7,699

 

7,678

有形固定資産の取得による支出

 

△7,852

 

△7,453

有形固定資産の売却による収入

 

40

 

101

無形資産の取得による支出

 

△505

 

△577

貸付けによる支出

 

△27

 

△36

貸付金の回収による収入

 

39

 

30

投資の取得による支出

 

△2,121

 

△181

投資の売却及び償還による収入

 

10

 

1

その他

 

57

 

△81

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△13,304

 

△5,905

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

-

 

△31

リース負債の返済による支出

 

△254

 

△441

自己株式の取得による支出

6

△1

 

△3,083

配当金の支払額

8

△4,886

 

△6,148

非支配株主への配当金の支払額

 

△43

 

△9

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△5,186

 

△9,714

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

△6,951

 

△1,551

現金及び現金同等物の期首残高

 

68,496

 

71,360

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

△16

 

△1,133

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

61,528

 

68,675

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社エフ・シー・シー(以下、「当社」)は日本の法律に基づき設立された株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.fcc-net.co.jp/)で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は、2026年9月30日を期末日とし、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社に対する持分(以下、「当社グループ」)により構成されております。

当社グループの事業内容は、二輪事業、四輪事業、環境エネルギー事業であります。

2.作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要約中間連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 要約中間連結財務諸表の承認

本要約中間連結財務諸表は、2026年11月10日に代表取締役社長執行役員 斎藤善敬及び取締役上席執行役員事業管理統括 長坂三樹伸によって承認されております。

(3) 重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。実績とこれらの見積りとは異なる場合がある為、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。

会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

3.重要性がある会計方針

本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

4.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、二輪事業及び四輪事業については、それぞれ二輪事業統括及び四輪事業統括が、環境エネルギー事業については、新事業開発統括が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。したがって、当社グループは、「二輪事業」、「四輪事業」、「環境エネルギー事業」の3つを報告セグメントとしております。「二輪事業」は、オートバイ、スクーター、ATV等のクラッチ及びEV/CASE領域の製品の製造・販売を行っております。「四輪事業」は、マニュアル車、オートマチック車等のクラッチ及びEV/CASE領域の製品の製造・販売を行っております。「環境エネルギー事業」は主に環境・エネルギー分野等の製品の製造・販売及びサービスの提供を行っております。

なお、当中間連結会計期間より、「非モビリティ事業」の名称を「環境エネルギー事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。前中間連結会計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。

(2)報告セグメントの収益及び業績

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

報告セグメント

 

 

連結

 

二輪事業

 

四輪事業

 

環境エネルギー事業

 

合計

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

百万円

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

59,082

 

67,237

 

56

 

126,375

 

 

126,375

セグメント間収益

-

 

-

 

-

 

-

 

 

-

合計

59,082

 

67,237

 

56

 

126,375

 

 

126,375

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

△2,534

 

△3,071

 

△70

 

△5,676

 

 

△5,676

その他の損益

△51,410

 

△57,899

 

△1,253

 

△110,563

 

 

△110,563

営業利益又は

営業損失(△)

5,137

 

6,266

 

△1,267

 

10,135

 

 

10,135

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

金融収益

 

 

 

 

 

1,341

金融費用

 

 

 

 

 

△414

持分法による投資損益

 

 

 

 

 

△7

税引前中間利益

 

 

 

 

 

11,055

(注)その他の損益には、減損損失51百万円(二輪事業51百万円)が含まれております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

報告セグメント

 

 

連結

 

二輪事業

 

四輪事業

 

環境エネルギー事業

 

合計

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

百万円

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

72,453

 

74,867

 

73

 

147,394

 

 

147,394

セグメント間収益

-

 

-

 

-

 

-

 

 

-

合計

72,453

 

74,867

 

73

 

147,394

 

 

147,394

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

△3,000

 

△2,866

 

△170

 

△6,038

 

 

△6,038

その他の損益

△61,610

 

△63,944

 

△1,533

 

△127,088

 

 

△127,088

営業利益又は

営業損失(△)

7,842

 

8,056

 

△1,630

 

14,267

 

 

14,267

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

金融収益

 

 

 

 

 

1,325

金融費用

 

 

 

 

 

△111

持分法による投資損益

 

 

 

 

 

△4

税引前中間利益

 

 

 

 

 

15,478

(3)地域別に関する情報

売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客からの売上収益

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

 

百万円

 

百万円

日本

8,860

 

9,387

北米

55,575

 

64,670

インドネシア

14,676

 

15,396

インド

19,770

 

25,975

その他

27,492

 

31,964

合計

126,375

 

147,394

(注)1.売上収益は、顧客の所在地を基礎とし分類しております。

2.その他の区分に属する主な国は、タイ、中国、ブラジル及びベトナムであります。

5.売上収益

当社グループの事業内容は、二輪事業、四輪事業、環境エネルギー事業であります。当製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、販売数量または販売金額に基づく割戻し、値引等を控除した金額で測定しており、顧客へ返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。

収益の分解の開示情報については、「4.セグメント情報」に記載されている情報が、IFRS第15号の開示要求を満たしていると判断している為、記載を省略しております。

6.資本及びその他の資本項目

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 当社は、2025年7月23日に譲渡制限付株式報酬として自己株式12,132株の処分を実施いたしました。この結果、当 中間連結会計期間末の自己株式数は3,621,152株、帳簿残高は7,307百万円となっております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 当社は、2026年5月13日開催の取締役会決議に基づき、2026年5月14日から2026年6月10日までの期間に自己株式の取得を行い、自己株式1,000,000株、3,083百万円を取得し、2026年8月31日に自己株式1,000,000株の消却を実施いたしました。

 また、2026年7月22日に譲渡制限付株式報酬として自己株式12,413株の処分を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間末の自己株式数は3,609,855株、帳簿残高は8,123百万円となっております。

7.1株当たり利益

普通株主に帰属する基本的1株当たり中間利益の算定基礎

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

親会社の普通株主に帰属する中間利益

(百万円)

8,965

 

12,262

普通株式の加重平均株式数(千株)

48,428

 

47,942

基本的1株当たり中間利益(円)

185.13

 

255.78

(注) 希薄化後1株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

8.配当

・配当金の支払額

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

決議日

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

百万円

 

円

 

 

 

 

2025年5月9日

取締役会

 

4,890

 

101.00

 

2025年3月31日

 

2025年6月25日

(注)2025年5月9日取締役会決議による1株当たり配当額には、上場20周年記念配当63円00銭を含んでおります。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

決議日

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

百万円

 

円

 

 

 

 

2026年5月13日

取締役会

 

6,151

 

127.00

 

2026年3月31日

 

2026年6月24日

・配当金の基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

決議日

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

百万円

 

円

 

 

 

 

2025年11月5日

取締役会

 

3,245

 

67.00

 

2025年9月30日

 

2025年12月8日

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

決議日

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

百万円

 

円

 

 

 

 

2026年11月4日

取締役会

 

4,507

 

95.00

 

2026年9月30日

 

2026年12月7日

9.金融商品

(1)金融資産及び金融負債の分類

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

 

百万円

 

百万円

金融資産

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

投資事業有限責任組合への出資

953

 

1,082

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

関係会社株式

7,294

 

9,756

投資有価証券

8,639

 

8,740

出資金

4

 

4

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

営業債権及びその他の債権

46,178

 

47,400

その他の金融資産

 

 

 

定期預金

12,346

 

9,941

長期預け金

648

 

648

貸付金

331

 

333

その他

541

 

528

現金及び現金同等物

71,360

 

68,675

金融資産合計

148,299

 

147,113

金融負債

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

24,595

 

26,024

借入金

3,846

 

3,807

その他の金融負債

 

 

 

リース負債

1,178

 

1,874

金融負債合計

29,620

 

31,707

(2)金融商品の公正価値

① 公正価値ヒエラルキー

 公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。なお、金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。

レベル1:活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

 レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

 また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

② 公正価値の測定方法

(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債)

 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る公正価値は、純資産に基づく評価モデルによって測定しております。

(償却原価で測定される金融資産)

 営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 その他の金融資産については、割引キャッシュ・フロー法またはその他適切な評価方法により測定しております。

(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)

 上場株式の公正価値については連結会計年度末日の市場価格、非上場株式の公正価値については類似会社の市場価格に基づく評価方法及び純資産価値に基づく評価方法等により測定しております。

(償却原価で測定される金融負債)

 営業債務及びその他の債務、借入金(流動)については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 借入金(非流動)は、新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。

 その他の金融負債(リース負債除く)については、割引キャッシュ・フロー法またはその他適切な評価方法により測定しております。

③ 経常的に公正価値で測定される金融商品

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2026年3月31日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他(投資事業有限責任組合への出資)

-

 

-

 

953

 

953

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

上場株式

11,762

 

-

 

-

 

11,762

非上場株式

-

 

-

 

4,170

 

4,170

その他(出資金)

-

 

-

 

4

 

4

合計

11,762

 

-

 

5,128

 

16,891

当中間連結会計期間(2026年9月30日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他(投資事業有限責任組合への出資)

-

 

-

 

1,082

 

1,082

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

上場株式

14,457

 

-

 

-

 

14,457

非上場株式

-

 

-

 

4,039

 

4,039

その他(出資金)

-

 

-

 

4

 

4

合計

14,457

 

-

 

5,126

 

19,584

(注)当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、レベル1、2及び3の間における振替はありません。

④ レベル3に分類される公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

 

百万円

 

百万円

期首残高

3,161

 

5,128

取得

2,084

 

173

償還

-

 

-

分配

-

 

△1

売却

-

 

-

利得及び損失合計

 

 

 

その他の包括利益

9

 

△31

純損益

△59

 

△143

期末残高

5,195

 

5,126

(注)1.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

2.純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点に保有する投資事業有限責任組合等への出資等に関するものであります。これらは要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

3.レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)及び投資事業有限責任組合等への出資(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産)により構成されております。

⑤ 金融商品の帳簿価額と公正価値

 当社が保有する償却原価で測定する金融商品の殆どは「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」、「借入金(流動)」であり、これらは短期間で決済され、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額と公正価値の比較に関する開示は省略しております。

10.引当金及び偶発負債

要約中間連結財政状態計算書のうち、主な引当金の増減内容は以下のとおりであります。

 

製品保証引当金

 

百万円

2026年4月1日

9,099

期中増加額

-

期中減少額(目的使用)

△406

期中減少額(戻入れ)

-

為替換算差額

△209

2026年9月30日

8,483

流動

8,483

(注)製品保証引当金は、当社が米国等において特定顧客に納入した一部製品に関連した不具合について、当中間連結会計期間末時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された改修費用を計上しており、主に「発生台数」の見積りに「1台当たりの改修見込単価」を乗じて算出しております。

 米国における製品保証引当金にかかる「発生台数」の見積りに関しては、市場措置の対象が存在すると予想される期間までに発生すると合理的に見込まれる総修理台数の見込みから、当中間連結会計期間末時点迄に顧客からの請求に基づいて既に修理費用の負担が確定した台数を除いて算出しております。また、「1台当たりの改修見込単価」に関しては、求償協議によって確定した当社負担割合が考慮された顧客からの請求実績に基づいて算出しております。

 米国以外の製品保証引当金にかかる「発生台数」の見積りに関しては、対象となるモデルの市場流通台数に基づき算出しております。また、「1台当たりの改修見込単価」に関しては改修費用の実績や顧客との負担金額の按分見込み割合等を用いて算出しております。

 当該引当金の計算要素のうち、不具合発生台数の予測や改修費用の見込み等については、相対的に不確実性が高いため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の発生費用は見積りと異なる可能性があり、引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。

11.関連当事者

 関連当事者との取引

 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 該当事項はありません。

 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

種類

 

名称

 

取引の内容

 

取引金額

 

未決済金額

 

 

 

 

 

 

百万円

 

百万円

当社代表取締役の近親者が議決権の過半数を所有している会社等

 

(株)ワイ・エー

 

自己株式の取得

 

3,083

 

-

 

 

 

 

(注)1.(株)ワイ・エーは、当社代表取締役の近親者が議決権の過半数を間接所有しております。

2.自己株式の取得は、2026年5月13日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けにより行ったものであります。買付価格は、取締役会決議日の前営業日(2026年5月12日)までの過去1か月間の当社普通株式の終値の単純平均値に対して10%のディスカウントを行った価格(1株当たり3,083円)であり、1,000,000株を取得しております。

2【その他】

2026年5月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………………6,151百万円

(ロ)1株当たりの金額……………………………………127円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2026年6月24日

(注)2026年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

2026年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………………4,507百万円

(ロ)1株当たりの金額……………………………………95円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2026年12月7日

(注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111104439

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。