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東海リース株式会社|半期報告書-第59期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
東海リース株式会社
書類名
半期報告書-第59期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-12 16:11:00
EDINET書類ID
S100ZETH

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月12日

【中間会計期間】

第59期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

東海リース株式会社

【英訳名】

TOKAI LEASE CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  塚 本 博 亮

【本店の所在の場所】

大阪市北区天神橋2丁目北2番6号

【電話番号】

06(6352)0001(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長  大 西 泰 史

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区天神橋2丁目北2番6号

【電話番号】

06(6352)0001(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長  大 西 泰 史

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

東海リース株式会社東京支店

(東京都港区虎ノ門5丁目1番5号)

東海リース株式会社千葉支店

(佐倉市大作2丁目2番2号)

東海リース株式会社横浜支店

(横浜市中区弁天通4丁目59番)

東海リース株式会社名古屋支店

 (名古屋市中区栄3丁目32番20号)

東海リース株式会社神戸支店

(神戸市中央区栄町通3丁目6番7号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第58期
中間連結会計期間

第59期
中間連結会計期間

第58期

会計期間

自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

自 2026年4月1日
至 2026年9月30日

自 2025年4月1日
至 2026年3月31日

売上高

(千円)

9,710,879

11,191,128

18,856,477

経常利益

(千円)

804,362

1,521,982

1,074,223

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

520,127

1,024,282

723,221

中間包括利益又は包括利益

(千円)

457,262

1,174,728

996,354

純資産額

(千円)

17,342,011

18,651,427

17,668,464

総資産額

(千円)

37,967,737

42,169,958

39,413,615

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

150.28

295.52

208.88

潜在株式調整後
1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

45.3

43.8

44.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△388,166

2,564,538

672,586

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△1,407,250

△1,130,415

△2,164,555

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,497,731

489,129

2,567,322

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

1,663,194

5,007,226

3,052,722

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用所得環境は堅調に推移し、個人消費も緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や原油由来の製品の調達不安、国内の物価上昇の長期化および慢性的な人手不足など先行きが不透明な状況となっています。

このような状況のなか、当社グループはリース用資産の在庫状況および納期、採算を一体で重視した受注活動を行うとともに、外注工事の代替として当社リース商品をお得意先様に積極提案することにより、原価低減および当社工期の短縮を図っております。

以上の結果、当期の官公庁需要案件の売上高が例年になく早期計上となり前年同期比57%増となったことによって、売上高は11,191百万円(前年同期比15.2%増)となりました。損益面につきましては、官公庁需要案件の採算が改善したこともあり、営業利益は1,594百万円(前年同期比93.8%増)となりました。また、営業外費用の支払利息が前年同期比55%増加したものの経常利益は1,521百万円(前年同期比89.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,024百万円(前年同期比96.9%増)となりました。

なお、当社グループは仮設建物リース業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)財政状態の分析

① 資産の部

当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より2,756百万円増加し、42,169百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,967百万円、リース用資産が310百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が137百万円

それぞれ増加したことによるものです。

② 負債の部

当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末より1,773百万円増加し、23,518百万円となりました。これは主に、借入金(短期借入金、長期借入金)が810百万円、未払法人税等が405百万円、電子記録債務が359百万円

それぞれ増加したことによるものです。

③ 純資産の部

当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末より982百万円増加し、18,651百万円となりました。これは主に、利益剰余金が816百万円増加したことによるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

オペレーティングリース会社である当社グループは、営業用資産であるリース用資産の取得を、投資活動によるキャッシュ・フローと位置づけております。一方、リース用資産の減価償却費は非資金取引として営業活動によるキャッシュ・フローの減価償却費に含めて記載しております。

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より1,954百万円増加し、5,007百万円となりました。

営業活動によるキャッシュフローは、2,564百万円の収入(前年同期は388百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,529百万円、減価償却費902百万円および仕入債務の増加額274百万円の計上による資金増加要因によるものです。

投資活動によるキャッシュフローは、1,130百万円の支出(前年同期は1,407百万円の支出)となりました。これは主に、リース用資産の取得による支出1,023百万円によるものです。

財務活動によるキャッシュフローは、489百万円の収入(前年同期は1,497百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入による収入5,650百万円による増加要因と短期借入金の純減額2,447百万円および長期借入金の返済による支出2,391百万円による減少要因によるものであります。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

8,000,000

計

8,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月12日)

上場金融商品取引所名
または登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

3,494,322

3,494,322

東京証券取引所
(スタンダード市場)

単元株式数 100株

計

3,494,322

3,494,322

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年4月1日~
2026年9月30日

―

3,494,322

―

8,032,668

  ―

2,828,787

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

塚本 博亮

奈良県奈良市

254,779

7.34

株式会社オーガスト・エイト

奈良県奈良市鳥見町1丁目9-13

211,400

6.09

塚本 四女子

奈良県奈良市

126,503

3.64

塚本 幸司

奈良県奈良市

97,273

2.80

東海リース従業員持株会

大阪府大阪市北区天神橋2丁目北2番6号

95,922

2.76

渡邉 俊雄

千葉県松戸市

71,900

2.07

中島 和信

東京都渋谷区

53,100

1.53

有限会社福田商事

富山県小矢部市上野本52-7

40,000

1.15

中間 高子

鹿児島県鹿児島市

38,800

1.12

塚本 貴文

奈良県奈良市

36,600

1.05

計

―

1,026,277

29.57

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

─

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

―

議決権制限株式(その他)

─

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

―

―

普通株式

23,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,441,100

34,411

―

単元未満株式

普通株式

29,522

―

―

発行済株式総数

3,494,322

―

―

総株主の議決権

─

34,411

―

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
または名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

東海リース株式会社

大阪市北区天神橋
2丁目北2番6号

23,700

―

23,700

0.68

計

―

23,700

―

23,700

0.68

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

3,565,436

5,533,063

受取手形、売掛金及び契約資産

10,701,025

10,838,905

電子記録債権

672,218

739,676

商品及び製品

303,178

248,781

仕掛品

706,895

810,401

原材料及び貯蔵品

438,638

465,852

その他

791,394

848,625

貸倒引当金

△73,373

△87,822

流動資産合計

17,105,414

19,397,483

固定資産

有形固定資産

リース用資産(純額)

12,263,461

12,573,704

建物及び構築物(純額)

1,772,276

1,818,543

土地

※1 6,152,422

※1 6,152,422

リース資産(純額)

172,277

195,664

建設仮勘定

24,771

707

その他(純額)

418,763

391,194

有形固定資産合計

20,803,972

21,132,237

無形固定資産

220,775

230,287

投資その他の資産

投資有価証券

420,181

555,773

退職給付に係る資産

633,688

622,324

繰延税金資産

18,399

16,871

その他

211,183

220,871

貸倒引当金

-

△5,890

投資その他の資産合計

1,283,453

1,409,950

固定資産合計

22,308,201

22,772,474

資産合計

39,413,615

42,169,958

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

1,308,268

1,180,053

電子記録債務

1,244,975

1,604,961

短期借入金

7,117,628

5,367,682

リース債務

53,620

57,609

未払法人税等

195,123

601,066

賞与引当金

505,900

613,400

役員賞与引当金

25,700

31,140

その他

703,020

984,710

流動負債合計

11,154,236

10,440,623

固定負債

長期借入金

9,886,141

12,446,681

リース債務

118,657

138,002

繰延税金負債

229,345

213,247

役員退職慰労引当金

32,400

34,300

その他

324,370

245,676

固定負債合計

10,590,914

13,077,906

負債合計

21,745,151

23,518,530

純資産の部

株主資本

資本金

8,032,668

8,032,668

資本剰余金

5,733,514

5,738,853

利益剰余金

2,848,663

3,665,119

自己株式

△48,239

△37,518

株主資本合計

16,566,606

17,399,123

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

222,317

316,407

為替換算調整勘定

541,247

624,759

退職給付に係る調整累計額

171,667

139,994

その他の包括利益累計額合計

935,232

1,081,161

非支配株主持分

166,625

171,142

純資産合計

17,668,464

18,651,427

負債純資産合計

39,413,615

42,169,958

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

9,710,879

11,191,128

売上原価

7,640,875

8,169,918

売上総利益

2,070,004

3,021,210

販売費及び一般管理費

※1 1,247,375

※1 1,426,599

営業利益

822,628

1,594,610

営業外収益

受取利息

5,828

3,861

為替差益

8,914

-

スクラップ売却益

28,680

41,195

受取賃貸料

47,513

46,937

その他

14,410

13,435

営業外収益合計

105,348

105,429

営業外費用

支払利息

100,569

156,186

支払手数料

9,726

5,805

賃貸収入原価

13,045

13,765

為替差損

-

1,410

その他

272

890

営業外費用合計

123,614

178,057

経常利益

804,362

1,521,982

特別利益

投資有価証券売却益

-

8,866

特別利益合計

-

8,866

特別損失

固定資産除却損

4,082

1,366

特別損失合計

4,082

1,366

税金等調整前中間純利益

800,280

1,529,482

法人税、住民税及び事業税

261,241

547,942

法人税等調整額

16,387

△42,828

法人税等合計

277,629

505,113

中間純利益

522,650

1,024,368

非支配株主に帰属する中間純利益

2,523

85

親会社株主に帰属する中間純利益

520,127

1,024,282

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

522,650

1,024,368

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

36,940

94,090

為替換算調整勘定

△99,335

87,942

退職給付に係る調整額

△2,994

△31,673

その他の包括利益合計

△65,388

150,359

中間包括利益

457,262

1,174,728

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

460,689

1,170,211

非支配株主に係る中間包括利益

△3,427

4,516

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

800,280

1,529,482

減価償却費

887,429

902,569

有形固定資産除却損

4,082

1,366

貸倒引当金の増減額(△は減少)

-

16,282

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△8,866

賞与引当金の増減額(△は減少)

△19,380

107,500

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

800

5,440

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

1,700

1,900

退職給付に係る資産又は負債の増減額

△6,177

△34,852

受取利息及び受取配当金

△13,985

△13,792

支払利息

100,569

156,186

リース用資産の中古販売による売上原価

1,727

8,402

為替差損益(△は益)

△8,914

△16,163

売上債権の増減額(△は増加)

△1,303,922

△132,004

棚卸資産の増減額(△は増加)

113,730

△69,181

破産更生債権等の増減額(△は増加)

-

△6,479

その他の資産の増減額(△は増加)

△98,536

△49,710

仕入債務の増減額(△は減少)

△540,841

274,855

長期未払金の増減額(△は減少)

△113

△103

その他の負債の増減額(△は減少)

△82,230

67,628

その他

48,008

48,907

小計

△115,773

2,789,365

利息及び配当金の受取額

13,985

13,792

利息の支払額

△100,677

△156,020

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△185,701

△82,599

営業活動によるキャッシュ・フロー

△388,166

2,564,538

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の売却による収入

-

11,303

定期預金の預入による支出

△596,102

△399,990

定期預金の払戻による収入

444,670

421,720

リース用資産取得による支出

△1,095,972

△1,023,025

社用資産の取得による支出

△156,161

△139,585

投資有価証券の取得による支出

△994

△1,136

投資その他の資産の増減額(△は増加)

△2,690

297

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,407,250

△1,130,415

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,832,050

△2,447,500

長期借入れによる収入

339,582

5,650,000

長期借入金の返済による支出

△2,333,702

△2,391,906

リース債務の返済による支出

△29,325

△31,958

預り保証金の返還による支出

△77,296

△77,940

自己株式の取得による支出

△94

△184

配当金の支払額

△233,482

△211,380

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,497,731

489,129

現金及び現金同等物に係る換算差額

△11,221

31,251

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△308,907

1,954,504

現金及び現金同等物の期首残高

1,972,101

3,052,722

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 1,663,194

※1 5,007,226

0104100_honbun_0447547253810.htm
【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

該当事項はありません。

(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※1 圧縮記帳額

補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

土地

10,000

千円

10,000

千円

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

給料

450,390

千円

465,959

千円

賞与引当金繰入額

202,420

千円

247,100

千円

役員賞与引当金繰入額

25,700

千円

31,140

千円

退職給付引当金繰入額

9,456

千円

△3,755

千円

退職給付費用

15,012

千円

27,743

千円

貸倒引当金引当金繰入額

-

千円

22,863

千円

役員退職慰労引当金繰入額

1,700

千円

1,900

千円

減価償却費

3,979

千円

3,180

千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

2,340,096

千円

5,533,063

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△676,902

千円

△525,837

千円

現金及び現金同等物

1,663,194

千円

5,007,226

千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日定時株主総会

普通株式

207,481

60

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月13日
取締役会

普通株式

207,833

60

2025年9月30日

2025年12月10日

利益剰余金

3 株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月26日定時株主総会

普通株式

207,826

60

2026年3月31日

2026年6月29日

利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月12日
取締役会

普通株式

208,235

60

2026年9月30日

2026年12月10日

利益剰余金

3 株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

 当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

 当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

仮設建物

什器備品

ユニットハウス

合計

リースに係る工事費

3,898,409

千円

746,064

千円

1,391,200

千円

6,035,674

千円

販売

684,929

千円

40,889

千円

9,463

千円

735,281

千円

顧客との契約から生じる収益

4,583,338

千円

786,953

千円

1,400,663

千円

6,770,956

千円

リース料

1,280,480

千円

801,410

千円

858,032

千円

2,939,923

千円

外部顧客への売上高

5,863,819

千円

1,588,364

千円

2,258,696

千円

9,710,879

千円

当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

仮設建物

什器備品

ユニットハウス

合計

リースに係る工事費

6,080,047

千円

763,862

千円

1,551,523

千円

8,395,433

千円

販売

138,370

千円

8,496

千円

13,936

千円

160,802

千円

顧客との契約から生じる収益

6,218,418

千円

772,358

千円

1,565,459

千円

8,556,236

千円

リース料

892,337

千円

778,930

千円

963,624

千円

2,634,892

千円

外部顧客への売上高

7,110,755

千円

1,551,288

千円

2,529,084

千円

11,191,128

千円

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益(円)

150.28

295.52

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

520,127

1,024,282

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

520,127

1,024,282

普通株式の期中平均株式数(株)

3,460,961

3,466,035

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【その他】

2026年11月12日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しております。

(1)中間配当による配当金の総額    208,235千円

(2)1株当たりの金額   60円

(3)支払請求の効力発生日および支払開始日  2026年12月10日

(注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行う。

0201010_honbun_0447547253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。