日鉄鉱業株式会社｜半期報告書－第113期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を５株とする株式分割を実施したため、前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

４　１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員等向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（全社）

当中間連結会計期間において、オラクル・リッジ銅探鉱プロジェクトへの参入契約締結に伴い、日鉄鉱USA合同会社及びウェッジテイル・オペレーションズ合同会社を連結の範囲に含めております。

この結果、2026年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社35社及び関連会社４社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、中東情勢に起因する原材料・エネルギー価格の上昇や国内外の金融資本市場の変動による影響が懸念されましたものの、設備投資が底堅く推移したほか、賃金水準の上昇等を背景に雇用・所得環境が改善し、個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調をたどりました。

このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、金属部門における増収により、売上高は1,132億９千３百万円（前年同期比21.7％増）と前年同期に比べ増加いたしました。

損益につきましては、金属部門における増益がありましたものの、不動産事業における前年同期に計上いたしました販売用不動産売却の反動により、営業利益は85億２千万円（前年同期比0.8％減）と前年同期なみでありました。

経常利益は、持分法による投資損益の悪化により、85億５千万円（前年同期比10.6％減）と前年同期に比べ減少いたしました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、保有株式の売却益が増加しましたことから、76億８百万円（前年同期比14.9％増）と前年同期に比べ増加いたしました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

[資源事業]

（鉱石部門）

燃料関連商品の増収等により、売上高は341億７千４百万円と前年同期に比べ13億３千２百万円（4.1％）増加しましたものの、主力生産品である石灰石の減販及び一部子会社の減益により、営業利益は39億６千１百万円と前年同期に比べ５億７千４百万円（12.7％）減少いたしました。

（金属部門）

電気銅及び電気金の国内販売価格の上昇により、売上高は683億２千９百万円と前年同期に比べ202億２百万円（42.0％）増加いたしました。営業利益は、アタカマ鉱山が減販となりましたものの、銅価格上昇により増益となったほか、電気銅の販売プレミアム及び製錬の副産物収益の改善等により、34億５千８百万円と前年同期に比べ22億９千３百万円（196.7％）増加いたしました。

[機械・環境事業]

機械部門の販売は軟調に推移しましたものの、環境部門の増収により、売上高は84億５千７百万円と前年同期に比べ６億６千２百万円（8.5％）増加いたしました。営業利益は、環境部門の主力商品である水処理剤の原材料価格高騰の影響により、９億２千３百万円と前年同期に比べ１億２千７百万円（12.1％）減少いたしました。

[不動産事業]

前年同期に計上いたしました販売用不動産売却の反動により、売上高は13億６千３百万円と前年同期に比べ19億５千万円（58.9％）減少し、営業利益は９億円と前年同期に比べ16億４千５百万円（64.6％）減少いたしました。

[再生可能エネルギー事業]

地熱部門は前年同期なみに推移しましたものの、太陽光発電部門の減収により、売上高は９億６千９百万円と前年同期に比べ２千７百万円（2.8％）減少いたしました。営業利益は、地熱部門における修繕費の増加により、３億９千５百万円と前年同期に比べ３千６百万円（8.5％）減少いたしました。

(2) 財政状態の状況

① 資産の部

当中間連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ205億６千６百万円（6.6％）増加し、3,309億７千８百万円となりました。
　流動資産につきましては、製品及び仕掛品並びにその他流動資産等が増加しましたものの、現金及び預金並びに売掛金等の減少により、前連結会計年度末に比べ35億９千３百万円（2.7％）減少し、1,272億７千８百万円となりました。
　固定資産につきましては、有形固定資産及び無形固定資産並びに保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ241億５千９百万円（13.5％）増加し、2,036億９千９百万円となりました。

② 負債の部

当中間連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ151億９千５百万円（10.6％）増加し、1,579億８千５百万円となりました。
　流動負債につきましては、買掛金及び未払消費税等が増加しましたものの、未払金及び短期借入金等の減少により、前連結会計年度末に比べ45億９千１百万円（6.5％）減少し、665億７千１百万円となりました。
　固定負債につきましては、長期借入金及び繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ197億８千７百万円（27.6％）増加し、914億１千４百万円となりました。

③ 純資産の部

当中間連結会計期間末における純資産の部の合計は、自己株式を取得しましたものの、利益剰余金及びその他包括利益累計額等の増加により、前連結会計年度末に比べ53億７千万円（3.2％）増加し、1,729億９千２百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ94億７千３百万円（21.9％）減少し、337億６千２百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間においては、税金等調整前中間純利益127億６千７百万円、減価償却費34億４千４百万円の計上に加えて、売上債権の減少等による収入増加がありましたものの、棚卸資産の増加等による収入減少により、60億７千２百万円の収入（前年同期に比べ10億３千７百万円（14.6％）の収入減少）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間においては、投資有価証券の売却による収入がありましたものの、有形固定資産の取得等による支出により、170億２千３百万円の支出（前年同期に比べ20億４千７百万円（13.7％）の支出増加）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間においては、長期借入れによる収入等により、３億５千２百万円の収入（前年同期に比べ117億３千万円の収入減少）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、４億９千２百万円であります。

３ 【重要な契約等】

　  当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２　所有株式数の表示は、千株未満を切り捨てて記載し、所有株式数の割合表示は、小数第３位を四捨五入して記載しております。

３　上記のほか、当社所有の自己株式3,390千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

 (注)  １「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が91株含まれております。

       ２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社の役員等向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式66,000株（議決権660個）が含まれております。なお、当該議決権の数660個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

（注）「自己名義所有株式数」欄には、当社の役員等向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式66,000株は含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、次のとおり役員の役職の異動がありました。

第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。　

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、オラクル・リッジ銅探鉱プロジェクトへの参入契約締結に伴い、日鉄鉱USA合同会社及びウェッジテイル・オペレーションズ合同会社を連結の範囲に含めております。

(中間連結貸借対照表関係)

　偶発債務

(保証債務)

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対する保証を行っております。

(その他)

１　環境資格の規定違反に関する改善命令

当社の連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社（以下、「アタカマ社」という。）は、2021年４月にチリ環境監督局（以下、「当局」という。）より環境資格の規定違反に関する改善命令を受けたことから、当局と協議し改善対応を実施しております。

具体的には指摘のあった９件のうち１件については見解の相違があり、アタカマ社は、当局判断の取り消しを目的として、2022年12月にチリ環境裁判所に提訴を行っておりました。

2023年10月にチリ環境裁判所によりアタカマ社の提訴が却下されたため、アタカマ社はこれを不服として2023年11月に最高裁判所に上告を行っておりました。

2024年７月に最高裁判所は環境裁判所の判断を支持し、アタカマ社の主張は再度却下されたため、2024年８月に最高裁判所に判決の再審査の請求を行い、かつ、同月に憲法裁判所へ審議申し立てを行っておりました。その後、2025年６月に憲法裁判所への審議申し立ては却下、2025年７月に最高裁判所での再審査の請求は却下されました。

アタカマ社の提訴が却下されたことにより、罰金の支払いを求められる蓋然性は高くなっておりますが、現在まで当局より金額の提示はなく、将来の支払額を合理的に見積もることが困難であることから、引当金の計上は行っておりません。

２　蒸気噴出事故に対する訴訟

当社の連結子会社である日鉄鉱コンサルタント㈱（以下、「コンサル社」という。)は、2023年６月、北海道磯谷郡蘭越町において発生した蒸気噴出事故（以下、「本件事故」という。）に関し、工事発注者である三井石油開発㈱（現：三井エネルギー資源開発㈱、以下、「MOECO社」という。）に対し、本件事故発生までコンサル社が実施した工事の出来高、本件事故発生に伴いコンサル社が実施した現場作業費及びコンサル社が被った損害等21億２千９百万円の支払いを求めて、2024年９月に訴訟を提起いたしました。一方、MOECO社においても本件事故発生はコンサル社の安全施工義務違反に起因するものとして、コンサル社に対し、本件事故発生に伴いMOECO社が被ったとされる損害等34億６千４百万円の支払いを求める訴訟を2024年10月に提起し、2024年11月に訴状を受領しました。

両訴訟は、東京地方裁判所において併合審理されることとなり、現在も係争中であります。

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（切放し法の適用に関する注記）

１　有価証券

当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。

２　棚卸資産

　当社グループは、当中間連結会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、一部資産については切放し法を適用しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)１　2025年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

　　２　2025年10月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、配当基準日は2025年９月30日であるため、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)　2026年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2026年２月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,156,400株の取得を行っております。この取得等により、当中間連結会計期間において、自己株式が5,914百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が7,257百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

         (単位：百万円)

(注)１　セグメント利益の調整額△1,143百万円には、内部取引の相殺消去額25百万円、貸倒引当金の調整額△１百万円、未実現損益の消去額△80百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,086百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。

    ２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

         (単位：百万円)

(注)１　セグメント利益の調整額△1,119百万円には、内部取引の相殺消去額15百万円、貸倒引当金の調整額０百万円、未実現損益の消去額40百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,176百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。

    ２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

　　１ 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　ウェッジテイル・オペレーションズ合同会社

事業の内容　　　　銅鉱山の開発

(2) 企業結合を行った主な理由

　　米国アリゾナ州におけるオラクル・リッジ銅探鉱プロジェクトについて、当社は、イーグルマウンテンマイニング社と参入契約を締結したためであります。

(3) 企業結合日

2026年４月28日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする持分の取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した持分比率

80％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社の連結子会社である日鉄鉱USA合同会社が、現金を対価としてウェッジテイル・オペレーションズ合同会社の持分を取得したためであります。

　　２ 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　企業結合日の2026年４月28日から６月30日までの業績が含まれております。

　　３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　558百万円

取得原価　　　　　　　　　558百万円

　　４ 主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　　該当事項はありません。

　　５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　該当事項はありません。

　　なお、当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、中間連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

　　６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　 　20百万円

固定資産　　2,128百万円

流動負債　　　　0百万円

固定負債　　1,450百万円

    ７ のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

鉱業権　1,994百万円

　　当該資産は銅鉱山の開発工事完了後から操業期間にわたり償却する予定ですが、当中間連結会計期間においては開発可否の検討段階であるため、加重平均償却期間を記載しておりません。

　　なお、当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日  至　2025年９月30日）

（1）財又はサービスの種類別の内訳

(単位：百万円)

（2）地域別の内訳

(単位：百万円)

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日  至　2026年９月30日）

（1）財又はサービスの種類別の内訳

(単位：百万円)

（2）地域別の内訳

(単位：百万円)

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　役員等向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間87千株、当中間連結会計期間77千株）。

３　当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算出しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

第113期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当につきましては、2026年11月６日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　 　　 　　    2,911百万円

②　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　　 　　 　   　38円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　 2026年11月30日

 (注)　中間配当金の総額には、役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。