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PHCホールディングス株式会社|半期報告書-第14期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
PHCホールディングス株式会社
書類名
半期報告書-第14期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 16:00:00
EDINET書類ID
S100ZETC

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110185937

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第14期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

PHCホールディングス株式会社

【英訳名】

PHC Holdings Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO  出口 恭子

【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目13番2号

【電話番号】

03-6695-9938

【事務連絡者氏名】

取締役 専務執行役員 最高財務責任者(CFO) 山口 快樹

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目13番2号

【電話番号】

03-6695-9938

【事務連絡者氏名】

取締役 専務執行役員 最高財務責任者(CFO) 山口 快樹

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110185937

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

国際会計基準

第13期

中間連結会計期間

第14期

中間連結会計期間

第13期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上収益

(百万円)

173,375

179,970

364,403

税引前中間利益又は税引前利益

(百万円)

941

17,007

6,390

親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(△は損失)

(百万円)

△559

13,313

492

親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益

(百万円)

7,385

10,070

24,464

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

146,658

169,469

161,668

総資産額

(百万円)

525,819

528,429

542,510

基本的1株当たり中間(当期)利益(△は損失)

(円)

△4.42

104.94

3.90

希薄化後1株当たり中間(当期)利益(△は損失)

(円)

△4.42

104.35

3.87

親会社所有者帰属持分比率

(%)

27.9

32.1

29.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

12,086

21,184

42,458

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△4,242

△5,012

△8,454

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△17,562

△16,734

△39,821

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

33,309

37,777

39,820

(注)1.上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS会計基準」)に基づき作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

2.要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110185937

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績に関する説明

 当連結会計年度より一部の事業について名称変更及び再編を実施しております。「糖尿病マネジメント」におけるBGM事業を「糖尿病マネジメント事業」に、「ヘルスケアソリューション」におけるLSIM事業を「臨床検査事業」に、それぞれ名称変更いたしました。また、「診断・ライフサイエンス」のバイオメディカ事業と診断薬事業を統合、「ライフサイエンス事業」とし、従来、「その他」に含まれていたインドネシアにおけるB to B事業を「診断・ライフサイエンス」に移管、「ライフサイエンス事業」に含めることといたしました。以下は変更後の区分で記載いたします。また、前年同期のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しております。

 当中間連結会計期間(以下、「当期」)における当社グループの売上収益は179,970百万円(前年同期比3.8%増)となりました。糖尿病マネジメントは先進国における市場縮小や低価格チャネルへの移行が続く中でも、販売が好調に推移したことや為替の好影響等により増収となりました。ヘルスケアソリューションは臨床検査事業とCRO事業が増収となりましたが、ヘルスケアITソリューション事業がサーバーの供給不足に伴う電子カルテ販売の減少により減収となりました。診断・ライフサイエンスは価格改定効果、為替の好影響に加えて、病理事業の消耗品販売やライフサイエンス事業の研究・医療支援機器分野における堅調な販売により増収となりました。

 営業利益は19,439百万円(前年同期比87.3%増)となりました。糖尿病マネジメントは収益性の高い欧州における好調な販売に加えて、コスト削減効果、持続血糖測定(CGM)事業の譲渡に伴う収益改善、為替の好影響等により大幅な増益となりました。ヘルスケアソリューションは、ヘルスケアITソリューション事業の減収影響に加え、一時的な費用の計上等により大幅な減益となりました。診断・ライフサイエンスは価格改定効果や販管費削減、米国関税還付影響等により大幅な増益となりました。

 調整後EBITDAは33,466百万円(前年同期比37.9%増)となりました。主な当該調整項目としては、一時的なM&A関連収益・費用(当期685百万円加算、前年同期80百万円加算)、一時的な事業構造改革関連収益・費用(当期107百万円加算、前年同期452百万円加算)の計上がありました。

 税引前中間利益は17,007百万円(前年同期比1,707.3%増)となりました。これは主に、営業利益の増加に加え、前年同期の為替差損6,842百万円に対して当期は984百万円の為替差益となったことによるものです。

 親会社の所有者に帰属する中間利益は、13,313百万円(前年同期は559百万円の損失)となりました。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

増減

売上収益

173,375

179,970

3.8%

 

営業利益

10,378

19,439

87.3%

 

EBITDA

23,727

32,666

37.7%

 

調整後EBITDA

24,260

33,466

37.9%

 

税引前中間利益

941

17,007

-

 

中間利益 (△は損失)

△692

13,241

-

 

親会社の所有者に帰属する中間利益(△は損失)

△559

13,313

-

 

米ドル平均レート (円)

145.96 円

159.30 円

13.34 円

ユーロ平均レート (円)

168.13 円

184.24 円

16.11 円

(注)EBITDA、調整後EBITDAは国際会計基準(IFRS会計基準)に基づく開示ではありませんが、当社はこの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。

(EBITDA及び調整後EBITDAの算出表)

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

増減

営業利益

10,378

19,439

87.3%

 

+ 減価償却費

13,347

13,256

△0.7%

 

+ 減損損失(有価証券等を除く)

1

△28

-

 

EBITDA

23,727

32,666

37.7%

 

(調整額)

 

 

 

 

+ 一時的なM&A関連収益・費用

80

685

756.3%

 

+ 一時的な事業構造改革関連収益・費用

452

107

△76.3%

 

+ 一時的な契約解除等に係る収益・費用

-

6

-

 

+ 一時的な資産の処分等収益・費用

-

-

-

 

+ 一時的なその他の収益・費用

-

-

-

 

調整後EBITDA

24,260

33,466

37.9%

 

(注)EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。

EBITDA    = 営業利益 + 減価償却費 + 減損損失(有価証券等を除く)

調整後EBITDA = EBITDA + 一時的な収益・費用

セグメント別の状況

糖尿病マネジメント

 

 

(単位:百万円)

 

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

増減

売上収益

48,678

54,655

12.3%

営業利益

9,328

18,565

99.0%

EBITDA

11,552

20,798

80.0%

調整後EBITDA

11,744

20,657

75.9%

(EBITDA及び調整後EBITDAの算出表)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

増減

営業利益

9,328

18,565

99.0%

+ 減価償却費

2,224

2,262

1.7%

+ 減損損失(有価証券等を除く)

-

△28

-

EBITDA

11,552

20,798

80.0%

(調整額)

 

 

 

+ 一時的なM&A関連収益・費用

-

△100

-

+ 一時的な事業構造改革関連収益・費用

192

△40

-

+ 一時的な契約解除等に係る収益・費用

-

-

-

+ 一時的な資産の処分等収益・費用

-

-

-

+ 一時的なその他の収益・費用

-

-

-

調整後EBITDA

11,744

20,657

75.9%

(注)EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。

EBITDA    = 営業利益 + 減価償却費 + 減損損失(有価証券等を除く)

調整後EBITDA = EBITDA + 一時的な収益・費用

<売上収益の状況>

 当期の糖尿病マネジメントの売上収益は、54,655百万円(前年同期比12.3%増)となりました。先進国において市場縮小や低価格チャネルへの移行が続いている中でも、ドイツ、イタリア、ギリシャを中心とした欧州における販売好調により増収となりました。新興国についても、中東地域の回復やアルジェリアにおける現地化施策の進展等により増収、また、為替の好影響もあり、CGM事業の譲渡に伴う減収影響を大きく上回り、前年同期比増収となりました。

<営業利益・調整後EBITDAの状況>

 当期の糖尿病マネジメントの営業利益は、18,565百万円(前年同期比99.0%増)となりました。収益性の高い欧州を中心とした先進国における好調な販売に加え、新興国市場の増収も寄与しました。また、為替の好影響やこれまでの構造改革によるコスト削減効果、CGM事業の譲渡に伴う収益改善等により大幅な増益となりました。

 調整後EBITDAは20,657百万円(前年同期比75.9%増)となりました。主な当該調整項目は、CGM事業の譲渡に伴う一時的なM&A関連収益・費用(当期100百万円減)、一時的な事業構造改革関連収益・費用(当期40百万円減算、前年同期192百万円加算)の計上がありました。

ヘルスケアソリューション

 

 

(単位:百万円)

 

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

増減

売上収益

62,653

59,550

△5.0%

営業利益

2,970

459

△84.5%

EBITDA

8,175

5,368

△34.3%

調整後EBITDA

8,256

6,268

△24.1%

(EBITDA及び調整後EBITDAの算出表)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

増減

営業利益

2,970

459

△84.5%

+ 減価償却費

5,205

4,908

△5.7%

+ 減損損失(有価証券等を除く)

-

-

-

EBITDA

8,175

5,368

△34.3%

(調整額)

 

 

 

+ 一時的なM&A関連収益・費用

80

786

882.5%

+ 一時的な事業構造改革関連収益・費用

-

113

-

+ 一時的な契約解除等に係る収益・費用

-

-

-

+ 一時的な資産の処分等収益・費用

-

-

-

+ 一時的なその他の収益・費用

-

-

-

調整後EBITDA

8,256

6,268

△24.1%

(注)EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。

EBITDA    = 営業利益 + 減価償却費 + 減損損失(有価証券等を除く)

調整後EBITDA = EBITDA + 一時的な収益・費用

<売上収益の状況>

 当期のヘルスケアソリューションの売上収益は、59,550百万円(前年同期比5.0%減)となりました。内訳として、臨床検査事業が34,476百万円(前年同期比2.6%増)、ヘルスケアITソリューション事業が20,790百万円(前年同期比19.3%減)、CRO事業が4,283百万円(前年同期比31.1%増)となりました。

 臨床検査事業は、一般検査の増加に加え、成長施策である遺伝子分野の検査売上の増加、販売価格適正化の進捗により増収となりました。

 ヘルスケアITソリューション事業は、電子処方箋管理ソフトウェアの需要増による増収影響はあったものの、サーバーの供給不足に伴う電子カルテ販売の減少により大幅な減収となりました。

 CRO事業は、治験、非臨床の両事業で昨年度の受注増加により増収となり、特に非臨床事業において大型安全性試験の完成があったことが寄与しました。

<営業利益・調整後EBITDAの状況>

 当期のヘルスケアソリューションの営業利益は、459百万円(前年同期比84.5%減)となりました。臨床検査事業及びCRO事業の増収影響、販売価格適正化、コスト削減等による収益性改善効果はありましたが、ヘルスケアITソリューション事業の減収影響及びウィーメックスヘルスケアシステムズとの合併に伴う退職給付制度変更による一時的な費用の計上等により大幅な減益となりました。

 調整後EBITDAは、6,268百万円(前年同期比24.1%減)となりました。主な当該調整項目として、一時的なM&A関連収益・費用(当期786百万円加算、前年同期80百万円加算)、一時的な事業構造改革関連収益・費用(当期113百万円加算)の計上がありました。

診断・ライフサイエンス

 

 

(単位:百万円)

 

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

増減

売上収益

61,976

65,681

6.0%

営業利益

1,693

4,292

153.5%

EBITDA

7,309

10,004

36.9%

調整後EBITDA

7,311

10,042

37.4%

(EBITDA及び調整後EBITDAの算出表)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

増減

営業利益

1,693

4,292

153.5%

+ 減価償却費

5,615

5,711

1.7%

+ 減損損失(有価証券等を除く)

1

-

-

EBITDA

7,309

10,004

36.9%

(調整額)

 

 

 

+ 一時的なM&A関連収益・費用

-

-

-

+ 一時的な事業構造改革関連収益・費用

2

31

-

+ 一時的な契約解除等に係る収益・費用

-

6

-

+ 一時的な資産の処分等収益・費用

-

-

-

+ 一時的なその他の収益・費用

-

-

-

調整後EBITDA

7,311

10,042

37.4%

(注)1.従来、「その他」に含まれていたインドネシアにおけるB to B事業を「診断・ライフサイエンス」に移管し、「ライフサイエンス事業」として区分しました。なお、前年同期のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しております。

   2.EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。

EBITDA    = 営業利益 + 減価償却費 + 減損損失(有価証券等を除く)

調整後EBITDA = EBITDA + 一時的な収益・費用

<売上収益の状況>

 当期の診断・ライフサイエンスの売上収益は、65,681百万円(前年同期比6.0%増)となりました。内訳として、病理事業が28,652百万円(前年同期比3.3%増)、ライフサイエンス事業が37,029百万円(前年同期比8.1%増)となりました。

 病理事業は、消耗品の販売が全地域で堅調に推移したほか、価格改定効果、為替の好影響もあり、全体として増収となりましたが、機器販売については、当四半期に上市した新製品の販売は伸長しているものの、需要の停滞影響や、前年同期においてデジタルパソロジーの大型案件があった反動により減少しました。

 ライフサイエンス事業は、為替の好影響のほか、研究・医療支援機器分野が堅調に推移し増収となりました。米州は、政府予算の抑制傾向が継続するも、製薬・バイオテックに加え病院向けが好調に推移、欧州地域は、フランス、ドイツにおいて需要低迷が継続したものの、英国におけるアカデミアの年度末需要の増加や、スウェーデン、デンマーク等の堅調な販売や為替の好影響により、日本は、アカデミア向けが軟調でしたが、製薬企業向けの大型案件の好調により、各地域ともそれぞれ増収となりました。IVD分野は、欧州・アジア地域は好調でしたが、米国での移動式免疫発光測定装置パスファーストの販売減少等により減収となりました。

<営業利益・調整後EBITDAの状況>

 当期の診断・ライフサイエンスの営業利益は、4,292百万円(前年同期比153.5%増)となりました。研究・医療支援機器分野の堅調な販売に加えて、価格改定効果や販管費削減効果、米国関税還付影響や為替の好影響により大幅な増益となりました。

 調整後EBITDAは、10,042百万円(前年同期比37.4%増)となりました。主な当該調整項目には、一時的な事業構造改革関連収益・費用(当期31百万円加算、前年同期2百万円加算)、一時的な契約解除等に係る収益・費用(当期6百万円加算)の計上がありました。

(2)財政状態に関する説明

 当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて14,081百万円減少し、528,429百万円となりました。この主な要因は、営業債権が6,613百万円減少したこと、過去の買収により発生した無形資産の償却が進んだこと等により無形資産が5,783百万円減少したこと、為替の影響を受けたことによりのれんが3,809百万円減少したことによるものであります。

 負債合計は、前連結会計年度末と比べて21,828百万円減少し、359,801百万円となりました。この主な要因は返済が進んだこと等により、借入金が12,300百万円減少したこと、営業債務及びその他の債務が6,860百万円減少したことによるものであります。

 資本合計は、前連結会計年度末と比べて7,746百万円増加し、168,627百万円となりました。この主な要因は、在外営業活動体の換算差額等によりその他の資本の構成要素が5,084百万円減少した一方、主に親会社の所有者に帰属する中間利益を13,313百万円、支払配当を△2,656百万円計上した結果、利益剰余金が12,500百万円増加したこと等によるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の29.8%から2.3ポイント増加して32.1%となりました。

(3)キャッシュ・フローに関する説明

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ2,042百万円減少し、37,777百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動からの現金純額は21,184百万円であり、前年同期から9,097百万円の収入の増加となりました。当該増加の要因は、税引前中間利益が増加したことに加えて、法人所得税の支払額が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によって使用された現金純額は5,012百万円であり、主として有形固定資産及び無形資産の取得による支出4,592百万円から構成されております。前年同期と比較して支出は770百万円の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によって使用された現金純額は16,734百万円であり、主として長期借入金の返済による支出11,905百万円、リース負債の返済による支出3,040百万円及び親会社の所有者への配当金の支払額2,656百万円から構成されております。前年同期と比較して支出は828百万円減少しました。

(4)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、5,369百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因

 当中間連結会計期間において、新たな経営成績に重要な影響を与える要因、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因についての重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110185937

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

460,000,000

計

460,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

 (2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

127,327,581

127,329,581

東京証券取引所

プライム市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

計

127,327,581

127,329,581

-

-

 (注)「提出日現在発行数」欄には、2026年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2026年6月15日

(注)1

592,229

127,316,249

322

49,108

322

19,151

2026年4月1日~

2026年9月30日

(注)2

11,332

127,327,581

9

49,117

9

19,160

(注)1.第三者割当増資(リストリクテッド・ストック・ユニットの権利行使に伴う新株発行)によるもので、事後交付型株式による株券の交付によるものであります。

     割当先   当社及び当社子会社役員及び従業員

     発行株数  普通株式592,229株

     発行価格  645,529,610円(1株当たり1,090円)

     資本組入額 322,764,805円(1株当たり545円)

   2.ストックオプションの行使による増加であります。

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

KKR PHC Investment L.P.

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS

(東京都千代田区丸の内1-4-5)

47,994

37.76

三菱ケミカル株式会社

東京都千代田区丸の内1-1-1

12,278

9.66

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町1-2-1

10,882

8.56

パナソニックホールディングス株式会社

大阪府門真市大字門真1006番地

5,766

4.54

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1-8-1

4,649

3.66

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内1-4-5)

2,615

2.06

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内1-4-5)

2,600

2.05

INTERACTIVE BROKERS LLC

(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA

(東京都千代田区霞が関3-2-5)

2,347

1.85

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2-15-1)

1,905

1.50

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2-7-3

1,232

0.97

計

-

92,273

72.59

(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

    日本マスタートラスト信託銀行株式会社   2,198,300株

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

212,000

-

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式

127,047,300

1,270,473

同上

単元未満株式

普通株式

68,281

-

-

発行済株式総数

 

127,327,581

-

-

総株主の議決権

 

-

1,270,473

-

 (注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式23株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

PHCホールディングス株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番2号

212,000

-

212,000

0.17

計

-

212,000

-

212,000

0.17

(注) 上記自己株式には、単元未満株式23株が含まれておりません。

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110185937

第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2026年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

39,820

 

37,777

営業債権

 

70,283

 

63,669

棚卸資産

 

53,095

 

55,621

その他の金融資産

9

4,925

 

4,398

その他の流動資産

 

8,055

 

8,389

流動資産合計

 

176,180

 

169,856

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

49,242

 

47,455

のれん

221,524

 

217,715

無形資産

 

74,371

 

68,587

持分法で会計処理されている投資

 

730

 

647

その他の金融資産

9

10,988

 

13,151

繰延税金資産

 

6,482

 

6,447

その他の非流動資産

 

2,990

 

4,567

非流動資産合計

 

366,330

 

358,573

資産合計

 

542,510

 

528,429

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2026年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

72,379

 

65,631

借入金

 

78,254

 

78,762

未払法人所得税等

 

2,588

 

4,933

引当金

 

8,234

 

7,564

その他の金融負債

9

5,709

 

5,912

その他の流動負債

 

22,467

 

18,445

流動負債合計

 

189,634

 

181,250

非流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

537

 

424

借入金

 

156,303

 

143,495

退職給付に係る負債

 

5,962

 

4,586

引当金

 

4,955

 

6,522

その他の金融負債

 

11,278

 

11,013

繰延税金負債

 

11,472

 

11,388

その他の非流動負債

 

1,487

 

1,120

非流動負債合計

 

191,995

 

178,551

負債合計

 

381,630

 

359,801

資本

 

 

 

 

資本金

48,785

 

49,117

資本剰余金

 

42,636

 

42,689

利益剰余金

 

△3,846

 

8,653

自己株式

 

△568

 

△568

その他の資本の構成要素

 

74,662

 

69,577

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

161,668

 

169,469

非支配持分

 

△788

 

△841

資本合計

 

160,880

 

168,627

負債及び資本合計

 

542,510

 

528,429

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上収益

5,8

173,375

 

179,970

売上原価

 

93,781

 

92,627

売上総利益

 

79,594

 

87,342

販売費及び一般管理費

 

70,018

 

68,688

その他の収益

 

1,073

 

1,051

その他の費用

 

337

 

245

持分法による投資損益(△は損失)

 

67

 

△21

営業利益

5

10,378

 

19,439

金融収益

 

169

 

1,251

金融費用

 

9,606

 

3,682

税引前中間利益

 

941

 

17,007

法人所得税費用

 

1,634

 

3,766

中間利益(△は損失)

 

△692

 

13,241

 

 

 

 

 

中間利益(△は損失)の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

△559

 

13,313

非支配持分

 

△133

 

△72

 

 

 

 

 

1株当たり中間利益(△は損失)

 

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(△は損失)(円)

7

△4.42

 

104.94

希薄化後1株当たり中間利益(△は損失)(円)

7

△4.42

 

104.35

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間利益(△は損失)

 

△692

 

13,241

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

確定給付制度の再測定

 

211

 

1,841

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動

 

△2,418

 

1,523

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

0

 

-

在外営業活動体の換算差額

 

10,520

 

△6,528

持分法によるその他の包括利益

 

△383

 

△61

税引後その他の包括利益

 

7,928

 

△3,224

中間包括利益

 

7,236

 

10,016

 

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

7,385

 

10,070

非支配持分

 

△148

 

△53

中間包括利益

 

7,236

 

10,016

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

自己株式

 

その他の資本の構成要素

 

 

 

 

 

確定給付

制度の再測定

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

2025年4月1日時点の残高

 

48,623

 

42,039

 

2,991

 

△568

 

-

 

△233

 

△17

中間包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間利益(△は損失)

 

-

 

-

 

△559

 

-

 

-

 

-

 

-

その他の包括利益

 

-

 

-

 

-

 

-

 

211

 

△2,418

 

△0

中間包括利益合計

 

-

 

-

 

△559

 

-

 

211

 

△2,418

 

△0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

158

 

173

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

自己株式の取得

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

親会社の所有者に対する配当金

6

-

 

-

 

△2,650

 

-

 

-

 

-

 

-

新株予約権及びリストリクテッド・ストック・ユニットの失効

 

-

 

△60

 

51

 

-

 

-

 

-

 

-

株式報酬取引

 

-

 

△38

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

 

-

 

-

 

211

 

-

 

△211

 

-

 

-

その他

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

所有者との取引額合計

 

158

 

74

 

△2,387

 

-

 

△211

 

-

 

-

2025年9月30日時点の残高

 

48,781

 

42,114

 

44

 

△568

 

-

 

△2,651

 

△18

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

合計

 

その他の資本の構成要素

 

合計

 

 

 

在外営業

活動体の

換算差額

 

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

合計

 

 

 

2025年4月1日時点の残高

 

48,447

 

357

 

48,553

 

141,639

 

△468

 

141,171

中間包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間利益(△は損失)

 

-

 

-

 

-

 

△559

 

△133

 

△692

その他の包括利益

 

10,535

 

△383

 

7,944

 

7,944

 

△15

 

7,928

中間包括利益合計

 

10,535

 

△383

 

7,944

 

7,385

 

△148

 

7,236

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

-

 

-

 

-

 

331

 

-

 

331

自己株式の取得

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

親会社の所有者に対する配当金

6

-

 

-

 

-

 

△2,650

 

-

 

△2,650

新株予約権及びリストリクテッド・ストック・ユニットの失効

 

-

 

-

 

-

 

△9

 

-

 

△9

株式報酬取引

 

-

 

-

 

-

 

△38

 

-

 

△38

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

 

-

 

-

 

△211

 

-

 

-

 

-

その他

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

所有者との取引額合計

 

-

 

-

 

△211

 

△2,366

 

-

 

△2,366

2025年9月30日時点の残高

 

58,983

 

△26

 

56,286

 

146,658

 

△617

 

146,041

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

自己株式

 

その他の資本の構成要素

 

 

 

 

 

確定給付

制度の再測定

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

2026年4月1日時点の残高

 

48,785

 

42,636

 

△3,846

 

△568

 

-

 

△701

 

-

中間包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間利益(△は損失)

 

-

 

-

 

13,313

 

-

 

-

 

-

 

-

その他の包括利益

 

-

 

-

 

-

 

-

 

1,841

 

1,523

 

-

中間包括利益合計

 

-

 

-

 

13,313

 

-

 

1,841

 

1,523

 

-

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

332

 

275

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

自己株式の取得

 

-

 

-

 

-

 

△0

 

-

 

-

 

-

親会社の所有者に対する配当金

6

-

 

-

 

△2,656

 

-

 

-

 

-

 

-

新株予約権及びリストリクテッド・ストック・ユニットの失効

 

-

 

△22

 

1

 

-

 

-

 

-

 

-

株式報酬取引

 

-

 

△199

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

 

-

 

-

 

1,841

 

-

 

△1,841

 

-

 

-

その他

 

-

 

-

 

0

 

-

 

-

 

-

 

-

所有者との取引額合計

 

332

 

52

 

△813

 

△0

 

△1,841

 

-

 

-

2026年9月30日時点の残高

 

49,117

 

42,689

 

8,653

 

△568

 

-

 

821

 

-

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

合計

 

その他の資本の構成要素

 

合計

 

 

 

在外営業

活動体の

換算差額

 

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

合計

 

 

 

2026年4月1日時点の残高

 

75,387

 

△23

 

74,662

 

161,668

 

△788

 

160,880

中間包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間利益(△は損失)

 

-

 

-

 

-

 

13,313

 

△72

 

13,241

その他の包括利益

 

△6,547

 

△61

 

△3,243

 

△3,243

 

18

 

△3,224

中間包括利益合計

 

△6,547

 

△61

 

△3,243

 

10,070

 

△53

 

10,016

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

-

 

-

 

-

 

607

 

-

 

607

自己株式の取得

 

-

 

-

 

-

 

△0

 

-

 

△0

親会社の所有者に対する配当金

6

-

 

-

 

-

 

△2,656

 

-

 

△2,656

新株予約権及びリストリクテッド・ストック・ユニットの失効

 

-

 

-

 

-

 

△21

 

-

 

△21

株式報酬取引

 

-

 

-

 

-

 

△199

 

-

 

△199

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

 

-

 

-

 

△1,841

 

-

 

-

 

-

その他

 

-

 

-

 

-

 

0

 

-

 

0

所有者との取引額合計

 

-

 

-

 

△1,841

 

△2,270

 

-

 

△2,270

2026年9月30日時点の残高

 

68,840

 

△84

 

69,577

 

169,469

 

△841

 

168,627

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前中間利益

 

941

 

17,007

減価償却費及び償却費

 

13,347

 

13,256

支払利息

 

2,665

 

3,602

営業債権の増減額(△は増加)

 

6,689

 

5,722

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

△4,738

 

△3,500

営業債務の増減額(△は減少)

 

537

 

△5,453

その他

 

△658

 

△4,964

小計

 

18,784

 

25,670

利息及び配当金の受取額

 

97

 

257

利息の支払額

 

△2,622

 

△3,114

法人所得税の支払額

 

△4,235

 

△2,113

法人所得税の還付額

 

62

 

485

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

12,086

 

21,184

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

 

△4,380

 

△4,592

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

 

277

 

135

その他

 

△139

 

△556

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△4,242

 

△5,012

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

△998

 

869

長期借入れによる収入

 

2,999

 

-

長期借入金の返済による支出

 

△13,937

 

△11,905

リース負債の返済による支出

 

△2,963

 

△3,040

親会社の所有者への配当金の支払額

 

△2,649

 

△2,656

その他

 

△13

 

△2

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△17,562

 

△16,734

現金及び現金同等物の為替変動による影響

 

3,435

 

△1,479

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

△6,283

 

△2,042

現金及び現金同等物の期首残高

 

39,592

 

39,820

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

33,309

 

37,777

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 PHCホールディングス株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する企業であります。当社及び子会社(以下、「当社グループ」)並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業は、主に医療機器関連の製品の製造、販売及びサービスの提供を主な事業としており、事業内容及び主要な活動は、セグメント情報(注記5)に記載しております。

 なお、当社グループの2026年9月30日に終了する要約中間連結財務諸表は、2026年11月11日において取締役会により承認されております。

2.作成の基礎

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 要約中間連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおらず、2026年3月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

3.重要性がある会計方針

 要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

4.重要な会計上の見積り及び判断

 要約中間連結財務諸表の作成において、当社グループは、会計方針の適用に当たって判断を行うとともに、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りを行っております。

 会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、過去の実績及び報告期間末日現在において利用可能な情報を基礎としておりますが、実際の結果はこれらの見積り及び仮定と異なる場合があります。また、見積り及びその基礎となる仮定は継続的に見直しており、見積りの変更による影響は、その変更が行われた期間及び将来の期間において認識しております。

 当要約中間連結財務諸表の作成において行った重要な判断及び見積りは、別段の記載がある場合を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において開示した内容から重要な変更はありません。

5.セグメント情報

(1)報告セグメント

 各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

報告セグメント

主な事業内容

糖尿病マネジメント

血糖値測定(BGM)システムの開発製造販売

ヘルスケアソリューション

臨床検査事業の展開、レセプトコンピュータ・電子カルテ等医療IT製品の開発販売、創薬支援事業の展開

診断・ライフサイエンス

病理検査機器、研究・医療支援機器、診断薬・診断機器並びに電動式医薬品注入器等の開発製造販売

(注) 当社は、2027年3月期よりセグメントの内訳を変更しております。

  従来、「その他」に含まれていたインドネシアにおけるB to B事業を「診断・ライフサイエンス」に変更して

おります。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しております。

(2)セグメント収益及び業績

 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

糖尿病マネジメント

ヘルスケア

ソリュー

ション

診断・ライフサイエンス

計

その他及び

調整・消去

連結

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上収益

48,678

62,653

61,976

173,308

66

173,375

セグメント間の

売上収益

-

-

-

-

-

-

 計

48,678

62,653

61,976

173,308

66

173,375

営業利益(△は損失)

9,328

2,970

1,693

13,992

△3,613

10,378

金融収益

 

 

 

 

 

169

金融費用

 

 

 

 

 

9,606

税引前中間利益

 

 

 

 

 

941

その他項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

2,224

5,205

5,615

13,044

302

13,347

減損損失

-

-

1

1

-

1

 (注)「その他及び調整・消去」における「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、

「調整・消去」には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており

ます。

 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

糖尿病マネジメント

ヘルスケア

ソリュー

ション

診断・ライフサイエンス

計

その他及び

調整・消去

連結

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上収益

54,655

59,550

65,681

179,887

82

179,970

セグメント間の

売上収益

-

-

-

-

-

-

 計

54,655

59,550

65,681

179,887

82

179,970

営業利益(△は損失)

18,565

459

4,292

23,317

△3,878

19,439

金融収益

 

 

 

 

 

1,251

金融費用

 

 

 

 

 

3,682

税引前中間利益

 

 

 

 

 

17,007

その他項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

2,262

4,908

5,711

12,882

373

13,256

減損損失(△は戻入れ)

△28

-

-

△28

-

△28

 (注)「その他及び調整・消去」における「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、

「調整・消去」には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており

ます。

6.配当金

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,650

21

2025年3月31日

2025年6月26日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年11月12日

取締役会

普通株式

利益剰余金

2,656

21

2025年9月30日

2025年12月18日

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年6月24日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,656

21

2026年3月31日

2026年6月25日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年11月11日

取締役会

普通株式

利益剰余金

2,669

21

2026年9月30日

2026年12月18日

7.1株当たり利益

 基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益は以下のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(△は損失)(百万円)

△559

13,313

中間利益調整額(百万円)

-

-

希薄化後の親会社の所有者に帰属する中間利益(△は損失)(百万円)

△559

13,313

期中平均普通株式数(千株)

126,382

126,868

希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響

 

 

株式報酬(千株)

-

719

希薄化後の期中平均普通株式数(千株)

126,382

127,588

基本的1株当たり中間利益(△は損失)(円)

△4.42

104.94

希薄化後1株当たり中間利益(△は損失)(円)

△4.42

104.35

(注)逆希薄化効果を有するため、前中間連結会計期間における希薄化後1株当たり中間損失に含めていない株式報酬の潜在的普通株式は449千株であります。

8.売上収益

収益の分解

 主たる地域による収益分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

 当社は、2027年3月期よりセグメントの内訳を変更しております((セグメント情報)参照)。なお、前中間連結会計期間の主たる地域による収益分解と報告セグメントとの関連についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しております。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

糖尿病マネジメ

ント

ヘルスケア

ソリューション

診断・ライフサ

イエンス

その他

合計

地域別

 

 

 

 

 

日本

1,802

62,352

10,015

66

74,236

欧州

26,855

151

15,827

-

42,834

北米

11,240

13

24,886

-

36,140

その他

8,779

136

11,247

-

20,164

 合計

48,678

62,653

61,976

66

173,375

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

糖尿病マネジメ

ント

ヘルスケア

ソリューション

診断・ライフサ

イエンス

その他

合計

地域別

 

 

 

 

 

日本

2,078

59,003

9,646

82

70,811

欧州

31,227

39

16,660

-

47,926

北米

10,940

14

27,114

-

38,069

その他

10,408

493

12,261

-

23,162

 合計

54,655

59,550

65,681

82

179,970

9.金融商品の公正価値

(1)公正価値測定

 当社グループは、資産または負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り観察可能な市場データを用いております。

(2)公正価値ヒエラルキー

 公正価値測定は、用いられるインプットに基づいて、以下の3つのレベルに区分されます。

 レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の相場価格(無調整)

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産または負債について直接または間接に観察可能なインプット

レベル3:資産または負債についての観察可能な市場データに基づかないインプット

 金融商品について、公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した内訳は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及びリース負債については、公正価値の開示を省略しております。

前連結会計年度(2026年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ

-

34

-

34

複合金融商品

-

-

399

399

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

712

-

1,706

2,418

新株予約権

-

4,464

-

4,464

当中間連結会計期間(2026年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ

-

77

-

77

複合金融商品

-

-

313

313

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

471

-

2,075

2,547

新株予約権

-

6,696

-

6,696

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

-

85

-

85

 当社グループは、公正価値ヒエラルキーのレベル2に区分される新株予約権について、二項モデルを適用して公正価値を算定しております。評価モデルで使用している株価及び金利等の基礎データは市場で容易に観察可能なものであるため、主観性が高いものではありません。

 また、公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される株式については、主としてエクイティ・ボラティリティ等をインプットとしたオプション・プライシング・モデルを用いて公正価値を算定しております。

 レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。当中間連結会計期間においてレベル間の振替が行われた重要な金融商品はありません。

 公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される金融商品の公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

純損益を通じて公正価値

で測定する金融資産

その他の包括利益を通じ

て公正価値で測定する

金融資産

期首残高

297

1,704

取得

-

-

利得及び損失

 

 

純損益(注)1

-

-

その他の包括利益(注)2

73

△3

売却・決済

-

-

期末残高

371

1,701

(注)1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結損益計算書上、「金融収益」または「金融費用」に含まれております。

2.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じたものは、在外営業活動体の換算から生じたものであり、要約中間連結包括利益計算書上「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じたものは、公正価値の変動から生じたものであり、要約中間連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

純損益を通じて公正価値

で測定する金融資産

その他の包括利益を通じ

て公正価値で測定する

金融資産

期首残高

399

1,706

取得

316

-

利得及び損失

 

 

純損益(注)1

△3

-

その他の包括利益(注)2

-

△30

売却・決済

-

-

その他

△399

399

期末残高

313

2,075

(注)1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結損益計算書上、「金融収益」または「金融費用」に含まれております。

2.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じたものは、在外営業活動体の換算から生じたものであり、要約中間連結包括利益計算書上「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じたものは、公正価値の変動から生じたものであり、要約中間連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。

10.後発事象

該当事項はありません。

2【その他】

中間配当

 第14期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)の中間配当については、2026年11月11日開催の取締役会において、2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

(1) 中間配当金の総額                      2,669百万円

(2) 1株当たり中間配当額                    21円00銭

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日            2026年12月18日

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110185937

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。