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株式会社サックスバーホールディングス|半期報告書-第54期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社サックスバーホールディングス
書類名
半期報告書-第54期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 11:21:00
EDINET書類ID
S100ZET5

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第54期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社サックスバー ホールディングス               

【英訳名】

SAC'S BAR HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員 木 山 剛 史

【本店の所在の場所】

東京都葛飾区新小岩1丁目48番14号

【電話番号】

03(3654)5315

【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員 山 田  陽

【最寄りの連絡場所】

東京都葛飾区新小岩1丁目48番14号

【電話番号】

03(3654)5315

【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員 山 田  陽

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第53期

中間連結会計期間

第54期

中間連結会計期間

第53期

会計期間

自  2025年4月1日

至  2025年9月30日

自  2026年4月1日

至  2026年9月30日

自  2025年4月1日

至  2026年3月31日

売上高

(百万円)

24,531

25,384

51,270

経常利益

(百万円)

1,418

1,435

3,261

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

860

853

1,907

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

855

757

2,219

純資産額

(百万円)

29,525

30,811

30,889

総資産額

(百万円)

40,295

41,319

41,714

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

29.63

29.25

65.64

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

73.3

74.6

74.1

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,932

1,537

2,674

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,808

△527

△1,949

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△627

△1,161

△702

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(百万円)

5,229

5,604

5,756

(注) 1  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3 第54期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第53期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
  なお、当社グループは、鞄・袋物を核とする商品販売の単一セグメントであります。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)  経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の影響や為替の変動、中東やウクライナなどの地政学的リスクの長期化等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

流通業界におきましては、インバウンド需要の拡大や円安などの影響により訪日客の購買が活発化し、好調に推移しました。内需においては、原材料価格やエネルギー価格の高騰に伴う物価上昇を背景とした節約志向が定着し、生活防衛意識の高まりから、選別消費が継続しております。さらに、人手不足や人件費の上昇に加え、物流費や諸経費が増加し、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は25,384百万円(前年同期比3.5%増)となり、営業利益は1,347百万円(前年同期比1.5%減)、経常利益は1,435百万円(前年同期比1.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は853百万円(前年同期比0.9%減)となりました。なお、熊本県における地震及び千葉県における水害により被災した店舗の棚卸資産の毀損に伴う損失等79百万円を、災害による損失として計上いたしました。

なお、当社グループの報告セグメントは、鞄・袋物を核とする商品販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事業部門間の取引消去前のものを記載しております。

<小売事業等>

小売事業につきましては、5店舗の新規出店を行なうとともに、7店舗の退店を行ない、当中間連結会計期間末の店舗数は565店舗となりました。 
 売上につきましては、インバウンド需要の堅調な下支えに加え、国内需要も好調に推移し、既存店売上高前期比が4.2%増となりました。

品種別の売上では、プライベートブランド(PB)及びナショナルプライベートブランド(NPB)は、ドラゴンクエストをはじめとする人気キャラクターとのコラボ商品が好調であったことに加え、店舗での取り組みの強化により、前年同期比3.0%増となりました。雑貨は、キャラクター雑貨等を中心に販売数量が引き続き大きく伸長し、前年同期比67.8%増と大幅に増加いたしました。メンズバッグは、高額ブランド商品の値上げにより販売数量が減少いたしましたが、平均単価は上昇しており堅調に推移しております。しかしながら、前期まで全てメンズバッグに一括して計上しておりました株式会社ギアーズジャムの売上を、新POSシステムの導入に伴い財布・PB・トラベルバッグ等へ振り分けたことにより、前年同期比8.7%減となりました。財布は、販売数量は減少したものの、高額ブランド商品の値上げにより単価が上昇したことにより、前年同期比2.2%増となりました。トラベルバッグは人気ブランドが好調に推移し、販売数量・平均単価がともに増加し、前年同期比4.3%増となりました。インポートバッグは、円安による価格高騰を背景に取扱いを縮小したことから、前年同期比26.9%減となりました。ハンドバッグは、一部セール品の販売が寄与し単価は下落したものの、販売数量が増加したため、前年同期比9.3%増となりました。カジュアルバッグは、PB、NPBにおける同種商品の取扱いの増加の影響を受け、前年同期比14.1%減となりました。

これらの結果、当事業部門の売上高は23,447百万円(前年同期比3.7%増)となりました。

売上総利益率は、粗利益率の低いキャラクター雑貨等の売上が伸長したものの、粗利益率の高いPB及びNPBの売上も伸長したため、前年同期比0.1ポイント増の50.3%となりました。販売費及び一般管理費率は、前年同期比0.4ポイント増の45.4%となりました。

<製造・卸売事業>

製造・卸売事業においては、主力商品であるキャリーケースのうち、キャラクターコラボ商品やoltimoのワンタッチオープンタイプのスーツケースの売上が好調に推移いたしました。 
 この結果、当事業部門の売上高は2,367百万円(前年同期比3.1%増)となりました。

(2)  財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて395百万円減少し、41,319百万円となりました。これは主に、商品及び製品が605百万円増加、有形固定資産が118百万円増加した一方で、現金及び預金が143百万円減少、受取手形及び売掛金が885百万円減少、投資有価証券が100百万円減少したこと等によるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて317百万円減少し、10,507百万円となりました。これは主に、未払法人税等が143百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が64百万円減少、その他流動負債が280百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて78百万円減少し、30,811百万円となりました。これは主に、剰余金の配当1,016百万円による減少、親会社株主に帰属する中間純利益853百万円の計上等によるものであります。

(自己資本比率)

当中間連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.5ポイント増の74.6%となりました。

(3)  キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて152百万円減少し、5,604百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べて394百万円収入が減少し、1,537百万円のプラスとなりました。主な収入要因は、税金等調整前中間純利益の計上額1,344百万円、売上債権の減少額885百万円であります。一方、主な支出要因は、棚卸資産の増加額685百万円、法人税等の支払額335百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べて1,281百万円支出が減少し、527百万円のマイナスとなりました。主な支出要因は、新規出店及び改装等に伴う設備投資489百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べて534百万円支出が増加し、1,161百万円のマイナスとなりました。主な支出要因は、割賦未払金の減少額72百万円、リース債務の返済による支出78百万円、配当金の支払額1,014百万円であります。

(4)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)  研究開発活動

該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

31,200,000

計

31,200,000

②  【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

29,859,900

29,859,900

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

29,859,900

29,859,900

-

-

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年9月30日

―

29,859

―

2,986

―

4,176

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

ディーアンドケー㈱

東京都千代田区四番町8-6

5,733

19.58

日本マスタートラスト信託銀行㈱

東京都港区赤坂1-8-1

2,360

8.06

㈱エムケー興産

東京都千代田区四番町8-6

2,005

6.85

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1-1-2

1,047

3.58

㈱日本カストディ銀行

東京都中央区晴海1-8-12

1,044

3.57

東京デリカ取引先持株会

東京都葛飾区新小岩1-48-14

1,020

3.49

木山 茂年

東京都千代田区

763

2.61

木山 昭栄

東京都千代田区

741

2.53

サックスバーホールディングス
従業員持株会

東京都葛飾区新小岩1-48-14

555

1.90

木山 剛史

東京都千代田区

552

1.89

計

―

15,825

54.05

(注) 1 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として当中間会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。

2 上記のほか、当社所有の自己株式582千株(1.95%)があります。

3 ディーアンドケー㈱は、当社代表取締役木山剛史の資産管理会社であります。

4 ㈱エムケー興産は、当社代表取締役木山剛史及び同代表取締役木山茂年の資産管理会社であります。

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

582,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

29,223,100

292,231

-

単元未満株式

普通株式

54,500

-

-

発行済株式総数

29,859,900

-

-

総株主の議決権

-

292,231

-

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権60個)含まれております。

②  【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

㈱サックスバー ホールディングス

東京都葛飾区新小岩
1-48-14

582,300

-

582,300

1.95

計

-

582,300

-

582,300

1.95

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の中間連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

(2)当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位をもって記載することに変更しております。

なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前中間連結会計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

5,804

5,661

受取手形及び売掛金

4,262

3,376

商品及び製品

12,884

13,490

原材料及び貯蔵品

24

32

その他

237

233

流動資産合計

23,214

22,795

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

3,102

3,225

土地

2,533

2,533

リース資産(純額)

356

298

建設仮勘定

891

848

その他(純額)

210

306

有形固定資産合計

7,094

7,212

無形固定資産

175

161

投資その他の資産

投資有価証券

4,092

3,991

退職給付に係る資産

307

302

繰延税金資産

713

694

敷金及び保証金

5,594

5,598

その他

529

571

貸倒引当金

△6

△8

投資その他の資産合計

11,230

11,150

固定資産合計

18,500

18,524

資産合計

41,714

41,319

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

3,273

3,208

1年内返済予定の長期借入金

800

800

リース債務

148

137

未払法人税等

364

507

賞与引当金

359

382

役員賞与引当金

50

28

株主優待引当金

39

12

その他

2,066

1,786

流動負債合計

7,102

6,863

固定負債

長期借入金

500

500

リース債務

287

227

役員退職慰労引当金

176

37

退職給付に係る負債

1,108

1,143

繰延税金負債

14

15

資産除去債務

1,300

1,293

長期未払金

257

340

その他

77

86

固定負債合計

3,721

3,644

負債合計

10,824

10,507

純資産の部

株主資本

資本金

2,986

2,986

資本剰余金

4,569

4,617

利益剰余金

23,441

23,277

自己株式

△483

△350

株主資本合計

30,513

30,530

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

△89

△158

退職給付に係る調整累計額

465

438

その他の包括利益累計額合計

376

280

純資産合計

30,889

30,811

負債純資産合計

41,714

41,319

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

24,531

25,384

売上原価

12,318

12,735

売上総利益

12,213

12,648

販売費及び一般管理費

※ 10,845

※ 11,300

営業利益

1,368

1,347

営業外収益

受取利息

46

57

受取配当金

1

2

受取保険金

-

44

受取手数料

2

2

その他

16

12

営業外収益合計

67

119

営業外費用

支払利息

13

18

その他

3

14

営業外費用合計

17

32

経常利益

1,418

1,435

特別損失

固定資産除却損

26

8

減損損失

3

2

災害による損失

-

79

特別損失合計

29

90

税金等調整前中間純利益

1,388

1,344

法人税、住民税及び事業税

366

427

法人税等調整額

161

63

法人税等合計

527

491

中間純利益

860

853

親会社株主に帰属する中間純利益

860

853

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

860

853

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

△4

△68

退職給付に係る調整額

△1

△26

その他の包括利益合計

△5

△95

中間包括利益

855

757

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

855

757

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

0104050_honbun_0480547253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

1,388

1,344

減価償却費

282

291

減損損失

3

2

災害による損失

-

79

のれん償却額

16

16

貸倒引当金の増減額(△は減少)

-

2

賞与引当金の増減額(△は減少)

18

22

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△21

△21

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△3

△138

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△0

35

受取利息及び受取配当金

△48

△60

支払利息

13

18

固定資産除却損

26

8

売上債権の増減額(△は増加)

923

885

棚卸資産の増減額(△は増加)

△140

△685

仕入債務の増減額(△は減少)

△60

△64

未払消費税等の増減額(△は減少)

33

49

未払金の増減額(△は減少)

△24

△271

未払費用の増減額(△は減少)

△76

△73

その他

114

395

小計

2,444

1,836

利息及び配当金の受取額

32

50

利息の支払額

△13

△18

法人税等の支払額

△531

△335

法人税等の還付額

0

4

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,932

1,537

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△9

△9

有形及び無形固定資産の取得による支出

△1,746

△489

有形固定資産の除却による支出

△37

△28

投資有価証券の取得による支出

-

△1,000

投資有価証券の売却による収入

-

1,000

関係会社株式の取得による支出

△15

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,808

△527

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入

400

-

長期借入金の返済による支出

△100

-

割賦未払金の増加額

106

3

割賦未払金の減少額

△76

△72

リース債務の返済による支出

△87

△78

自己株式の取得による支出

△0

-

配当金の支払額

△870

△1,014

財務活動によるキャッシュ・フロー

△627

△1,161

現金及び現金同等物に係る換算差額

△0

△0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△504

△152

現金及び現金同等物の期首残高

5,733

5,756

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 5,229

※ 5,604

0104100_honbun_0480547253810.htm
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

役員報酬及び給料手当

3,302

百万円

3,571

百万円

賞与引当金繰入額

432

百万円

381

百万円

役員賞与引当金繰入額

27

百万円

28

百万円

退職給付費用

95

百万円

44

百万円

賃借料

3,169

百万円

3,271

百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

現金及び預金

5,280

百万円

5,661

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△51

百万円

△57

百万円

現金及び現金同等物

5,229

百万円

5,604

百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月24日
定時株主総会

普通株式

871

30.00

2025年3月31日

2025年6月25日

利益剰余金

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月25日
定時株主総会

普通株式

1,016

35.00

2026年3月31日

2026年6月26日

利益剰余金

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、鞄・袋物を核とする商品販売の単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

顧客との契約から生じる収益

24,450

その他の収益

81

合計

24,531

上記の顧客との契約から生じる収益は、すべて一時点で移転される財に関するものであります。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

顧客との契約から生じる収益

25,307

その他の収益

76

合計

25,384

上記の顧客との契約から生じる収益は、すべて一時点で移転される財に関するものであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

29円63銭

29円25銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

860

853

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

860

853

普通株式の期中平均株式数(株)

29,056,096

29,166,293

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0480547253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。