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ヨシコン株式会社｜半期報告書－第59期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ヨシコン株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第59期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 09:23:00
- EDINET書類ID
S100ZET3
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第59期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | ヨシコン株式会社 |
【英訳名】 | Yoshicon Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 尚洋 |
【本店の所在の場所】 | 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12 |
【電話番号】 | 054-205-6363（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 鵜飼 誠司 |
【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12 |
【電話番号】 | 054-205-6363（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 鵜飼 誠司 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第58期 中間連結会計期間 | 第59期 中間連結会計期間 | 第58期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 13,347,436 | 10,591,816 | 29,123,494 |
経常利益 | （千円） | 1,894,185 | 1,628,450 | 4,166,891 |
親会社株主に帰属する | （千円） | 1,242,196 | 1,027,932 | 2,661,207 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,362,519 | 799,061 | 2,590,923 |
純資産額 | （千円） | 28,683,118 | 29,773,671 | 29,647,914 |
総資産額 | （千円） | 44,732,048 | 44,661,826 | 44,030,257 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 176.26 | 148.08 | 377.57 |
潜在株式調整後１株当たり | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 63.5 | 65.9 | 66.7 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △3,807,484 | △171,088 | △2,463,282 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △114,242 | △14,207 | △415,620 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 2,826,208 | △416,190 | 1,913,753 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,219,157 | 1,748,038 | 2,349,525 |
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間より、業績管理区分の見直しにより、「賃貸・管理等事業」に含まれていた「建設事業」を別掲しております。これに伴い「賃貸・管理等事業」を「賃貸・管理事業」に変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み景気は回復傾向にあるものの、資源・エネルギー価格の高騰や自然災害の影響など、先行きが不透明な状況で推移いたしました。また海外経済におきましても、緊張が続く中東情勢や長期化するウクライナ情勢などの地政学リスクの影響もあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような環境下にあって当社グループの不動産事業分野では、新規分譲マンションの販売及び企業誘致や宅地造成などの積極的な提案営業を継続してまいりました。また、不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいりました。
マテリアル事業分野では、工場設備を有しないファブレスの考えを基礎として営業活動を実施してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は105億91百万円（前年同期比20.6％減）、営業利益は16億36百万円（前年同期比7.7％減）、経常利益は16億28百万円（前年同期比14.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は10億27百万円（前年同期比17.2％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当中間連結会計期間より、業績管理区分の見直しにより、「賃貸・管理等事業」に含まれていた「建設事業」を別掲しております。これに伴い「賃貸・管理等事業」を「賃貸・管理事業」に変更しております。
なお、前年同期比較については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを比較しております。
①レジデンス事業
レジデンス事業におきましては、在庫分譲マンションの引渡しが減少し、減収減益となりました。この結果、売上高は１億82百万円（前年同期比36.5％減）、セグメント損失（営業損失）は82百万円（前年同期比－％）となりました。
②不動産開発事業
不動産開発事業におきましては、高収益の大型物件の引渡しがあり、わずかながら減収増益となりました。この結果、売上高は78億10百万円（前年同期比11.4％減）、セグメント利益（営業利益）は19億２百万円（前年同期比31.8％増）となりました。
③賃貸・管理事業
賃貸・管理事業におきましては、物件取得増などによる売上が増加したものの、取得時初度費用負担が大きく、増収減益となりました。この結果、売上高は10億52百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益（営業利益）は１億38百万円（前年同期比69.4％減）となりました。
④建設事業
建設事業におきましては、請負工事売上の減少により、大幅な減収減益となりました。この結果、売上高は11億40百万円（前年同期比60.0％減）、セグメント利益（営業利益）は12百万円（前年同期比95.9％減）となりました
⑤マテリアル事業
マテリアル事業におきましては、利益幅の大きい商品への販売シフトもあり、減収増益となりました。この結果、売上高は３億84百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益（営業利益）は６百万円（前年同期比15.8％増）となりました。
⑥その他
その他事業におきましては、保険代理店収入の減少があったものの、経費低減の努力もあり、減収増益となりました。この結果、売上高は21百万円（前年同期比6.0％減）、セグメント利益（営業利益）は13百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
当社グループの財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は446億61百万円（前連結会計年度比1.4％増）となりました。
流動資産は、現金及び預金などが減少したものの、販売用不動産などが増加したことにより、387億26百万円（前連結会計年度比2.4％増）となりました。固定資産は、投資有価証券などが減少したことにより、59億35百万円（前連結会計年度比4.5％減）となりました。
（負債）
流動負債は、支払手形及び買掛金などが増加したことにより、138億６百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。固定負債は、長期借入金などが減少したことにより、10億81百万円（前連結会計年度比7.7％減）となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は297億73百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。
（自己資本比率）
当中間連結会計期間末における自己資本比率は65.9％（前連結会計年度比0.8ポイント減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、17億48百万円（前年同期比21.2％減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益（16億28百万円）や仕入債務の増加（４億17百万円）などによる資金調達に対し、棚卸資産の増加（△11億52百万円）などにより支出した結果、営業活動により支出した資金は１億71百万円（前年同期は38億７百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得による支出（△11百万円）などにより支出した結果、投資活動により支出した資金は14百万円（前年同期は１億14百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増額（４億73百万円）などによる資金調達に対し、配当金の支払額（△５億93百万円）などにより支出した結果、財務活動により支出した資金は４億16百万円（前年同期は28億26百万円の収入）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は５百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 14,540,000 |
計 | 14,540,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 8,030,248 | 8,030,248 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 8,030,248 | 8,030,248 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | ― | 8,030,248 | ― | 100,000 | ― | 1,854,455 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
ワイズ株式会社 | 静岡県静岡市葵区七間町14－１ザ・エンブル七間町2703号 | 2,501 | 36.00 |
株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 322 | 4.64 |
ヨシコン取引先持株会 | 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12ヨシコン株式会社内 | 299 | 4.31 |
株式会社静岡銀行 | 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地 | 248 | 3.58 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 248 | 3.58 |
株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲二丁目10番17号 | 218 | 3.14 |
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ，ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ | 157 | 2.27 |
吉田 立志 | 静岡県静岡市葵区 | 146 | 2.10 |
吉田 尚洋 | 静岡県静岡市葵区 | 146 | 2.10 |
太平洋セメント株式会社 | 東京都文京区小石川一丁目１番１号 | 122 | 1.76 |
計 | ― | 4,413 | 63.48 |
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式1,083千株があります。
２ 2024年５月21日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、サマラン ユーシッツ （SAMARANG UCITS）が2022年６月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
サマラン ユーシッツ | ルクセンブルグ、L-2163 モントレー通り 11a | 321 | 4.01 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | － | － | － | ||
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）
| － | － | ||
完全議決権株式（その他） |
| 69,304 | － | ||
単元未満株式 |
| － | １単元(100株)未満の株式 | ||
発行済株式総数 | 8,030,248 | － | － | ||
総株主の議決権 | － | 69,304 | － |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
（自己保有株式） ヨシコン株式会社 | 静岡県静岡市葵区 | 1,083,400 | - | 1,083,400 | 13.49 |
計 | － | 1,083,400 | - | 1,083,400 | 13.49 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 2,554,525 | 1,953,038 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 780,777 | 1,454,007 | |||||||||
販売用不動産 | 33,438,169 | 34,601,336 | |||||||||
未成工事支出金 | 6,063 | 6,914 | |||||||||
その他 | 1,038,257 | 713,936 | |||||||||
貸倒引当金 | △2,379 | △2,411 | |||||||||
流動資産合計 | 37,815,413 | 38,726,822 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 457,742 | 432,097 | |||||||||
土地 | 1,247,450 | 1,247,450 | |||||||||
その他（純額） | 43,075 | 41,800 | |||||||||
有形固定資産合計 | 1,748,268 | 1,721,347 | |||||||||
無形固定資産 | 27,783 | 28,082 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 3,425,839 | 3,001,804 | |||||||||
繰延税金資産 | 530,032 | 681,729 | |||||||||
その他 | 572,490 | 592,928 | |||||||||
貸倒引当金 | △89,569 | △90,888 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 4,438,792 | 4,185,574 | |||||||||
固定資産合計 | 6,214,844 | 5,935,004 | |||||||||
資産合計 | 44,030,257 | 44,661,826 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 813,234 | 1,230,802 | |||||||||
短期借入金 | 10,111,664 | 10,585,000 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 47,304 | 47,304 | |||||||||
未払法人税等 | 857,526 | 551,716 | |||||||||
賞与引当金 | 51,336 | 55,118 | |||||||||
役員賞与引当金 | 200,000 | － | |||||||||
その他 | 1,129,385 | 1,336,765 | |||||||||
流動負債合計 | 13,210,450 | 13,806,707 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 467,366 | 443,714 | |||||||||
その他 | 704,527 | 637,733 | |||||||||
固定負債合計 | 1,171,893 | 1,081,447 | |||||||||
負債合計 | 14,382,343 | 14,888,154 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
資本剰余金 | 3,798,554 | 3,885,423 | |||||||||
利益剰余金 | 26,657,119 | 27,090,578 | |||||||||
自己株式 | △1,207,318 | △1,388,897 | |||||||||
株主資本合計 | 29,348,354 | 29,687,104 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 11,160 | △254,623 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 11,160 | △254,623 | |||||||||
非支配株主持分 | 288,398 | 341,190 | |||||||||
純資産合計 | 29,647,914 | 29,773,671 | |||||||||
負債純資産合計 | 44,030,257 | 44,661,826 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 13,347,436 | 10,591,816 | |||||||||
売上原価 | 10,390,819 | 7,572,142 | |||||||||
売上総利益 | 2,956,616 | 3,019,674 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 1,183,603 | ※1 1,383,646 | |||||||||
営業利益 | 1,773,013 | 1,636,027 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 1,703 | 2,844 | |||||||||
受取配当金 | 87,045 | 85,713 | |||||||||
仕入割引 | 1,151 | 537 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 98,136 | － | |||||||||
不動産取得税還付金 | 1,606 | 428 | |||||||||
受取手数料 | 980 | 1,184 | |||||||||
その他 | 4,417 | 6,466 | |||||||||
営業外収益合計 | 195,042 | 97,175 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 68,162 | 103,287 | |||||||||
休止固定資産減価償却費 | 12 | 12 | |||||||||
その他 | 5,694 | 1,452 | |||||||||
営業外費用合計 | 73,869 | 104,752 | |||||||||
経常利益 | 1,894,185 | 1,628,450 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 2,550 | － | |||||||||
特別利益合計 | 2,550 | － | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | － | 22 | |||||||||
特別損失合計 | － | 22 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,896,735 | 1,628,427 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 686,335 | 564,701 | |||||||||
法人税等調整額 | △48,310 | △4,514 | |||||||||
法人税等合計 | 638,024 | 560,186 | |||||||||
中間純利益 | 1,258,711 | 1,068,241 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 16,514 | 40,308 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,242,196 | 1,027,932 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,258,711 | 1,068,241 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 103,808 | △269,180 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 103,808 | △269,180 | |||||||||
中間包括利益 | 1,362,519 | 799,061 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,346,005 | 769,452 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 16,514 | 29,609 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,896,735 | 1,628,427 | |||||||||
減価償却費 | 37,375 | 28,412 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △98,136 | － | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 10,491 | 1,350 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,471 | 3,782 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △200,000 | △200,000 | |||||||||
株式報酬費用 | 99,999 | 99,999 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △88,749 | △88,558 | |||||||||
支払利息 | 68,162 | 103,287 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △2,550 | － | |||||||||
固定資産除却損 | － | 22 | |||||||||
休止固定資産減価償却費 | 12 | 12 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △926,711 | △673,229 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △560,512 | △1,152,713 | |||||||||
未収消費税等の増減額（△は増加） | △263,169 | 204,000 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △4,064,746 | 417,568 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | 158,016 | 242,763 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △126,076 | △35,964 | |||||||||
前受金の増減額（△は減少） | 726,943 | 34,036 | |||||||||
預り金の増減額（△は減少） | △8,714 | △35,210 | |||||||||
その他 | 359,769 | 137,895 | |||||||||
小計 | △2,977,390 | 715,882 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 81,594 | 87,088 | |||||||||
利息の支払額 | △69,096 | △103,776 | |||||||||
法人税等の支払額 | △842,592 | △870,284 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,807,484 | △171,088 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
固定資産の取得による支出 | △12,277 | △11,211 | |||||||||
固定資産の売却による収入 | 3,135 | － | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △358,305 | － | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 260,672 | － | |||||||||
その他 | △7,467 | △2,996 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △114,242 | △14,207 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,413,332 | 473,336 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △23,652 | △23,652 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △37,515 | △293,042 | |||||||||
配当金の支払額 | △525,955 | △593,831 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | － | 21,000 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,826,208 | △416,190 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,095,517 | △601,486 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,314,675 | 2,349,525 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 2,219,157 | ※1 1,748,038 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
１ 手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | |||
受取手形裏書譲渡高 | 358 | 千円 | 179 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
広告宣伝費 | 50,753 | 千円 | 87,407 | 千円 |
役員報酬 | 245,475 | 千円 | 242,930 | 千円 |
従業員給料及び手当 | 229,881 | 千円 | 257,428 | 千円 |
租税公課 | 173,836 | 千円 | 350,592 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 49,903 | 千円 | 55,092 | 千円 |
退職給付費用 | 5,445 | 千円 | 5,122 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 2,419,157 | 千円 | 1,953,038 | 千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △200,000 | 千円 | △205,000 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 2,219,157 | 千円 | 1,748,038 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月25日 | 普通株式 | 526,701 | 75.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式19,300株の取得を行っており、当中間連結会計期間において、自己株式が37,515千円増加いたしました。
また、2025年７月11日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月28日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式90,415株の処分を行っており、当中間連結会計期間において、資本剰余金が108,881千円増加、自己株式が91,116千円減少いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金は3,798,554千円、自己株式は943,710千円となっております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 | 普通株式 | 594,473 | 85.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2026年４月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式134,500株の取得を行っており、当中間連結会計期間において、自己株式が293,042千円増加いたしました。
また、2026年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2026年７月29日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式87,527株の処分を行っており、当中間連結会計期間において、資本剰余金が88,535千円増加、自己株式が111,463千円減少いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金は3,885,423千円、自己株式は1,388,897千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
レジデンス | 不動産開発 | 賃貸・管理 | 建設事業 | マテリアル | 計 | |||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 287,483 | 8,816,356 | 984,376 | 2,851,097 | 385,091 | 13,324,405 | 23,030 | 13,347,436 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 3,482 | 1,222,862 | 459,231 | 1,685,576 | 1,256 | 1,686,832 |
計 | 287,483 | 8,816,356 | 987,859 | 4,073,959 | 844,323 | 15,009,982 | 24,286 | 15,034,268 |
セグメント利益 | 24,582 | 1,443,805 | 451,024 | 307,725 | 5,929 | 2,233,066 | 13,096 | 2,246,163 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 | 金 額 |
報告セグメント計 | 2,233,066 |
「その他」の区分の利益 | 13,096 |
セグメント間取引消去 | △88,036 |
全社費用（注） | △385,114 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 1,773,013 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
レジデンス | 不動産開発 | 賃貸・管理 | 建設事業 | マテリアル | 計 | |||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 182,499 | 7,810,215 | 1,052,515 | 1,140,889 | 384,042 | 10,570,162 | 21,653 | 10,591,816 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 4,532 | 237,335 | 293,467 | 535,335 | 1,328 | 536,663 |
計 | 182,499 | 7,810,215 | 1,057,047 | 1,378,224 | 677,510 | 11,105,497 | 22,981 | 11,128,479 |
セグメント利益又は損失（△) | △82,436 | 1,902,381 | 138,191 | 12,655 | 6,868 | 1,977,660 | 13,599 | 1,991,260 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 | 金 額 |
報告セグメント計 | 1,977,660 |
「その他」の区分の利益 | 13,599 |
セグメント間取引消去 | 30,283 |
全社費用（注） | △385,516 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 1,636,027 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、業績管理区分の見直しにより、「賃貸・管理等事業」に含まれていた「建設事業」を別掲しております。これに伴い「賃貸・管理等事業」を「賃貸・管理事業」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(金融商品関係)
短期借入金は企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | ||||||
レジデンス | 不動産開発 | 賃貸・管理 | 建設事業 | マテリアル | 計 | |||
不動産売却 | 287,483 | 3,419,698 | － | － | － | 3,707,181 | － | 3,707,181 |
不動産仲介・管理 | － | 8,398 | 235,219 | － | － | 243,617 | － | 243,617 |
請負工事 | － | － | － | 2,851,097 | － | 2,851,097 | － | 2,851,097 |
製品 | － | － | － | － | 385,091 | 385,091 | － | 385,091 |
その他 | － | － | － | － | － | － | 23,030 | 23,030 |
顧客との契約から生じる収益 | 287,483 | 3,428,096 | 235,219 | 2,851,097 | 385,091 | 7,186,988 | 23,030 | 7,210,019 |
その他の収益(注)２ | － | 5,388,259 | 749,157 | － | － | 6,137,417 | － | 6,137,417 |
外部顧客への売上高 | 287,483 | 8,816,356 | 984,376 | 2,851,097 | 385,091 | 13,324,405 | 23,030 | 13,347,436 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれています。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | ||||||
レジデンス | 不動産開発 | 賃貸・管理 | 建設事業 （注）３ | マテリアル | 計 | |||
不動産売却 | 177,208 | 2,672,525 | － | － | － | 2,849,734 | － | 2,849,734 |
不動産仲介・管理 | 5,290 | 8,849 | 319,017 | － | － | 333,157 | － | 333,157 |
請負工事 | － | － | － | 1,140,889 | － | 1,140,889 | － | 1,140,889 |
製品 | － | － | － | － | 384,042 | 384,042 | － | 384,042 |
その他 | － | － | － | － | － | － | 21,653 | 21,653 |
顧客との契約から生じる収益 | 182,499 | 2,681,375 | 319,017 | 1,140,889 | 384,042 | 4,707,823 | 21,653 | 4,729,477 |
その他の収益(注)２ | － | 5,128,840 | 733,498 | － | － | 5,862,338 | － | 5,862,338 |
外部顧客への売上高 | 182,499 | 7,810,215 | 1,052,515 | 1,140,889 | 384,042 | 10,570,162 | 21,653 | 10,591,816 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれています。
３. 当中間連結会計期間より、業績管理区分の見直しにより、「賃貸・管理等事業」に含まれていた「建設事業」を別掲しております。これに伴い「賃貸・管理等事業」を「賃貸・管理事業」に変更しております。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 176円26銭 | 148円08銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) | 1,242,196 | 1,027,932 |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,242,196 | 1,027,932 |
普通株式の期中平均株式数 (千株) | 7,047 | 6,941 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
