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株式会社テセック|半期報告書-第59期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社テセック
書類名
半期報告書-第59期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 15:00:00
EDINET書類ID
S100ZET0

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111104159

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第59期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社テセック

【英訳名】

TESEC Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  田中 賢治

【本店の所在の場所】

東京都東大和市上北台三丁目391番地の1

【電話番号】

042(566)1111 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役  戸田 雄介

【最寄りの連絡場所】

東京都東大和市上北台三丁目391番地の1

【電話番号】

042(566)1111 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役  戸田 雄介

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111104159

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第58期

中間連結会計期間

第59期

中間連結会計期間

第58期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上高

(百万円)

2,632

3,803

5,567

経常利益

(百万円)

304

861

564

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

214

663

463

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

488

812

1,003

純資産額

(百万円)

13,985

14,198

14,200

総資産額

(百万円)

15,397

16,496

15,896

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

39.55

128.88

86.49

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

90.8

86.1

89.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,333

1,019

1,464

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△424

11

△1,402

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△767

△845

△1,094

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

4,151

3,347

3,166

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。このため、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社 株式は、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2【事業の内容】

  当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
 当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢に伴うエネルギー価格の上昇や米国の通商政策を巡り、不透明な状況が続きました。米国では個人消費や設備投資が景気を支え、欧州でも持ち直しの動きがみられましたが、物価上昇圧力を受けて米欧の中央銀行は利上げを実施しました。中国では、輸出が伸長する一方、不動産市場の低迷と内需の弱さが成長の重荷となりました。日本では日銀が利上げを進めるなか、雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかに回復しました。
 半導体業界では、AIデータセンターへの大規模投資を背景に、先端ロジックやメモリーの需要が市場の成長を牽引し、電源制御などの周辺分野にも需要が広がりました。一方、金融市場ではAIの成長性への期待とともに、巨額投資に見合う収益の確保や投資拡大の持続性にも関心が向けられました。分野によって回復の程度には差があるものの、車載・産業機器向けでも、需要に改善の動きがみられました。供給面では、キーパーツの調達納期が長期化し、部品不足が深刻化しました。
 このような環境において、当社は、主力のパワーデバイス用テスタやMAPハンドラ、新製品のリードフレームストリップハンドラを軸に、実機デモや客先での評価、トップセールスを含む提案活動を継続し、販売機会の拡大を図りました。生産面では、MAPハンドラを中心とする受注拡大や納期短縮の要請に対応するため、主要部材の先行手配や計画生産を進め、供給体制の強化に取り組みました。また、テスタ分野では、受注が増加に転じるなか、今後の市場回復局面を見据え、子会社と連携して顧客ニーズに応える新製品の開発に注力しました。
 以上の結果、受注高は56億18百万円(前年同期比151.3%増)、売上高は38億3百万円(同44.5%増)、受注残高は43億70百万円となりました。製品別売上高は、ハンドラ25億57百万円(同118.4%増)、テスタ5億65百万円(同44.5%減)、パーツ等6億81百万円(同54.4%増)となりました。
 損益面では、増収に加えて売上総利益率が改善したことにより、研究開発費などの増加を吸収し、営業利益は7億41百万円(前年同期比286.6%増)、経常利益は8億61百万円(同183.1%増)となりました。また、投資有価証券売却益1億81百万円を特別利益に計上したことなどから、親会社株主に帰属する中間純利益は6億63百万円(同209.2%増)となりました。
 
②財政状態の状況
 当中間連結会計期間末における総資産は、有価証券や売上債権が減少した一方、投資有価証券や棚卸資産、現金及び預金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ5億99百万円増加し、164億96百万円となりました。
 負債は、主に未払法人税等、買掛金及び賞与引当金の増加により、前連結会計年度末に比べ6億円増加し、22億97百万円となりました。
 純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加があったものの、配当金

の支払及び自己株式の取得などにより、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し、141億98百万円となりました。
 

(2)キャッシュ・フロー

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、下記の各キャッシュ・フローによる増減により、前連結会計年度末に比べ1億81百万円増加し、33億47百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動によるキャッシュ・フローは、10億19百万円のプラス(前年同期は13億33百万円のプラス)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動によるキャッシュ・フローは、11百万円のプラス(同4億24百万円のマイナス)となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動によるキャッシュ・フローは、8億45百万円のマイナス(同7億67百万円のマイナス)となりました。これは主に、自己株式の取得及び配当金の支払によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動
 当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、2億42百万円であります。
 なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

20,000,000

計

20,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

5,578,695

5,578,695

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

5,578,695

5,578,695

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

   該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2026年4月1日~
2026年9月30日

-

5,578,695

-

2,521

-

3,370

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1-13-1

227

4.35

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1-6-6

186

3.56

勝田 知男

東京都羽村市

177

3.39

MM Investments株式会社

福岡県福岡市中央区大手門1-1-12

166

3.18

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町2-2-1

164

3.14

佐々木 嘉樹

大阪府大阪市天王寺区

150

2.87

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海1-8-12

150

2.87

テセック社員持株会

東京都東大和市上北台3-391-1

127

2.45

大塚 佳苗

東京都立川市

106

2.04

大塚 正樹

東京都立川市

99

1.90

計

-

1,553

29.78

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

360,600

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,207,900

52,079

-

単元未満株式

普通株式

10,195

-

-

発行済株式総数

 

5,578,695

-

-

総株主の議決権

 

-

52,079

-

(注)1.2026年6月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年7月24日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式

     8,600株を処分しております。

   2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株

     式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社普通株式150,000株(議決権1,500個)が含まれており

     ます。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

株式会社テセック

東京都東大和市上北台

3-391-1

360,600

-

360,600

6.46

計

-

360,600

-

360,600

6.46

(注)1.2026年6月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年7月24日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式

     8,600株を処分しております。

   2.上記自己株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信

     託E口)が保有する当社株式150,000株は含まれておりません。

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

就任

年月日

取締役(監査等委員)

上石 奈緒

1970年

10月4日生

1998年4月 弁護士登録

2007年1月 巻之内・上石法律事務

      所パートナー弁護士

2015年6月 株式会社日本ケアサプ

      ライ 監査役(現任)

2019年3月 四季の法律事務所開設

      弁護士(現任)

2026年6月 当社社外取締役 監査

      等委員(現任)

(注)

-

2026年

6月26日

 (注)2026年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであ

    ります。

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

   男性 7名 女性 1名(役員のうち女性の比率 12.5%)

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,499

3,680

売掛金

1,386

1,183

電子記録債権

59

3

有価証券

1,734

1,455

金銭の信託

1

-

製品

134

133

仕掛品

1,494

1,762

原材料

562

477

未収還付法人税等

17

16

未収消費税等

104

152

その他

103

138

貸倒引当金

△22

△22

流動資産合計

9,076

8,981

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,491

2,491

減価償却累計額

△2,187

△2,197

建物及び構築物(純額)

304

294

機械装置及び運搬具

139

131

減価償却累計額

△121

△116

機械装置及び運搬具(純額)

17

15

工具、器具及び備品

766

785

減価償却累計額

△687

△702

工具、器具及び備品(純額)

78

82

土地

1,434

1,434

建設仮勘定

-

2

有形固定資産合計

1,834

1,828

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

13

9

ソフトウエア仮勘定

380

408

技術関連資産

135

110

その他

2

2

無形固定資産合計

532

532

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,022

4,650

破産更生債権等

36

36

退職給付に係る資産

235

273

繰延税金資産

0

13

保険積立金

184

201

その他

9

15

貸倒引当金

△36

△36

投資その他の資産合計

4,453

5,154

固定資産合計

6,820

7,515

資産合計

15,896

16,496

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

216

397

未払金

100

90

1年内返済予定の長期借入金

44

41

未払費用

115

130

契約負債

151

202

未払法人税等

160

388

賞与引当金

139

208

製品保証引当金

29

27

修繕引当金

28

28

その他

46

40

流動負債合計

1,032

1,556

固定負債

 

 

長期借入金

216

197

退職給付に係る負債

59

60

株式給付引当金

37

56

資産除去債務

10

10

繰延税金負債

337

410

その他

1

5

固定負債合計

663

740

負債合計

1,696

2,297

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,521

2,521

資本剰余金

3,370

3,376

利益剰余金

7,676

7,803

自己株式

△811

△1,093

株主資本合計

12,757

12,607

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,208

1,352

為替換算調整勘定

232

237

その他の包括利益累計額合計

1,440

1,590

非支配株主持分

1

1

純資産合計

14,200

14,198

負債純資産合計

15,896

16,496

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

2,632

3,803

売上原価

1,598

2,023

売上総利益

1,033

1,780

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

46

72

荷造運搬費

15

27

役員報酬

83

83

株式報酬費用

9

9

給料手当及び賞与

194

206

法定福利費

31

35

株式給付引当金繰入額

-

5

賞与引当金繰入額

45

65

減価償却費

9

9

研究開発費

135

242

貸倒引当金繰入額

41

△0

その他

229

280

販売費及び一般管理費合計

841

1,038

営業利益

191

741

営業外収益

 

 

受取利息

42

72

受取配当金

27

32

為替差益

13

-

投資有価証券売却益

0

1

有価証券償還益

14

42

その他

29

29

営業外収益合計

128

178

営業外費用

 

 

支払利息

2

2

保険解約損

7

15

為替差損

-

34

支払手数料

2

2

その他

2

3

営業外費用合計

15

58

経常利益

304

861

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

-

投資有価証券売却益

-

181

特別利益合計

3

181

税金等調整前中間純利益

307

1,043

法人税、住民税及び事業税

82

389

法人税等調整額

11

△9

法人税等合計

93

379

中間純利益

214

663

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△0

0

親会社株主に帰属する中間純利益

214

663

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

214

663

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

295

143

為替換算調整勘定

△21

5

その他の包括利益合計

274

149

中間包括利益

488

812

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

488

812

非支配株主に係る中間包括利益

0

0

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

307

1,043

減価償却費

56

58

株式報酬費用

9

9

貸倒引当金の増減額(△は減少)

41

△0

受取利息及び受取配当金

△69

△105

支払利息

2

2

為替差損益(△は益)

△4

17

有価証券償還損益(△は益)

△14

△42

投資有価証券売却損益(△は益)

△0

△182

固定資産除売却損益(△は益)

△3

△3

売上債権の増減額(△は増加)

626

263

棚卸資産の増減額(△は増加)

388

△188

仕入債務の増減額(△は減少)

65

175

未収消費税等の増減額(△は増加)

△7

△47

未収入金の増減額(△は増加)

0

0

未払費用の増減額(△は減少)

△1

14

製品保証引当金の増減額(△は減少)

△17

△2

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△8

1

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△45

△37

修繕引当金の増減額(△は減少)

△1

-

株式給付引当金の増減額(△は減少)

-

18

破産更生債権等の増減額(△は増加)

△36

-

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△9

△20

その他の流動負債の増減額(△は減少)

13

99

小計

1,292

1,073

利息及び配当金の受取額

66

96

利息の支払額

△2

△2

法人税等の還付額

21

-

法人税等の支払額

△43

△147

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,333

1,019

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△2

△8

定期預金の払戻による収入

10

-

有価証券の取得による支出

△416

-

有価証券の売却及び償還による収入

269

878

投資有価証券の取得による支出

△243

△1,289

投資有価証券の売却及び償還による収入

2

498

有形固定資産の取得による支出

△24

△22

有形固定資産の売却による収入

9

4

無形固定資産の取得による支出

△9

△21

保険積立金の積立による支出

△45

△46

保険積立金の解約による収入

25

15

その他

0

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

△424

11

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

△40

-

長期借入金の返済による支出

△40

△22

自己株式の取得による支出

△299

△299

配当金の支払額

△387

△523

財務活動によるキャッシュ・フロー

△767

△845

現金及び現金同等物に係る換算差額

△53

△5

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

87

181

現金及び現金同等物の期首残高

4,063

3,166

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 4,151

※ 3,347

【注記事項】

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社従業員及びグループ会社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入しております。

1.取引の概要

 本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。

 当社は、従業員に対し個人の評価及び勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

2.信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度293百万円、150,000株、当中間連結会計期間293百万円、150,000株であります。

(中間連結貸借対照表関係)

   当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

貸出コミットメントの総額

1,000百万円

1,000百万円

借入実行残高

-

-

差引額

1,000

1,000

(中間連結損益計算書関係)

 当社は、当中間連結会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

4,441百万円

3,680百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△290

△332

現金及び現金同等物

4,151

3,347

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月13日
取締役会

普通株式

383

70

2025年3月31日

2025年6月10日

利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

  1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月12日
取締役会

普通株式

536

100

2026年3月31日

2026年6月9日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金15百万円を含んでおります。

  2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後とな

    るもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月27日
取締役会

普通株式

260

50

2026年9月30日

2026年12月7日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金7百万円を含んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

品目

合計

ハンドラ

テスタ

パーツ等

日本

29

755

96

880

中国

496

145

48

690

台湾

-

6

23

29

マレーシア

204

-

119

324

フィリピン

257

49

28

335

欧州

76

34

43

154

米州

4

26

32

63

その他

102

1

49

152

顧客との契約から生じる収益

1,171

1,019

441

2,632

その他の収益

-

-

-

-

外部顧客への売上高

1,171

1,019

441

2,632

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

 

品目

合計

ハンドラ

テスタ

パーツ等

日本

44

215

148

407

中国

1,067

166

39

1,273

台湾

21

16

133

170

マレーシア

826

-

165

991

フィリピン

415

-

38

453

欧州

-

74

33

108

米州

-

23

40

63

その他

182

69

83

335

顧客との契約から生じる収益

2,557

565

681

3,803

その他の収益

-

-

-

-

外部顧客への売上高

2,557

565

681

3,803

 (表示方法の変更)

 前中間連結会計期間において、「その他」に含めて表示しておりました「フィリピン」の売上高については、重要性が増したため、前連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の表示の組替えを行っております。

 この結果、前中間連結会計期間において、「その他」に表示していた488百万円(ハンドラ360百万円、テスタ51百万円、パーツ等77百万円)は、「フィリピン」335百万円(ハンドラ257百万円、テスタ49百万円、パーツ等28百万円)、「その他」152百万円(ハンドラ102百万円、テスタ1百万円、パーツ等49百万円)として組替えて表示しております。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

39円55銭

128円88銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

214

663

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

214

663

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,424

5,145

  (注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 2.1株当たり中間純利益の算定上、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前中間連結会計期間 該当なし、当中間連結会計期間 150,000株)

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

(1)期末配当

2026年5月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………536百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………100円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年6月9日

(注)1.2026年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

   2.配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金15百万円を含んで

     おります。

(2)中間配当

2026年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………260百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月7日

  (注)1.2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

    2.配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金7百万円を含んで

      おります。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111104159

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。