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東海エレクトロニクス株式会社｜半期報告書－第72期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
東海エレクトロニクス株式会社
書類名
半期報告書－第72期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-12 13:14:00
EDINET書類ID
S100ZESV

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2026年11月12日

【中間会計期間】

第72期中
(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

【会社名】

東海エレクトロニクス株式会社

【英訳名】

TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　大倉　慎

【本店の所在の場所】

名古屋市中区栄三丁目34番14号

【電話番号】

(052)261-3211(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部本部長　　谷　徹雄

【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区栄三丁目34番14号

【電話番号】

(052)261-3211(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部本部長　　谷　徹雄

【縦覧に供する場所】

東海エレクトロニクス株式会社東京支店

　（東京都世田谷区等々力七丁目２番９号）

株式会社名古屋証券取引所

　（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第71期
中間連結会計期間

第72期
中間連結会計期間

第71期

会計期間

自　2025年４月１日
至　2025年９月30日

自　2026年４月１日
至　2026年９月30日

自　2025年４月１日
至　2026年３月31日

売上高

（千円）

19,390,022

19,869,411

39,362,026

経常利益

（千円）

629,392

349,250

950,327

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

（千円）

430,763

229,498

396,280

中間包括利益又は包括利益

（千円）

822,948

500,741

1,488,410

純資産額

（千円）

18,212,483

19,156,034

18,757,382

総資産額

（千円）

28,612,475

30,428,041

29,744,752

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

203.66

108.50

187.36

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

（円）

198.46

105.36

182.37

自己資本比率

（％）

63.2

62.5

62.7

営業活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

6,135,066

201,549

10,025,160

投資活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

1,124

△85,504

△18,168

財務活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

△1,310,847

△160,273

△1,476,815

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（千円）

8,107,272

11,813,183

11,946,209

(注)　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)　財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間(2026年４月１日～2026年９月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続するなかで、景気は緩やかな回復基調で推移しています。一方で世界経済においては、緊迫化する中東情勢などの地政学リスクに加え、エネルギー価格や各種原材料価格の上昇に伴う物価上昇圧力が継続しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。

このような経済環境のもと、当社グループは2026年度からの３カ年計画である中期経営計画「Always Together 2028：AT28」を策定しました。ＡＴ２８では、いつでも、どこでもそばにいる、頼りになる存在でありたい、その価値を磨いていこうということを目標に

１．エレクトロニクスのパートナーとして、いつでも、どこでも一緒に

　　～想いや経験を共有し、社会や人の生活に役立とう～

２．安心・安全な社会、緑豊かな環境を創ろう

　  ～エレクトロニクスのチカラでより良い未来を創ろう～

をテーマとして掲げ、自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアなどの各市場分野に対して、お客様視点に立ったソリューション提案を進めてまいります。

　また、2026年６月に株式会社成電社を当社グループへ迎えるための基本合意を締結し、2026年10月１日付で両社は一つのグループとして新たなスタートを切りました。両社が有するソリューション提案力、技術力を掛け合わせて、お取引先の皆様に、これまで以上に幅広く質の高いサービスの提供に努めてまいります。さらに、両社の海外ネットワークや技術領域での連携を強化し、国内外でお取引先の皆様の事業展開や課題の解決により一層お役に立てる体制を整えてまいります。

当中間連結会計期間の市場分野ごとの業績については以下のとおり推移しました。

自動車分野では、欧州において現地半導体メーカーとの取引が増加した一方、国内・中華圏においては、中国市場での自動車の販売不振等の影響もあり、電子デバイスや半導体デバイスの販売が減少し、同分野全体では、前年同期を下回る結果となりました。

ＦＡ・工作機械分野では、中華圏においてＡＩ関連設備向け電子デバイスの販売が増加したことに加え、国内においても半導体製造装置向けや自動車関連設備向け電子デバイスの販売が増加したことなどから、国内外ともに前年同期を上回る結果となりました。

情報通信分野では、東南アジア圏でのデータセンター向けや国内でのＯＡ機器向けにおいて電子デバイスの販売が増加したことなどから、国内外ともに前年同期を上回る結果となりました。

市場分野別の売上高につきましては次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                      （単位：千円）

市場分野別

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

  至 2025年９月30日)

構成比(％)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

構成比(％)

前年同期比(％)

自動車

11,027,482

56.9

10,424,504

52.5

△5.5

ＦＡ・
工作機械

3,080,344

15.9

4,146,272

20.9

34.6

情報通信

2,461,134

12.7

3,046,780

15.3

23.8

環境

511,954

2.6

523,068

2.6

2.2

医療

680,043

3.5

403,425

2.0

△40.7

その他

1,629,063

8.4

1,325,360

6.7

△18.6

合計

19,390,022

100.0

19,869,411

100.0

2.5

その結果、売上高は前年同期比４億７千９百万円増加し198億６千９百万円となりましたが、利益面においては、前年同期において一時的な在庫販売を実施し利益を計上したものの、その販売が既に完了していることなどにより売上総利益は前年同期比５千万円減少の31億４千７百万円となりました。

営業利益は、売上総利益で５千万円減少したことに加え、株式会社成電社のグループ化に伴う取得関連費用などが発生したことから販売費及び一般管理費が前年同期比３億７百万円増加となり、前年同期比３億５千７百万円減少の２億２千２百万円となりました。

経常利益は、営業利益で３億５千７百万円減少したものの、為替差損益が前年同期は為替差損２千２百万円の計上であったのに対し、当中間連結会計期間は為替差益１千２百万円の計上となったことなどから営業外収支が前年同期比７千７百万円増加したことにより、前年同期比２億８千万円減少の３億４千９百万円となりました。

税金等調整前中間純利益につきましては、経常利益で２億８千万円減少し、特別損失の計上が１千６百万円増加したことから、前年同期比２億９千６百万円減少の３億２千２百万円となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、税金等調整前中間純利益が２億９千６百万円減少したことに伴い、法人税等合計が前年同期比９千５百万円減少したことから、前年同期比２億１百万円減少の２億２千９百万円となりました。

　セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

○関東・甲信越カンパニー

ＦＡ・工作機械分野においては、制御ユニット用電子デバイスの販売や開発受託案件が堅調に推移しました。自動車分野においては、ハイブリッド車向けに電子デバイスや高機能材料の販売が堅調に推移しました。また、情報通信分野においても、ＯＡ機器向けに電子デバイスの販売が増加したことなどから、売上高は20億７千８百万円（前年同期比12.0％増）となりました。

 
○中部・関西第１カンパニー

ＦＡ・工作機械分野において、ＡＩサーバー、データセンター向け半導体製造装置や自動車関連設備向け電子デバイスの販売が堅調に推移したことなどから、売上高は44億５千２百万円（前年同期比13.0％増）となりました。

○中部・関西第２カンパニー

自動車分野において、省エネルギーを目的とした電子デバイスの販売が増加しました。一方、中国市場での自動車の販売不振等の影響に加え、補給品在庫の販売が前年度で終了していることなどにより、電子デバイス及び半導体デバイスの販売が減少したことから、売上高は59億４千６百万円（前年同期比6.4％減）となりました。

○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

自動車分野においては、東南アジア圏で半導体デバイスの納期遅延が発生し販売が減少しました。一方、ＦＡ・工作機械分野においては、中華圏でＡＩ関連設備向け電子デバイスの販売が増加しました。また、情報通信分野においても、東南アジア圏でデータセンター向け電子デバイスの販売が増加したことなどから、売上高は68億３百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

 
○システム・ソリューションカンパニー

航空宇宙分野においては、防衛関連向け新規試験装置の受注が増加しました。一方、ビルシステム事業分野において、工場や学校等の新設・改修設備工事の受注が減少したことなどから、売上高は５億８千７百万円（前年同期比20.1％減）となりました。

セグメント別の売上高につきましては次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                          （単位：千円）

セグメント別

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

  至 2025年９月30日)

構成比(％)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

  至 2026年９月30日)

構成比(％)

前年同期比(％)

関東・甲信越

カンパニー

1,856,262

9.6

2,078,945

10.5

12.0

中部・関西

第１カンパニー

3,938,510

20.3

4,452,023

22.4

13.0

中部・関西

第２カンパニー

6,353,972

32.7

5,946,904

29.9

△6.4

オーバーシーズ・

ソリューション

カンパニー

6,505,470

33.6

6,803,551

34.2

4.6

システム・

ソリューション

カンパニー

735,805

3.8

587,986

3.0

△20.1

合計

19,390,022

100.0

19,869,411

100.0

2.5

②財政状態

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は304億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億８千３百万円の増加となりました。主な要因は、売上債権等が１億６千６百万円減少したものの、棚卸資産が２億２千４百万円、投資有価証券が６億８百万円増加したことなどによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債総額は112億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億８千４百万円の増加となりました。主な要因は、未払法人税等が１億１千４百万円、役員賞与引当金が１億１千６百万円減少したものの、仕入債務が４億９千８百万円増加したことなどによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は191億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億９千８百万円の増加となりました。主な要因は、配当金１億２千万円の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益２億２千９百万円の計上があったことから利益剰余金が１億８百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が４億１千２百万円増加したことなどによるものであります。

(２)　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億３千３百万円減少し、118億１千３百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益３億２千２百万円、仕入債務の増加５億４千８百万円などの収入がありましたが、棚卸資産の増加２億６千７百万円、法人税等の支払額２億５千１百万円などの支出がありました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは２億１百万円の収入(前年同期は61億３千５百万円の収入)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出９千１百万円などの支出がありましたが、投資有価証券の売却による収入２千８百万円などの収入がありました。

この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは８千５百万円の支出(前年同期は１百万円の収入)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額１億２千万円などの支出がありました。

この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは１億６千万円の支出(前年同期は13億１千万円の支出)となりました。

(３)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループに新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(４)　研究開発活動

該当事項はありません。

 

(５)　経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(６)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び営業活動促進のためのデモ機購入などによるものであります。運転資金につきましては、自己資金及び借入金等により資金調達しております。

３ 【重要な契約等】

　当社は、2026年７月30日開催の取締役会において、株式会社成電社の自己株式を除く発行済株式の全てを取得し、同社の議決権の100%を保有する完全子会社とすることを決議いたしました。また、2026年10月１日付で全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

6,242,800

計

6,242,800

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年９月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年11月12日)

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

2,360,263

2,360,263

名古屋証券取引所
メイン市場

単元株式数100株

計

2,360,263

2,360,263

－

－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

2026年６月25日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役　　     6

上級執行役員   7

執行役員       7

新株予約権の数（個）※

41

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式　　8,200

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

8,200

新株予約権の行使期間

自　2026年７月29日　至　2053年７月10日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の

株式の発行価格及び資本組入額(円)

該当事項ありません。(注)１

新株予約権の行使の条件

①上記期間内において、取締役及び上級執行役員については当社取締役及び上級執行役員の地位を喪失した日の翌日、又、執行役員については当社の執行役員の地位を喪失した日、又は従業員退職日のいずれか遅い日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権者は、2052年７月10日までに権利行使開始日を迎えなかった場合は、2052年７月11日から2053年７月10日までに新株予約権を行使できるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる。

③上記以外の新株予約権の行使条件については、当社取締役会決議に基づき当社と対象取締役、対象上級執行役員又は対象執行役員との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に

関する事項

(注)２

　※　新株予約権の発行時（2026年７月28日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転

（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却することができるものとする。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2026年９月30日

―

2,360,263

―

3,075,396

―

2,511,009

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を
除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

ＯＫＵＲＡ株式会社

名古屋市千種区今池南17番4号

318

15.03

牧　三枝

東京都世田谷区

196

9.30

江口由江

横浜市青葉区

145

6.86

ＨＡＲＵＫＡＺ株式会社

名古屋市瑞穂区彌富町字清水ヶ岡45

110

5.20

東海エレクトロニクス従業員持株会

名古屋市中区栄３丁目34番14号

67

3.20

INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)LIMITED AS TRUSTEE OF THE UBIQUITOUS MASTER SERIES TRUST MELCO GROUP MASTER FUND
(常任代理人　立花証券株式会社)

ONE NEXUS WAY CAMANA BAY GRAND CAYMAN, KY1-9005 CAYMAN ISLANDS
(東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号)

61

2.91

大倉一枝

名古屋市瑞穂区

54

2.58

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

千代田区丸の内１丁目４番５号

52

2.49

株式会社あいち銀行

名古屋市中区栄３丁目14番12号

41

1.93

株式会社三井住友銀行

千代田区丸の内１丁目１番２号

40

1.89

計

－

1,088

51.43

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2026年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

－

－

普通株式

245,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,109,100

21,091

－

単元未満株式

普通株式

6,063

－

－

発行済株式総数

2,360,263

－

－

総株主の議決権

－

21,091

－

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②  【自己株式等】

2026年９月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

（自己保有株式）

東海エレクトロニクス株式会社

名古屋市中区栄
三丁目34番14号

245,100

―

245,100

10.38

計

－

245,100

―

245,100

10.38

２ 【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

0104000_honbun_0447247253810.htm

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

0104010_honbun_0447247253810.htm

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位：千円)

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

11,946,209

11,813,183

受取手形、売掛金及び契約資産

6,022,531

6,247,997

電子記録債権

765,705

373,249

棚卸資産

※ 4,756,481

※ 4,981,150

その他

218,565

388,310

流動資産合計

23,709,493

23,803,892

固定資産

有形固定資産

土地

1,902,985

1,902,985

その他（純額）

568,334

596,886

有形固定資産合計

2,471,319

2,499,871

無形固定資産

36,401

47,605

投資その他の資産

投資有価証券

2,528,455

3,137,245

その他

999,083

939,427

投資その他の資産合計

3,527,538

4,076,672

固定資産合計

6,035,259

6,624,149

資産合計

29,744,752

30,428,041

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

4,016,728

4,378,312

電子記録債務

1,310,209

1,447,385

１年内返済予定の長期借入金

3,000,000

3,000,000

未払法人税等

253,627

138,908

賞与引当金

243,429

284,513

役員賞与引当金

180,989

64,206

その他

802,106

607,656

流動負債合計

9,807,091

9,920,982

固定負債

退職給付に係る負債

378,253

385,390

その他

802,025

965,634

固定負債合計

1,180,278

1,351,024

負債合計

10,987,370

11,272,007

純資産の部

株主資本

資本金

3,075,396

3,075,396

資本剰余金

2,511,078

2,511,078

利益剰余金

11,144,275

11,253,210

自己株式

△510,411

△510,469

株主資本合計

16,220,337

16,329,215

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

1,385,236

1,798,173

土地再評価差額金

△662,775

△662,775

為替換算調整勘定

1,694,976

1,553,282

その他の包括利益累計額合計

2,417,437

2,688,680

新株予約権

119,607

138,138

純資産合計

18,757,382

19,156,034

負債純資産合計

29,744,752

30,428,041

0104020_honbun_0447247253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位：千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

売上高

19,390,022

19,869,411

売上原価

16,192,704

16,722,168

売上総利益

3,197,317

3,147,242

販売費及び一般管理費

※１ 2,616,821

※１ 2,924,320

営業利益

580,495

222,922

営業外収益

受取利息

25,040

31,123

受取配当金

30,416

41,487

仕入割引

2,457

3,896

為替差益

－

12,917

不動産賃貸料

15,156

11,975

投資有価証券売却益

21,661

25,877

その他

2,295

22,800

営業外収益合計

97,028

150,078

営業外費用

支払利息

19,737

16,669

為替差損

22,851

－

不動産賃貸原価

5,532

5,344

その他

8

1,736

営業外費用合計

48,131

23,750

経常利益

629,392

349,250

特別損失

減損損失

9,782

26,486

特別損失合計

9,782

26,486

税金等調整前中間純利益

619,609

322,764

法人税、住民税及び事業税

158,080

133,307

法人税等調整額

30,766

△40,041

法人税等合計

188,846

93,265

中間純利益

430,763

229,498

親会社株主に帰属する中間純利益

430,763

229,498

0104035_honbun_0447247253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位：千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

中間純利益

430,763

229,498

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

182,573

412,936

為替換算調整勘定

209,611

△141,693

その他の包括利益合計

392,185

271,242

中間包括利益

822,948

500,741

（内訳）

親会社株主に係る中間包括利益

822,948

500,741

0104050_honbun_0447247253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

619,609

322,764

減価償却費

128,059

136,724

減損損失

9,782

26,486

受取利息及び受取配当金

△55,457

△72,611

支払利息

19,737

16,669

不動産賃貸料

△15,156

△11,975

不動産賃貸原価

5,532

5,344

投資有価証券売却損益（△は益）

△21,661

△25,877

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

1,477,441

104,561

棚卸資産の増減額（△は増加）

4,211,471

△267,312

仕入債務の増減額（△は減少）

△412,502

548,089

その他

165,385

△478,359

小計

6,132,244

304,502

利息及び配当金の受取額

55,457

72,611

利息の支払額

△19,737

△16,669

法人税等の支払額

△96,991

△251,932

法人税等の還付額

64,093

93,037

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,135,066

201,549

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△26,847

△91,486

無形固定資産の取得による支出

－

△17,441

投資有価証券の取得による支出

△11,367

△16,127

投資有価証券の売却による収入

30,169

28,701

長期前払費用の取得による支出

△4,270

－

投資不動産の賃貸による収入

15,156

11,975

投資不動産の賃貸による支出

△1,508

△1,507

その他

△207

380

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,124

△85,504

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額（△は減少）

△1,150,000

－

リース債務の返済による支出

△40,324

△39,667

自己株式の取得による支出

△153

△57

ストックオプションの行使による収入

3

－

配当金の支払額

△120,373

△120,548

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,310,847

△160,273

現金及び現金同等物に係る換算差額

27,738

△88,797

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,853,082

△133,025

現金及び現金同等物の期首残高

3,254,189

11,946,209

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 8,107,272

※ 11,813,183

0104100_honbun_0447247253810.htm
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

商品

4,756,481

千円

4,980,669

千円

仕掛品

－

千円

480

千円

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

  至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日

  至  2026年９月30日)

給与・賞与

922,655

千円

976,190

千円

賞与引当金繰入額

254,117

千円

275,728

千円

退職給付費用

30,238

千円

43,288

千円

荷造運搬費

207,931

千円

242,664

千円

減価償却費

126,875

千円

121,133

千円

２　当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

  至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日

  至  2026年９月30日)

現金及び預金

8,107,272

千円

11,813,183

千円

現金及び現金同等物

8,107,272

千円

11,813,183

千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月26日
定時株主総会

普通株式

120,372

57

2025年３月31日

2025年６月27日

利益剰余金

２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月30日
取締役会

普通株式

120,562

57

2025年９月30日

2025年11月28日

利益剰余金

当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

１. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月25日
定時株主総会

普通株式

120,562

57

2026年３月31日

2026年６月26日

利益剰余金

２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月29日
取締役会

普通株式

120,561

57

2026年９月30日

2026年11月30日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

報告セグメント

関東・甲信越

カンパニー

中部・関西第１

カンパニー

中部・関西第２

カンパニー

オーバーシーズ・

ソリューション
カンパニー

システム・

ソリューション

カンパニー

計

売上高

外部顧客への売上高

1,856,262

3,938,510

6,353,972

6,505,470

735,805

19,390,022

セグメント間の内部

売上高又は振替高

469,391

409,461

246,255

1,513,561

24,847

2,663,517

計

2,325,654

4,347,972

6,600,227

8,019,032

760,652

22,053,539

セグメント利益

52,694

133,170

516,480

69,693

145,079

917,117

２.　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利    益

金    額

報告セグメント計

917,117

セグメント間取引消去

18,359

全社費用(注)

△354,981

中間連結損益計算書の営業利益

580,495

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

報告セグメント

関東・甲信越

カンパニー

中部・関西第１

カンパニー

中部・関西第２

カンパニー

オーバーシーズ・

ソリューション
カンパニー

システム・

ソリューション

カンパニー

計

売上高

外部顧客への売上高

2,078,945

4,452,023

5,946,904

6,803,551

587,986

19,869,411

セグメント間の内部

売上高又は振替高

462,262

477,085

306,387

2,220,932

14,125

3,480,793

計

2,541,207

4,929,109

6,253,292

9,024,483

602,111

23,350,204

セグメント利益又は

セグメント損失（△）

93,749

172,414

255,778

257,561

△11,501

768,003

２.　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利    益

金    額

報告セグメント計

768,003

セグメント間取引消去

△27,872

全社費用(注)

△517,207

中間連結損益計算書の営業利益

222,922

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

減損損失の計上額は「オーバーシーズ・ソリューションカンパニー」において26,486千円であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

（単位：千円）

報告セグメント

関東・甲信越

カンパニー

中部・関西第１

カンパニー

中部・関西第２

カンパニー

オーバーシーズ・

ソリューション

カンパニー

システム・

ソリューション

カンパニー

計

市場分野別

自動車

1,125,421

75,042

6,129,926

3,695,395

1,695

11,027,482

ＦＡ・工作機械

205,028

2,468,807

14,117

384,621

7,769

3,080,344

情報通信

168,657

122,393

8,631

2,160,938

514

2,461,134

環境

98,461

347,159

3,303

11,797

51,232

511,954

医療

134,364

534,513

4,905

3,559

2,701

680,043

その他

124,330

390,594

193,088

249,158

671,892

1,629,063

顧客との契約から生じる収益

1,856,262

3,938,510

6,353,972

6,505,470

735,805

19,390,022

収益認識の時期別

一時点で移転される財

1,856,043

3,938,148

6,315,829

6,505,470

－

18,615,492

一定の期間にわたり

移転される財

218

362

38,142

－

735,805

774,529

顧客との契約から生じる収益

1,856,262

3,938,510

6,353,972

6,505,470

735,805

19,390,022

外部顧客への売上高

1,856,262

3,938,510

6,353,972

6,505,470

735,805

19,390,022

当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

（単位：千円）

報告セグメント

関東・甲信越

カンパニー

中部・関西第１

カンパニー

中部・関西第２

カンパニー

オーバーシーズ・

ソリューション

カンパニー

システム・

ソリューション

カンパニー

計

市場分野別

自動車

1,171,770

16,528

5,702,123

3,533,962

120

10,424,504

ＦＡ・工作機械

275,906

3,338,781

7,981

522,269

1,333

4,146,272

情報通信

241,312

183,186

22,399

2,599,683

198

3,046,780

環境

109,252

336,988

1,828

19,973

55,026

523,068

医療

141,938

253,877

47

3,692

3,868

403,425

その他

138,765

322,661

212,524

123,969

527,438

1,325,360

顧客との契約から生じる収益

2,078,945

4,452,023

5,946,904

6,803,551

587,986

19,869,411

収益認識の時期別

一時点で移転される財

2,077,885

4,450,201

5,946,565

6,803,551

－

19,278,203

一定の期間にわたり移転される財

1,060

1,822

339

－

587,986

591,207

顧客との契約から生じる収益

2,078,945

4,452,023

5,946,904

6,803,551

587,986

19,869,411

外部顧客への売上高

2,078,945

4,452,023

5,946,904

6,803,551

587,986

19,869,411

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

  至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日

  至  2026年９月30日)

(1) １株当たり中間純利益

203円66銭

108円50銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

430,763

229,498

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

430,763

229,498

普通株式の期中平均株式数(株)

2,115,118

2,115,130

(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益

198円46銭

105円36銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

－

－

普通株式増加数(株)

55,442

63,045

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

(重要な後発事象)

(株式取得による企業結合)

　当社は、2026年７月30日開催の取締役会において、株式会社成電社の自己株式を除く発行済株式の全てを取得し、同社の議決権の100%を保有する完全子会社とすることを決議いたしました。また、2026年10月１日付で全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

(１)被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　:  株式会社成電社

　　事業の内容　　　　:  電気機器及び電子部品・システム関連商材の販売等

(２)企業結合を行う主な理由

  株式会社成電社は、北関東地区において確固たる営業基盤を有し、電子部品・システム関連領域における提案力、香港・ベトナムを含む海外拠点、ならびにマイクロテクノ株式会社を含むグループの技術・人材基盤を有しております。

　本株式取得により、当社グループは、株式会社成電社の北関東地区における顧客基盤及び提案力と、当社グループの国内外の営業網・仕入先網を相互に活用し、既存顧客への提供価値の拡大、新規顧客の開拓、ソリューションの横展開を図ってまいります。

　また、海外ビジネスにおいては、当社グループの東南アジア圏ネットワークに株式会社成電社のベトナム現地法人が加わることで、日系企業のアジア展開、特にChinaプラス1戦略への対応力を高めることが可能になると考えております。

　さらに、システム・ソフトウエア開発領域においては、株式会社成電社グループのマイクロテクノ株式会社と、当社グループのシステムソリューション領域における取り組みを融合することで、エレクトロニクス領域においてハードウエアからソフトウエアまで一貫して対応できる体制を強化し、顧客課題に対するより実装力のあるソリューションの提供を目指してまいります。

　当社は、本株式取得を、単なる資本関係にとどまらず、両社が一体となって顧客への価値提供力を高め、持続的な企業価値向上を実現するための重要な施策と位置付けております。　

　(３)企業結合日

　　　2026年10月１日

　(４)企業結合の法的形式

      現金を対価とする株式取得

　(５)結合後企業の名称

　　　変更ありません。

　(６)取得する議決権比率

　　　100%

  (７)取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社による現金を対価とする株式取得であるためであります。

　２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

  取得の対価（現金） 5,450,000千円

  取得原価           5,450,000千円

  ３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　アドバイザリーに対する費用・報酬等　127,840千円

　４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　現時点では確定しておりません。

　５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　　　現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

第72期(2026年４月１日から2027年３月31日まで)中間配当については、2026年10月29日開催の取締役会において、2026年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1)中間配当による配当金の総額

120,561,840円

(2)１株当たりの金額

57円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日

2026年11月30日

0201010_honbun_0447247253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。