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日本ケミコン株式会社|半期報告書-第80期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
日本ケミコン株式会社
書類名
半期報告書-第80期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 14:22:00
EDINET書類ID
S100ZESR

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111103805

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第80期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

日本ケミコン株式会社

【英訳名】

NIPPON CHEMI-CON CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  今 野 健 一

【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎五丁目6番4号

【電話番号】

03(5436)7711番

【事務連絡者氏名】

取締役      石 井   治

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎五丁目6番4号

【電話番号】

03(5436)7711番

【事務連絡者氏名】

取締役      石 井   治

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111103805

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第79期

中間連結会計期間

第80期

中間連結会計期間

第79期

会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

売上高

(百万円)

64,246

78,155

136,821

経常利益

(百万円)

779

2,779

2,094

親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益

(百万円)

269

45

2,367

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

△918

574

7,034

純資産額

(百万円)

55,184

60,564

63,135

総資産額

(百万円)

161,570

171,004

165,985

1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△)

(円)

12.63

△3.52

106.29

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

6.99

-

68.80

自己資本比率

(%)

33.8

35.0

37.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,062

6,128

7,622

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△3,388

△2,990

△5,288

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,482

△2,386

△6,232

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(百万円)

20,071

22,422

21,286

(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 第80期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

 また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績

 当中間連結会計期間における世界経済は、米国ではAI関連を中心に設備投資が拡大し、個人消費も底堅く推移するなど、景気は総じて堅調に推移いたしました。また、欧州では、エネルギー価格の上昇を受けインフレ圧力が高まったものの、個人消費や輸出の増加に支えられ緩やかな回復基調を維持いたしました。一方、中国では不動産市場の停滞が継続する中、消費や投資が低迷するなど景気は総じて緩やかな減速傾向で推移いたしました。日本国内におきましては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

 当社グループを取り巻く市場環境につきましては、ICT関連市場及びAIサーバー関連市場は、生成AIの利用拡大を背景に、データセンターへの大規模な投資が続き、電源・通信機器の需要が拡大しました。自動車関連市場は、電動化、SDV(Software Defined Vehicle)への移行及びAD/ADAS(自動運転/先進運転支援システム)の高度化を背景に高電圧・高信頼性部品に対する需要が高まりました。一方、中国では景気低迷や支援策縮小の影響を受け自動車需要に弱さがみられ、市場全体では緩やかな動きとなりました。産業機器関連市場は、人手不足を背景に工場や物流現場の自動化・省人化投資が広がり、AIを活用した産業用ロボットや半導体製造装置など需要に持ち直しの動きがみられました。

 このような経営環境のもと、当社グループは第11次中期経営計画の各種重点施策を着実に実行してまいりました。最適地生産体制の構築によるマス(汎用品)市場シェア奪還の実現を目指し、国内工場から海外工場への生産移管を順次、進めてまいりました。また、原材料の最適地購買の施策として原材料価格の高騰に対応するため、資材調達面において原材料の現地調達推進施策を進めてまいりました。

 製品開発においては、需要拡大が著しいAIサーバー及び車載部品向けに、従来品と比較して高容量化及び電圧範囲の拡大を実現したリード形アルミ電解コンデンサ「LBYシリーズ」を開発しました。さらに、車載及び一般汎用電源向けリード形アルミ電解コンデンサ「KXQシリーズ」の電圧範囲及びサイズ展開を拡充するとともに、オンボードチャージャー(車載充電器)向けに高容量化と高リプル化を実現した基板自立形アルミ電解コンデンサ「KVCシリーズ」「LVBシリーズ」を開発しました。また、ASA-ML対応カメラモジュールについても、量産化に向けた技術検証を進めました。

 これらの結果、当中間連結会計期間の連結業績につきましては、売上高は781億55百万円(前年同期比21.6%増)、営業利益は37億63百万円(前年同期比293.4%増)、経常利益は27億79百万円(前年同期比256.5%増)となりました。しかしながら、訴訟関連損失の計上などにより、親会社株主に帰属する中間純利益は45百万円(前年同期比83.0%減)となりました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(コンデンサ)

 ICT・AIサーバー関連市場におけるアルミ電解コンデンサの需要が増加したことなどにより、売上高は757億37百万円(前年同期比22.4%増)となり、セグメント利益は35億21百万円(前年同期比279.7%増)となりました。

(その他)

 インダクタ(コイル)の販売が増加したことなどにより、売上高は24億18百万円(前年同期比1.9%増)となり、セグメント利益は2億42百万円(前年同期比2億12百万円増)となりました。

(2)財政状態

 当中間連結会計期間末における総資産は、1,710億4百万円となり前連結会計年度末に比べ50億19百万円増加いたしました。

 流動資産は、919億57百万円となり前連結会計年度末に比べ43億83百万円増加いたしました。主な要因は、棚卸資産の増加35億68百万円などであります。固定資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ6億36百万円増加し、790億47百万円となりました。

 負債は、前連結会計年度末に比べ75億90百万円増加し、1,104億40百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加16億35百万円などであります。

 純資産は、605億64百万円となり前連結会計年度末に比べ25億71百万円減少いたしました。主な要因は、資本剰余金の減少などであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の37.6%から35.0%となりました。

(3)キャッシュ・フロー

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億36百万円増加し、224億22百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ40億65百万円増加し、61億28百万円の収入となりました。

 主な収入は減価償却費35億21百万円及び仕入債務の増減額17億19百万円などであり、主な支出は棚卸資産の増減額38億22百万円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ3億97百万円増加し、29億90百万円の支出となりました。

 主な収支は、有形固定資産の取得による支出28億3百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ96百万円増加し、23億86百万円の支出となりました。

 主な収支は、株式の発行による収入90億円、自己株式の取得による支出110億39百万円などによるものであります。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

 当中間連結会計期間の研究開発費の総額は21億96百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111103805

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

55,000,000

B種種類株式

5,000

C種種類株式

6,000

D種種類株式

3,000

計

55,000,000

(注)当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は55,014,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数55,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることにつきましては、会社法上要求されていません。

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

27,992,541

27,992,541

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数は100株であります。

(注)1

C種種類株式

6,000

6,000

非上場

単元株式数は1株であります。

(注)2、3

D種種類株式

3,000

3,000

非上場

単元株式数は1株であります。

(注)2、3

計

28,001,541

28,001,541

-

-

(注)1 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。

2 C種種類株式及びD種種類株式の内容は以下のとおりです。

(ア)C種種類株式

1.剰余金の配当

(1)C種優先配当金

 当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日(以下、「配当基準日」という。)の最終の株主名簿に記載又は記録されたC種種類株式を有する株主(以下、「C種種類株主」という。)又はC種種類株式の登録株式質権者(C種種類株主と併せて以下、「C種種類株主等」という。)に対し、下記10.(1)に定める支払順位に従い、C種種類株式1株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当(かかる配当によりC種種類株式1株当たりに支払われる金銭を、以下、「C種優先配当金」という。)を行う。但し、配当基準日から当該配当基準日に係る剰余金の配当が行われる日までの間に、当社がC種種類株式を取得した場合、当該C種種類株式については当該配当基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。なお、C種優先配当金に、各C種種類株主等が権利を有するC種種類株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(2)C種優先配当金の金額

 1,000,000円(以下、「払込金額相当額」という。)及び前事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当後のC種累積未払配当金相当額(下記(4)に定める。)(もしあれば)の合計額に、以下の年率を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日(但し、当該配当基準日がC種種類株式の発行日と同一の事業年度に属する場合は、C種種類株式の発行日)(同日を含む。)から当該配当基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、1年を365日(但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日)として日割計算を行うものとする(除算は最後に行い、円位未満小数第2位まで計算し、その小数第2位を四捨五入する。)。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてC種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係るC種優先配当金の額は、その各配当におけるC種優先配当金の合計額を控除した金額とする。

① C種種類株式の発行日(同日を含む。)から同日の3年後の応当日(同日を含む。)までの期間:6.5%

② C種種類株式の発行日の3年後の応当日の翌日(同日を含む。)以降の期間          :8.5%

(3)非参加条項

 当社は、C種種類株主等に対しては、C種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第1項第12号ロ若しくは同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

(4)累積条項

 ある事業年度に属する日を基準日としてC種種類株主等に対して行われた1株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度に係るC種優先配当金の額(当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算されるC種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。)に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度以降の事業年度に累積する。本(4)に従い累積する金額(以下、「C種累積未払配当金相当額」という。)については、下記10.(1)に定める支払順位に従い、C種種類株主等に対して配当する。なお、かかる配当を行うC種累積未払配当金相当額に、各C種種類株主等が権利を有するC種種類株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

2.残余財産の分配

(1)残余財産の分配

 当社は、残余財産を分配するときは、C種種類株主等に対し、下記10.(2)に定める支払順位に従い、C種種類株式1株につき、払込金額相当額に、C種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める日割未払優先配当金額を加えた額(以下、「C種残余財産分配額」という。)の金銭を支払う。なお、C種残余財産分配額に、各C種種類株主等が権利を有するC種種類株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(2)非参加条項

 C種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。

(3)日割未払優先配当金額

 C種種類株式1株当たりの日割未払優先配当金額は、残余財産の分配が行われる日(以下、「分配日」という。)の属する事業年度において、分配日を基準日としてC種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(2)に従い計算されるC種優先配当金相当額とする(以下、C種種類株式1株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」という。)。

3.議決権

 C種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

4.普通株式を対価とする取得請求権

C種種類株式には、普通株式を対価とする取得請求権は付されていない。

5.金銭を対価とする取得請求権

(1)金銭対価取得請求権

C種種類株主は、C種種類株式の発行日以降いつでも、当社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するC種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること(以下、「金銭対価取得請求」という。)ができるものとし、当社は、当該金銭対価取得請求に係るC種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該金銭対価取得請求に係るC種種類株式の数に、C種種類株式1株当たりの払込金額相当額並びにC種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、当該C種種類株主に対して交付するものとする。なお、本5.においては、日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「金銭対価取得請求の効力発生の日」と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価取得請求に係るC種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に1円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(2)金銭対価取得請求の効力発生

 金銭対価取得請求の効力は、金銭対価取得請求に要する書類が当社に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

6.金銭を対価とする取得条項

 当社は、C種種類株式の発行日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日(以下、「金銭対価償還日」という。)が到来することをもって、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、C種種類株式の全部又は一部を取得することができる(以下、「金銭対価償還」という。)ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るC種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るC種種類株式の数に、C種種類株式1株当たりの払込金額相当額並びにC種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、C種種類株主に対して交付するものとする。なお、本6.においては、日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「金銭対価償還日」と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るC種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に1円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

C種種類株式の一部を取得するときは、按分比例その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって、C種種類株主から取得すべきC種種類株式を決定する。

7.自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除

当社が株主総会の決議によってC種種類株主との合意により当該C種種類株主の有するC種種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第2項及び第3項の規定を適用しないものとする。

8.株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

(1)当社は、C種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。

(2)当社は、C種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(3)当社は、C種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

9.譲渡制限

譲渡によるC種種類株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

10.優先順位

(1)普通株主等(当社定款に定義する。)及びB種種類株主等(当社定款に定義する。)に対する剰余金の配当、C種優先配当金、C種累積未払配当金相当額、D種優先配当金(下記(イ)に定義する。)並びにD種累積未払配当金相当額(下記(イ)に定義する。)の支払順位は、C種累積未払配当金相当額及びD種累積未払配当金相当額が第1順位、C種優先配当金及びD種優先配当金が第2順位、普通株主等及びB種種類株主等に対する剰余金の配当が第3順位とする。

(2)B種種類株式、C種種類株式、D種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、B種種類株式、C種種類株式及びD種種類株式に係る残余財産の分配を第1順位、普通株式に係る残余財産の分配を第2順位とする。

(3)当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。

11.種類株主総会の決議

会社法第322条第2項に関する定款の定めはありません。

(イ)D種種類株式

1.剰余金の配当

(1)D種優先配当金

 当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日(以下、「配当基準日」という。)の最終の株主名簿に記載又は記録されたD種種類株式を有する株主(以下、「D種種類株主」という。)又はD種種類株式の登録株式質権者(D種種類株主と併せて以下、「D種種類株主等」という。)に対し、下記10.(1)に定める支払順位に従い、D種種類株式1株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当(かかる配当によりD種種類株式1株当たりに支払われる金銭を、以下、「D種優先配当金」という。)を行う。但し、配当基準日から当該配当基準日に係る剰余金の配当が行われる日までの間に、当社がD種種類株式を取得した場合、当該D種種類株式については当該配当基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。なお、D種優先配当金に、各D種種類株主等が権利を有するD種種類株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(2)D種優先配当金の金額

 1,000,000円(以下、「払込金額相当額」という。)及び前事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当後のD種累積未払配当金相当額(下記(4)に定める。)(もしあれば)の合計額に、以下の年率を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日(但し、当該配当基準日がD種種類株式の発行日と同一の事業年度に属する場合は、D種種類株式の発行日)(同日を含む。)から当該配当基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、1年を365日(但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日)として日割計算を行うものとする(除算は最後に行い、円位未満小数第2位まで計算し、その小数第2位を四捨五入する。)。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてD種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係るD種優先配当金の額は、その各配当におけるD種優先配当金の合計額を控除した金額とする。

① D種種類株式の発行日(同日を含む。)から同日の3年後の応当日(同日を含む。)までの期間:5.0%

② D種種類株式の発行日の3年後の応当日の翌日(同日を含む。)以降の期間         :7.0%

(3)非参加条項

当社は、D種種類株主等に対しては、D種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第1項第12号ロ若しくは同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

(4)累積条項

ある事業年度に属する日を基準日としてD種種類株主等に対して行われた1株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度に係るD種優先配当金の額(当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算されるD種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。)に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度以降の事業年度に累積する。本(4)に従い累積する金額(以下、「D種累積未払配当金相当額」という。)については、下記10.(1)に定める支払順位に従い、D種種類株主等に対して配当する。なお、かかる配当を行うD種累積未払配当金相当額に、各D種種類株主等が権利を有するD種種類株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

2.残余財産の分配

(1)残余財産の分配

 当社は、残余財産を分配するときは、D種種類株主等に対し、下記10.(2)に定める支払順位に従い、D種種類株式1株につき、払込金額相当額に、D種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める日割未払優先配当金額を加えた額(以下、「D種残余財産分配額」という。)の金銭を支払う。なお、D種残余財産分配額に、各D種種類株主等が権利を有するD種種類株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(2)非参加条項

 D種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。

(3)日割未払優先配当金額

 D種種類株式1株当たりの日割未払優先配当金額は、残余財産の分配が行われる日(以下、「分配日」という。)の属する事業年度において、分配日を基準日としてD種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(2)に従い計算されるD種優先配当金相当額とする(以下、D種種類株式1株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」という。)。

3.議決権

 D種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

4.普通株式を対価とする取得請求権

(1)普通株式対価取得請求権

 D種種類株主は、D種種類株式の発行日の1年後の応当日の翌日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式(以下、「請求対象普通株式」という。)の交付と引換えに、その有するD種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること(以下、「普通株式対価取得請求」という。)ができるものとし、当社は、当該普通株式対価取得請求に係るD種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該D種種類株主に対して交付するものとする。

(2)D種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

 D種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るD種種類株式の数に、D種種類株式1株当たりの払込金額相当額並びにD種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、本4.においては、日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「普通株式対価取得請求の効力発生の日」と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。また、普通株式対価取得請求に係るD種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に1株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第3項に定める金銭の交付は行わない。

(3)当初取得価額 1,396円

(4)取得価額の調整

a.D種種類株式の発行日の翌日(同日を含む。)以降、以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。

① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額

=

調整前取得価額

×

分割前発行済普通株式数

分割後発行済普通株式数

 調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降これを適用する。

② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。

調整後取得価額

=

調整前取得価額

×

併合前発行済普通株式数

併合後発行済普通株式数

 調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。

③ 下記d.に定める普通株式1株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(4)において同じ。)の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換、会社分割若しくは株式交付により普通株式を交付する場合、当社又はその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。)の取締役その他の役員又は使用人に株式報酬として当社の普通株式を交付する場合(株式報酬の給付を行うために信託会社へ当社の普通株式を交付する場合を含む。)を除く。)、次の算式(以下、「取得価額調整式」という。)により取得価額を調整する。取得価額調整式における「1株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下、「株主割当日」という。)の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。また、取得価額調整式における「発行済普通株式数」は、調整後取得価額を適用する日の1ヶ月前の日(株主への割当てに係る基準日を定めた場合は株主割当日)における当社の発行済普通株式数に、当該調整後取得価額を適用する日より前に下記④若しくは⑤又はb. ①乃至③に基づき交付されたものとみなされる普通株式がある場合、当該普通株式のうち未だ交付されていない普通株式の数を加えた数とし、「当社が保有する普通株式の数」は、調整後取得価額を適用する日の1ヶ月前の日(株主への割当てに係る基準日を定めた場合は株主割当日)における当社の保有する普通株式数とする。

調整後
取得価額

=

調整前
取得価額

×

(発行済普通株式数
-当社が保有する普通株式の数)

+

新たに発行する
普通株式の数

×

1株当たり
払込金額

普通株式1株当たりの時価

(発行済普通株式数-当社が保有する普通株式の数)
+新たに発行する普通株式の数

④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記d.に定める普通株式1株当たりの時価を下回る普通株式1株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)、かかる株式の払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。)に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「1株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

⑤ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式1株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産(金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。)の合計額が下記d.に定める普通株式1株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合(新株予約権無償割当ての場合を含む。)、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「1株当たり払込金額」として普通株式1株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式1株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

b.上記a.に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はD種種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。

① 合併、株式交換、株式交換若しくは株式交付による他の株式会社の発行済株式の全部若しくは一部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

② 取得価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

③ その他、発行済普通株式数(但し、当社が保有する普通株式の数を除く。)の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

c.取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。

d.取得価額調整式に使用する普通株式1株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日(但し、取得価額を調整すべき事由について株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」という。)が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日)に先立つ連続する20取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(以下、「VWAP」という。)の平均値(円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)とする。

「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとする。

e.取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本e.により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

(5)普通株式対価取得請求受付場所

株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

(6)普通株式対価取得請求の効力発生

 普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(5)に記載する普通株式対価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

(7)普通株式の交付方法

 当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたD種種類株主に対して、当該D種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。

5.金銭を対価とする取得請求権

(1)金銭対価取得請求権

 D種種類株主は、D種種類株式の発行日以降いつでも、当社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するD種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること(以下、「金銭対価取得請求」という。)ができるものとし、当社は、当該金銭対価取得請求に係るD種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該金銭対価取得請求に係るD種種類株式の数に、D種種類株式1株当たりの払込金額相当額並びにD種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、当該D種種類株主に対して交付するものとする。なお、本5.においては、日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「金銭対価取得請求の効力発生の日」と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価取得請求に係るD種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に1円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(2)金銭対価取得請求の効力発生

 金銭対価取得請求の効力は、金銭対価取得請求に要する書類が当社に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

6.金銭を対価とする取得条項

当社は、D種種類株式の発行日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日(以下、「金銭対価償還日」という。)が到来することをもって、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、D種種類株式の全部又は一部を取得することができる(以下、「金銭対価償還」という。)ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るD種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るD種種類株式の数に、D種種類株式1株当たりの払込金額相当額並びにD種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、D種種類株主に対して交付するものとする。なお、本6.においては、日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「金銭対価償還日」と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るD種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に1円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

D種種類株式の一部を取得するときは、按分比例その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって、D種種類株主から取得すべきD種種類株式を決定する。

7.自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除

 当社が株主総会の決議によってD種種類株主との合意により当該D種種類株主の有するD種種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第2項及び第3項の規定を適用しないものとする。

8.株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

(1)当社は、D種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。

(2)当社は、D種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(3)当社は、D種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

9.譲渡制限

譲渡によるD種種類株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

10.優先順位

(1)普通株主等(当社定款に定義する。)及びB種種類株主等(当社定款に定義する。)に対する剰余金の配当、C種優先配当金(上記(ア)に定義する。)、C種累積未払配当金相当額(上記(ア)に定義する。)、D種優先配当金並びにD種累積未払配当金相当額の支払順位は、C種累積未払配当金相当額及びD種累積未払配当金相当額が第1順位、C種優先配当金及びD種優先配当金が第2順位、普通株主等及びB種種類株主等に対する剰余金の配当が第3順位とする。

(2)B種種類株式、C種種類株式、D種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、B種種類株式、C種種類株式及びD種種類株式に係る残余財産の分配を第1順位、普通株式に係る残余財産の分配を第2順位とする。

(3)当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。

11.種類株主総会の決議

会社法第322条第2項に関する定款の定めはありません。

3 C種種類株式及びD種種類株式には、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会における議決権が付されておりません。これは、当該各種類株式の発行により普通株主の議決権比率の希薄化が即時に生じる事態を回避しようとしたことによるものです。

4 B種種類株式は、B種種類株主から普通株式を対価とする取得請求権が行使されたことを受け、その全てについて、2026年6月1日付で取得し、2026年8月18日付で消却しております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

 

中間会計期間

(2026年4月1日から

    2026年9月30日まで)

当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)

3,001

当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)

3,294,091

当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)

1,289.10

当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)

-

当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)

5,000

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)

6,052,608

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)

1,168.90

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)

-

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2026年5月11日(注)1

988,996

25,700,447

-

5,452

-

522

2026年5月11日(注)1

B種種類株式

△901

25,699,546

-

5,452

-

522

2026年5月20日(注)1

1,001,070

26,700,616

-

5,452

-

522

2026年5月20日(注)1

B種種類株式

△912

26,699,704

-

5,452

-

522

2026年5月27日(注)1

800,197

27,499,901

-

5,452

-

522

2026年5月27日(注)1

B種種類株式

△729

27,499,172

-

5,452

-

522

2026年6月1日(注)1

503,828

28,003,000

-

5,452

-

522

2026年6月1日(注)1

B種種類株式

△459

28,002,541

-

5,452

-

522

2026年6月29日(注)2

C種種類株式

6,000

28,008,541

3,000

8,452

3,000

3,522

2026年6月29日(注)3

D種種類株式

3,000

28,011,541

1,500

9,952

1,500

5,022

2026年6月29日(注)4

-

28,011,541

-

9,952

49

5,071

2026年6月29日(注)4

-

28,011,541

-

9,952

55

5,126

2026年6月29日(注)4

-

28,011,541

-

9,952

4

5,130

2026年6月29日(注)5

A種種類株式

△10,000

28,001,541

-

9,952

-

5,130

2026年6月29日(注)6

-

28,001,541

△4,500

5,452

△4,500

630

(注)1 当社が発行するB種種類株式の保有者であるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合より、その保有するB種種類株式の一部について普通株式を対価とする取得請求権の行使を受け、普通株式を交付したものであります。

2 種類株式 第三者割当

発行価額  1株につき1,000,000円

資本組入額 資本金  :3,000百万円(1株につき500,000円)

資本準備金:3,000百万円(1株につき500,000円)

割当先   株式会社日本政策投資銀行

3 種類株式 第三者割当

発行価額  1株につき1,000,000円

資本組入額 資本金  :1,500百万円(1株につき500,000円)

資本準備金:1,500百万円(1株につき500,000円)

割当先   株式会社日本政策投資銀行

4 資本準備金の増加は配当額の10分の1を積み立てたものであります。

5 2023年12月27日に発行したA種種類株式10,000株を2026年6月29日付で取得及び消却したものであります。

6 会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8-1

赤坂インターシティAIR

3,118

11.15

KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

34-6, YEOUIDO-DONG,

YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA

(東京都新宿区新宿6丁目27-30)

1,625

5.81

HSBC-FUND SERVICES CLIENTS A/C 006

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

LEVEL 13, 1 QUEEN'S ROADCENTRAL, HONG KONG

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)

1,413

5.05

INTERACTIVE BROKERS LLC

(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA

(東京都千代田区霞が関3丁目2-5)

1,245

4.45

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A

1HQ UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内1丁目4-5)

1,165

4.17

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

759

2.72

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

579

2.07

CLSA GLOBAL MARKETS PTE. LTD-WEALTH MGMT

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

80 RAFFLES PLACE. 18-01 UOB PLAZA, SINGAPORE

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)

550

1.97

BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED A/C CAYMAN CLIENTS

(常任代理人 バークレイズ証券株式会社)

1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF LONDON E14 5HP UNITED KINGDOM

(東京都港区六本木6丁目10-1)

526

1.88

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内1丁目4-5

524

1.88

計

-

11,508

41.15

(注) 第2順位のKOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG(名義人)の所有株式数として記載した1,625千株のうち1,625千株は、三瑩電子工業株式会社が実質株主として保有しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

C種種類株式

6,000

-

-

D種種類株式

3,000

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

31,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

27,870,100

278,701

-

単元未満株式

普通株式

91,141

-

-

発行済株式総数

 

28,001,541

-

-

総株主の議決権

 

-

278,701

-

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

日本ケミコン株式会社

東京都品川区大崎五丁目6番4号

31,300

-

31,300

0.11

計

-

31,300

-

31,300

0.11

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111103805

第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,291

22,428

電子記録債権及び売掛金

29,209

29,661

商品及び製品

※2 11,869

※2 12,572

仕掛品

※2 12,297

※2 14,621

原材料及び貯蔵品

※2 7,059

※2 7,600

その他

5,863

5,091

貸倒引当金

△17

△20

流動資産合計

87,573

91,957

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2 14,532

※2 14,099

機械装置及び運搬具(純額)

16,919

16,703

工具、器具及び備品(純額)

2,686

2,240

土地

※2 6,980

※2 6,977

リース資産(純額)

881

810

使用権資産(純額)

3,272

3,231

建設仮勘定

2,275

3,448

有形固定資産合計

47,548

47,511

無形固定資産

2,568

2,548

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 15,629

※2 16,173

退職給付に係る資産

8,704

8,881

繰延税金資産

1,740

1,720

その他

2,236

2,229

貸倒引当金

△17

△16

投資その他の資産合計

28,294

28,987

固定資産合計

78,411

79,047

資産合計

165,985

171,004

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,741

10,376

短期借入金

※1 34,640

※1 48,919

未払金

4,076

5,090

未払法人税等

641

879

賞与引当金

1,493

1,770

その他

8,862

12,154

流動負債合計

58,456

79,191

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※2 35,871

※1,※2 22,882

退職給付に係る負債

2,215

2,351

その他

6,306

6,014

固定負債合計

44,393

31,249

負債合計

102,850

110,440

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,452

5,452

資本剰余金

56,793

15,919

利益剰余金

△24,327

13,417

自己株式

△963

△934

株主資本合計

36,954

33,855

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

196

667

為替換算調整勘定

15,575

15,995

退職給付に係る調整累計額

9,752

9,396

その他の包括利益累計額合計

25,524

26,059

非支配株主持分

656

649

純資産合計

63,135

60,564

負債純資産合計

165,985

171,004

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

64,246

78,155

売上原価

52,998

63,352

売上総利益

11,248

14,803

販売費及び一般管理費

※ 10,291

※ 11,039

営業利益

956

3,763

営業外収益

 

 

受取利息

54

54

為替差益

142

-

持分法による投資利益

361

336

補助金収入

-

350

その他

60

94

営業外収益合計

618

835

営業外費用

 

 

支払利息

744

863

資金調達費用

16

243

為替差損

-

575

その他

35

136

営業外費用合計

795

1,819

経常利益

779

2,779

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

55

関係会社株式売却益

-

99

特別利益合計

0

155

特別損失

 

 

固定資産処分損

10

24

訴訟関連損失

-

2,040

特別損失合計

10

2,064

税金等調整前中間純利益

769

870

法人税、住民税及び事業税

364

831

法人税等調整額

112

△11

法人税等合計

477

820

中間純利益

292

49

非支配株主に帰属する中間純利益

22

4

親会社株主に帰属する中間純利益

269

45

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

292

49

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

-

1

為替換算調整勘定

△901

81

退職給付に係る調整額

△253

△354

持分法適用会社に対する持分相当額

△55

795

その他の包括利益合計

△1,210

524

中間包括利益

△918

574

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△937

580

非支配株主に係る中間包括利益

19

△6

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

769

870

減価償却費

3,519

3,521

訴訟関連損失

-

2,040

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△236

△237

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

2

受取利息及び受取配当金

△56

△56

支払利息

744

863

為替差損益(△は益)

△27

△38

持分法による投資損益(△は益)

△361

△336

固定資産処分損益(△は益)

9

△31

関係会社株式売却損益(△は益)

-

△99

売上債権の増減額(△は増加)

△3,580

839

棚卸資産の増減額(△は増加)

252

△3,822

仕入債務の増減額(△は減少)

1,019

1,719

未払金の増減額(△は減少)

△205

745

その他

1,478

1,322

小計

3,327

7,304

利息及び配当金の受取額

56

268

利息の支払額

△739

△868

法人税等の支払額

△359

△575

独占禁止法関連支払額

△221

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,062

6,128

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△3,107

△2,803

無形固定資産の取得による支出

△209

△218

関係会社株式の売却による支出

-

△110

その他

△70

140

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,388

△2,990

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

804

6,239

長期借入れによる収入

1,000

-

長期借入金の返済による支出

△3,178

△4,839

株式の発行による収入

-

9,000

リース債務の返済による支出

△402

△498

自己株式の取得による支出

△0

△11,039

割賦債務の返済による支出

△140

△142

配当金の支払額

△550

△1,089

非支配株主への配当金の支払額

△14

△16

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,482

△2,386

現金及び現金同等物に係る換算差額

15

385

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△3,793

1,136

現金及び現金同等物の期首残高

23,864

21,286

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 20,071

※ 22,422

【注記事項】

(追加情報)

(訴訟の判決及びその控訴)

 当社の子会社であるSINGAPORE CHEMI-CON(PTE)LTD.(以下「SCC」といいます。)は、2024年11月29日(現地時間)付で、Dyson Manufacturing Sdn. Bhd.(以下「原告」といいます。)から、シンガポール国際商事裁判所(Singapore International Commercial Court)において訴訟(以下「本件訴訟」といいます。)を提起され、訴状を受領しておりました。その後、SCCは、裁判手続を進めておりましたが、2026年9月18日(現地時間)付で、同裁判所において、SCCに対して支払を命じる旨の判決が出されました。

1.訴訟の提起から判決に至るまでの経緯

 原告は、SCCに対して、2022年6月以降に製造した原告グループの一定の製品において、不具合率が上昇しているところ、その原因がSCCから購入した部品にある等と主張し、本件訴訟を提起し、損害賠償の支払いを求めておりました。今般、シンガポール国際商事裁判所は、SCCの主張を一部で認めたものの、原告が主張していた損害賠償の一部について、SCCに対して支払を命じる旨の判決を出しました。

2.当社シンガポール子会社の支払責任

 当該判決により、SCCに92,726,123英国ポンド(約193億7000万円)の支払責任が生じております。なお、この金額に加えて原告が請求していた金額の一部である3,131,760英国ポンド(約6億5000万円)のうちのSCCが負担すべき金額、SCCが負担すべき原告の弁護士費用等の負担額及び判決言渡し前の遅延損害金の有無・金額等は、今後決定されることになります。

3.今後の見通し

 SCCは、2026年10月15日(現地時間)、当該判決を不服としてシンガポール上訴裁判所に控訴を提起しましたが、シンガポール国際商事裁判所の一審の判決どおりに確定した場合に備え、SCCの純資産に相当する金額である20億40百万円を訴訟関連損失として特別損失に計上いたしました。

(中間連結貸借対照表関係)

※1 財務制限条項

 当社は金融機関とシンジケートローン契約、タームローン契約及びコミットメントライン契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

棚卸資産

13,806百万円

16,151百万円

建物及び構築物

5,383百万円

5,213百万円

土地

7,222百万円

7,222百万円

投資有価証券

15,447百万円

15,951百万円

計

41,860百万円

44,537百万円

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

長期借入金

9,350百万円

8,800百万円

計

9,350百万円

8,800百万円

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

荷造運賃

1,691百万円

1,980百万円

給与手当

2,256百万円

2,355百万円

賞与引当金繰入額

516百万円

330百万円

退職給付費用

8百万円

△54百万円

研究開発費

2,002百万円

2,196百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金勘定

20,077百万円

22,428百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△5百万円

△5百万円

現金及び現金同等物

20,071百万円

22,422百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1 配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日
定時株主総会

A種種類株式

550

55,000.00

2025年3月31日

2025年6月30日

資本剰余金

2 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1 配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月26日
定時株主総会

普通株式

493

20.00

2026年3月31日

2026年6月29日

資本剰余金

2026年6月26日
定時株主総会

A種種類株式

550

55,000.00

2026年3月31日

2026年6月29日

資本剰余金

2026年6月26日
定時株主総会

B種種類株式

46

15,514.70

2026年3月31日

2026年6月29日

資本剰余金

2 株主資本の著しい変動

(1)種類株式の発行

 当社は、2026年6月29日付で、株式会社日本政策投資銀行から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,500百万円増加いたしました。

(2)資本金、資本剰余金の変動

 2026年6月29日付で、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金4,500百万円を減少し、同額を資本剰余金に振替えました。また、資本剰余金を配当原資とする第79期の期末配当1,089百万円を実施しました。さらに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を37,715百万円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振替える欠損填補を行いました。

(3)自己株式の取得、消却及び処分

 当社は、2026年6月29日付で、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合が保有するA種種類株式10,000株を取得及び消却したことなどから、当中間連結会計期間において、資本剰余金が11,068百万円減少いたしました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

中間連結損益

計算書計上額

(注)2

 

コンデンサ

売上高

 

 

 

日本

11,406

1,634

13,040

中国

20,771

118

20,889

米州

6,325

3

6,329

欧州

7,040

1

7,041

その他

16,329

615

16,944

顧客との契約から生じる収益

61,873

2,372

64,246

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

61,873

2,372

64,246

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

計

61,873

2,372

64,246

セグメント利益

927

29

956

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CMOSカメラモジュール、インダクタ(コイル)などを含んでおります。

2 セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

中間連結損益

計算書計上額

(注)2

 

コンデンサ

売上高

 

 

 

日本

12,635

1,699

14,334

中国

24,949

92

25,042

米州

7,519

13

7,532

欧州

9,320

2

9,323

その他

21,311

610

21,922

顧客との契約から生じる収益

75,737

2,418

78,155

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

75,737

2,418

78,155

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

計

75,737

2,418

78,155

セグメント利益

3,521

242

3,763

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CMOSカメラモジュール、インダクタ(コイル)などを含んでおります。

2 セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

12円63銭

△3円52銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

269

45

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

139

(うち優先配当額(百万円))

(-)

(139)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(百万円)

269

△93

普通株式の期中平均株式数(千株)

21,366

26,491

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

6円99銭

-

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

-

-

(うち優先配当額(百万円))

(-)

(-)

普通株式増加数(千株)

17,248

-

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注)1 前中間連結会計期間における優先株主への配当原資は資本剰余金であるため、普通株主に帰属しない金額は控除せずに算出しております。

2 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

2【その他】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111103805

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。