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三愛オブリ株式会社｜半期報告書－第96期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 三愛オブリ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第96期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 11:07:00
- EDINET書類ID
S100ZESQ
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第96期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 三愛オブリ株式会社 |
【英訳名】 | SAN-AI OBBLI CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 隼田 洋 |
【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東大井五丁目22番５号 |
【電話番号】 | 該当事項なし。 |
【事務連絡者氏名】 | 該当事項なし。 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目３番２号 |
【電話番号】 | 03(6880)3100 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経理部長 佐藤 孝志 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第95期 中間連結会計期間 | 第96期 中間連結会計期間 | 第95期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | (百万円) | 308,364 | 301,942 | 611,570 |
経常利益 | (百万円) | 4,310 | 7,523 | 13,442 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 2,828 | 4,822 | 9,196 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,230 | 6,346 | 10,225 |
純資産額 | (百万円) | 119,931 | 124,836 | 122,709 |
総資産額 | (百万円) | 195,907 | 210,106 | 212,048 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 45.38 | 78.03 | 147.69 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 58.0 | 56.3 | 54.7 |
営業活動による | (百万円) | 7,915 | 2,380 | 23,114 |
投資活動による | (百万円) | △9,287 | △4,912 | △5,236 |
財務活動による | (百万円) | △3,916 | △5,010 | △8,767 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 35,000 | 41,856 | 49,399 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しにより緩やかな回復が続いた。一方で、資源価格の高騰や人件費の上昇に伴う物価高が続いており、消費者の節約意識は一層の高まりを見せている。
当社グループを取り巻く事業環境においては、訪日外国人数は前年同期比でやや減少したものの、航空燃料の需要は底堅く推移した。また、自動車用燃料油では、原油価格の高騰と中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置によって国内市況は不安定に推移した。
こうしたなかで、当中間連結会計期間における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなった。
① 財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億42百万円減少し、2,101億６百万円となった。これは主に、有形・無形固定資産や有価証券が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ40億69百万円減少し、852億70百万円となった。これは主に、支払手形及び買掛金およびその他流動負債が減少したことによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億26百万円増加し、1,248億36百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.7％から56.3％となった。
② 経営成績
当社グループは、中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge2030」の第２ステージとして、2030年度に目指す姿に向けて成長事業への投資を進めた。
当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、石油製品の販売数量の減少により前年同期比2.1％減の3,019億42百万円となった。営業利益は、前年同期に落ち込んだキグナス石油株式会社の業績が回復に向かったことや化学品関連事業の増益などにより、前年同期比80.1％増の68億16百万円、経常利益は前年同期比74.6％増の75億23百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比70.5％増の48億22百万円となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
イ．石油関連事業
石油関連事業においては、石油製品の販売数量は前年同期を下回った。各部門の状況は以下のとおりである。
石油小売部門では、直営SSにおける販売数量、利幅とも前年同期を下回ったことにより利益は前年同期を下回った。石油卸売部門では、前年同期に収益性の悪化がみられたキグナス石油株式会社の業績が回復に向かったことから、利益は前年同期を上回った。産業用燃料油販売部門では、販売数量は前年同期を下回ったものの、利益は前年同期を上回った。産業用潤滑油販売部門では、潤滑油の販売戦略の見直しに加えて、発電用ガスエンジンのメンテナンスや風力発電の内視鏡検査などの受注が好調に推移したことから利益は前年同期を上回った。
以上の結果、石油関連事業における売上高は前年同期比4.7％減の2,519億８百万円、セグメント利益は前年同期比271.2％増の31億91百万円となった。
ロ．化学品関連事業
化学品関連事業においては、中東情勢に伴うナフサ不足への懸念が広がったことで、各商品に駆け込み需要がみられた。商品別の状況は以下のとおりである。
自動車関連商品では、自社製品である洗車薬剤の販売数量、利益とも前年同期をやや下回った。防腐・防かび剤では、高付加価値商品の拡販により利益は前年同期を上回った。石油系溶剤および粘着付与剤では、販売数量が前年同期を下回ったものの、駆け込み需要による販売価格上昇により利益は前年同期を上回った。その他では、機能化学品として高級アルコール他の販売は前年同期並みで推移した。
以上の結果、化学品関連事業における売上高は前年同期比24.5％増の77億87百万円、セグメント利益は前年同期比76.1％増の10億56百万円となった。
ハ．ガス関連事業
＜ＬＰガス販売業＞
LPガス販売業においては、需要が概ね減少傾向となり、販売数量は前年同期を下回った。各部門の状況は以下のとおりである。
小売部門では、家庭用を中心に単位消費量の減少がみられたものの、営業権買収による顧客軒数の増加により販売数量、利益とも前年同期並みとなった。卸売部門では、在庫評価の影響により利益は前年同期を上回った。
＜天然ガス販売業＞
天然ガス販売業においては、家庭用では単位消費量の減少がみられ、販売数量は前年同期を下回った。業務用・工業用では工場の稼働率が低下したことなどから、販売数量は前年同期を下回った。これにより、天然ガス販売業全体では、販売数量、利益とも前年同期を下回った。
以上の結果、ガス関連事業における売上高は、LPガス販売価格の上昇により前年同期比17.7％増の307億19百万円となった。セグメント利益は前年同期比21.4％増の８億95百万円となった。
ニ．航空関連事業
航空関連事業においては、訪日外国人数は前年同期比でやや減少したものの、航空需要は底堅く推移した。羽田空港における燃料取扱数量は、国内線は特に夏場の天候不順などにより前年同期を大きく下回った。国際線では燃料取扱数量は前年同期をやや下回った。これにより、国内線と国際線を合わせた燃料取扱数量は前年同期比で約２％の減少となったものの、単価改定により利益は前年同期並みとなった。
以上の結果、航空関連事業における売上高は前年同期比4.5％増の88億18百万円、セグメント利益は前年同期比0.1％増の29億14百万円となった。
ホ．その他事業
その他事業においては、金属製品等の洗浄・表面処理業では、半導体製造装置向けの受注が増加したことにより売上高、利益とも前年同期を上回った。また建設工事業では、設備関係の受注が低調に推移したことから売上高、利益ともに前年同期を下回った。
以上の結果、その他事業における売上高は、建設工事業の受注減少により前年同期比14.9％減の27億９百万円となった。セグメント利益は、金属製品等の洗浄・表面処理業の業績が好調に推移したことから前年同期比107.0％増の８億５百万円となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ75億42百万円減少し418億56百万円となった。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は23億80百万円となった。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上によるものである。なお、獲得した資金は前年同期比55億35百万円減少している。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は49億12百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。なお、使用した資金は前年同期比43億74百万円減少している。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は50億10百万円となった。これは主に、配当金の支払いによるものである。なお、使用した資金は前年同期比10億93百万円増加している。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。
(6) 研究開発活動
該当事項なし。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 277,870,000 |
計 | 277,870,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2026年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月11日) | 上場金融商品取引所名 | 内容 |
普通株式 | 63,000,000 | 63,000,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数100株 |
計 | 63,000,000 | 63,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 (千株) | 発行済株式 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 (百万円) | 資本準備金 (百万円) |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | ― | 63,000 | ― | 10,127 | ― | 2,531 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
公益財団法人市村清新技術財団 | 東京都大田区北馬込一丁目26番10号 | 8,282 | 13.46 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 7,550 | 12.27 |
株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・株式会社リコー退職給付信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 5,800 | 9.42 |
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK | 4,095 | 6.65 |
光通信KK投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 2,097 | 3.41 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,552 | 2.52 |
THE CHASE MANHATTAN BANK, N. A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND | 1,230 | 2.00 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 1,151 | 1.87 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 1,124 | 1.83 |
株式会社リコー | 東京都大田区中馬込一丁目３番６号 | 1,113 | 1.81 |
計 | ― | 33,998 | 55.25 |
(注) １．2026年９月30日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、THE CHASE MANHATTAN BANK, N. A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT、STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103、STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載していない。
２．株式会社リコーは、退職給付信託分（株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・株式会社リコー退職給付信託口））に対する議決権行使の指図権限を有しており、2026年９月30日現在における所有株式数は、同社および退職給付信託分を合わせて6,913千株、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は11.23％となっている。
３．2022年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.４）において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書（変更報告書No.４）の内容は以下のとおりである。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 株式 733,425 | 1.03 |
アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 株式 1,224,000 | 1.72 |
４．2023年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.13）において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2023年10月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書（変更報告書No.13）の内容は以下のとおりである。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合(％) |
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 株式 673,000 | 0.99 |
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 株式 1,675,500 | 2.46 |
日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 株式 792,700 | 1.17 |
５．2024年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.1）において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2024年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書（変更報告書No.1）の内容は以下のとおりである。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー(Massachusetts | アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ州、ボストン、ハンティントンアベニュー111 (111 Huntington Avenue, Boston, | 株式 2,625,800 | 3.98 |
６．2026年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.12）において、フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシーおよびその共同保有者３社が2026年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書（変更報告書No.12）の内容は以下のとおりである。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー (Fidelity Management & Research Company LLC) | アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209 | 株式 2,333,200 | 3.70 |
エフアイエーエム エルエルシー(FIAM LLC) | アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209 | 株式 344,310 | 0.55 |
フィデリティ インスティテューショナル アセット マネジメント トラスト カンパニー (Fidelity Institutional Asset Management Trust Company) | アメリカ合衆国、03301ニューハンプシャー州、コンコールド、キャピトル・ストリート9、CTコーポレーション・システム | 株式 1,070,542 | 1.70 |
エフエムアール インベストメント マネジメント ユーケー リミテッド (FMR Investment Management (UK) Limited) | 英国、EC4M 5SBロンドン、カノン・ストリート25 | 株式 2,141,200 | 3.40 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
(相互保有株式)
| |||||
完全議決権株式(その他) |
| 614,555 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 63,000,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 614,555 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれている。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式21株が含まれている。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
(自己保有株式) | |||||
三愛オブリ株式会社 | 東京都品川区東大井五丁目22番５号 | 1,458,700 | ― | 1,458,700 | 2.32 |
(相互保有株式) | |||||
合同ガス株式会社 | 福岡県田川市伊田2824番地 | 2,000 | ― | 2,000 | 0.00 |
北九州高圧容器検査株式会社 | 福岡県田川市伊田2824番地 | 2,000 | ― | 2,000 | 0.00 |
計 | ― | 1,462,700 | ― | 1,462,700 | 2.32 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けている。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 48,728 | 38,558 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 40,444 | 37,729 | |||||||||
有価証券 | 1,000 | 4,000 | |||||||||
商品及び製品 | 9,623 | 10,575 | |||||||||
仕掛品 | 26 | 41 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 160 | 180 | |||||||||
その他 | 1,185 | 2,453 | |||||||||
貸倒引当金 | △193 | △187 | |||||||||
流動資産合計 | 100,974 | 93,350 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物 | 77,872 | 78,991 | |||||||||
減価償却累計額 | △55,518 | △56,375 | |||||||||
建物及び構築物（純額） | 22,353 | 22,615 | |||||||||
機械装置及び運搬具 | 40,120 | 40,656 | |||||||||
減価償却累計額 | △31,811 | △32,378 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 8,309 | 8,278 | |||||||||
土地 | 18,925 | 19,125 | |||||||||
その他 | 14,049 | 18,133 | |||||||||
減価償却累計額 | △5,703 | △5,939 | |||||||||
その他（純額） | 8,345 | 12,193 | |||||||||
有形固定資産合計 | 57,933 | 62,212 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 2,169 | 2,681 | |||||||||
顧客関連資産 | 167 | 158 | |||||||||
その他 | 4,956 | 4,725 | |||||||||
無形固定資産合計 | 7,294 | 7,566 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 14,539 | 15,259 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 4,945 | 5,239 | |||||||||
差入保証金 | 25,165 | 25,196 | |||||||||
その他 | 1,849 | 1,934 | |||||||||
貸倒引当金 | △653 | △652 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 45,846 | 46,977 | |||||||||
固定資産合計 | 111,074 | 116,755 | |||||||||
資産合計 | 212,048 | 210,106 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 46,511 | 43,958 | |||||||||
短期借入金 | 650 | 890 | |||||||||
１年内返済予定の長期借入金 | 638 | 642 | |||||||||
未払法人税等 | 3,026 | 2,839 | |||||||||
賞与引当金 | 1,891 | 1,769 | |||||||||
役員賞与引当金 | 84 | 44 | |||||||||
完成工事補償引当金 | 0 | 0 | |||||||||
資産除去債務 | 40 | 40 | |||||||||
その他 | 20,265 | 18,191 | |||||||||
流動負債合計 | 73,109 | 68,378 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 1,628 | 1,791 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 185 | 191 | |||||||||
特別修繕引当金 | 279 | 308 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 245 | 272 | |||||||||
資産除去債務 | 966 | 868 | |||||||||
その他 | 12,924 | 13,460 | |||||||||
固定負債合計 | 16,230 | 16,891 | |||||||||
負債合計 | 89,339 | 85,270 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 10,127 | 10,127 | |||||||||
資本剰余金 | 2,530 | 2,700 | |||||||||
利益剰余金 | 101,592 | 103,320 | |||||||||
自己株式 | △2,169 | △2,993 | |||||||||
株主資本合計 | 112,081 | 113,155 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 4,447 | 5,667 | |||||||||
土地再評価差額金 | △757 | △757 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 164 | 145 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 3,854 | 5,056 | |||||||||
非支配株主持分 | 6,773 | 6,624 | |||||||||
純資産合計 | 122,709 | 124,836 | |||||||||
負債純資産合計 | 212,048 | 210,106 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | |||||||||||
商品売上高 | 306,626 | 300,956 | |||||||||
完成工事高 | 1,737 | 986 | |||||||||
売上高合計 | 308,364 | 301,942 | |||||||||
売上原価 | |||||||||||
商品売上原価 | 280,075 | 270,387 | |||||||||
完成工事原価 | 1,507 | 823 | |||||||||
売上原価合計 | 281,583 | 271,211 | |||||||||
売上総利益 | 26,780 | 30,731 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 22,996 | ※1 23,915 | |||||||||
営業利益 | 3,784 | 6,816 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 98 | 215 | |||||||||
受取配当金 | 282 | 221 | |||||||||
仕入割引 | 164 | 199 | |||||||||
軽油引取税交付金 | 73 | 75 | |||||||||
貸倒引当金戻入額 | 7 | 5 | |||||||||
その他 | 151 | 130 | |||||||||
営業外収益合計 | 777 | 847 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 54 | 84 | |||||||||
売上割引 | 115 | － | |||||||||
支払手数料 | 48 | － | |||||||||
その他 | 34 | 55 | |||||||||
営業外費用合計 | 252 | 140 | |||||||||
経常利益 | 4,310 | 7,523 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 5 | 4 | |||||||||
投資有価証券売却益 | － | 347 | |||||||||
特別利益合計 | 5 | 352 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除売却損 | 35 | 135 | |||||||||
減損損失 | 35 | 0 | |||||||||
投資有価証券評価損 | 9 | － | |||||||||
特別損失合計 | 80 | 136 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 4,235 | 7,739 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 1,739 | 2,689 | |||||||||
法人税等調整額 | △325 | △134 | |||||||||
法人税等合計 | 1,414 | 2,554 | |||||||||
中間純利益 | 2,821 | 5,184 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △7 | 362 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,828 | 4,822 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 2,821 | 5,184 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 361 | 1,180 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 48 | △18 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 409 | 1,161 | |||||||||
中間包括利益 | 3,230 | 6,346 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 3,220 | 6,023 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 10 | 322 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 4,235 | 7,739 | |||||||||
減価償却費 | 2,671 | 2,645 | |||||||||
のれん償却額 | 245 | 230 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9 | △6 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △111 | △123 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △29 | △40 | |||||||||
退職給付に係る資産又は負債の増減額（△は減少） | △205 | △295 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △545 | △636 | |||||||||
支払利息 | 170 | 84 | |||||||||
有形固定資産除売却損益（△は益） | 26 | 129 | |||||||||
減損損失 | 35 | 0 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △347 | |||||||||
投資有価証券評価損益（△は益） | 9 | － | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 7,139 | 2,799 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,217 | △968 | |||||||||
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △702 | △1,143 | |||||||||
営業保証金・破産債権の増減額（△は増加） | 5,990 | △120 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △9,591 | △2,555 | |||||||||
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △587 | △2,898 | |||||||||
その他 | 16 | △47 | |||||||||
小計 | 9,975 | 4,446 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 468 | 523 | |||||||||
利息の支払額 | △172 | △101 | |||||||||
法人税等の支払額 | △2,356 | △2,488 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,915 | 2,380 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △6,191 | △206 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △50 | △4 | |||||||||
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 50 | 1,226 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △2,715 | △5,186 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 211 | 92 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △647 | △719 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △184 | |||||||||
その他 | 55 | 70 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,287 | △4,912 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △350 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △246 | △122 | |||||||||
社債の償還による支出 | △30 | － | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | △836 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △213 | △62 | |||||||||
配当金の支払額 | △3,116 | △3,094 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △5 | △240 | |||||||||
その他 | △303 | △304 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,916 | △5,010 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,288 | △7,542 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 40,288 | 49,399 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 35,000 | ※1 41,856 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
人件費 | 5,716 | 百万円 | 5,993 | 百万円 |
退職給付費用 | 129 | 49 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 18 | 19 | ||
賞与引当金繰入額 | 1,630 | 1,750 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 53 | 43 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 41,306 | 百万円 | 38,558 | 百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える | △6,306 | △701 | ||
預入期間が３ヶ月以内の | － | 4,000 | ||
現金及び現金同等物 | 35,000 | 41,856 | ||
※預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金は、連結貸借対照表の有価証券に含まれている。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,116 | 50.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 3,116 | 50.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,094 | 50.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 3,077 | 50.0 | 2026年９月30日 | 2026年12月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
(単位：百万円) | ||||||||
報告セグメント | 調整額 (注)２ | 中間連結 (注)３ | ||||||
石油関連 事業 | 化学品 | ガス関連 事業 | 航空関連 事業 | その他 事業 (注)１ | 計 | |||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 264,397 | 6,254 | 26,088 | 8,438 | 3,184 | 308,364 | － | 308,364 |
セグメント間の内部 | 789 | 162 | 24 | 0 | 1,506 | 2,484 | △2,484 | － |
計 | 265,187 | 6,417 | 26,112 | 8,439 | 4,691 | 310,848 | △2,484 | 308,364 |
セグメント利益 | 859 | 599 | 737 | 2,912 | 388 | 5,499 | △1,188 | 4,310 |
(注) １．その他事業には、クリーンテック事業、建設工事業、不動産賃貸業等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△1,188百万円には、セグメント間取引消去△11百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△1,177百万円が含まれている。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
(単位：百万円) | ||||||||
報告セグメント | 調整額 (注)２ | 中間連結 (注)３ | ||||||
石油関連 事業 | 化学品 | ガス関連 事業 | 航空関連 事業 | その他 事業 (注)１ | 計 | |||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 251,908 | 7,787 | 30,719 | 8,818 | 2,709 | 301,942 | － | 301,942 |
セグメント間の内部 | 1,136 | 172 | 28 | 0 | 4,428 | 5,766 | △5,766 | － |
計 | 253,045 | 7,959 | 30,747 | 8,819 | 7,137 | 307,709 | △5,766 | 301,942 |
セグメント利益 | 3,191 | 1,056 | 895 | 2,914 | 805 | 8,863 | △1,340 | 7,523 |
(注) １．その他事業には、クリーンテック事業、建設工事業、不動産賃貸業等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△1,340百万円には、セグメント間取引消去△232百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△1,107百万円が含まれている。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
(収益認識関係)
外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりである。
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | ||||||
石油関連 事業 | 化学品関 連事業 | ガス関連 事業 | 航空関連 事業 | その他 事業 | 計 | |
商品売上高 | 264,211 | 6,254 | 25,957 | 8,283 | 1,511 | 306,219 |
完成工事高 | － | － | 130 | － | 1,606 | 1,737 |
顧客との契約から生じる収益 | 264,211 | 6,254 | 26,088 | 8,283 | 3,117 | 307,956 |
その他の収益 | 186 | － | － | 154 | 66 | 407 |
外部顧客への売上高 | 264,397 | 6,254 | 26,088 | 8,438 | 3,184 | 308,364 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | ||||||
石油関連 事業 | 化学品関 連事業 | ガス関連 事業 | 航空関連 事業 | その他 事業 | 計 | |
商品売上高 | 251,719 | 7,787 | 30,455 | 8,663 | 1,920 | 300,545 |
完成工事高 | － | － | 263 | － | 722 | 986 |
顧客との契約から生じる収益 | 251,719 | 7,787 | 30,719 | 8,663 | 2,643 | 301,532 |
その他の収益 | 189 | － | － | 155 | 66 | 410 |
外部顧客への売上高 | 251,908 | 7,787 | 30,719 | 8,818 | 2,709 | 301,942 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりである。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益 | 45円38銭 | 78円03銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,828 | 4,822 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 2,828 | 4,822 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 62,325 | 61,798 |
(注) 潜在株式調整後の１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
１．重要な自己株式の取得に係る事項の変更
当社は、2026年８月６日開催の取締役会において決議した自己株式取得に係る事項について、2026年11月10日開催の取締役会において、その内容を以下のとおり変更することを決議した。
(1) 変更の理由
2026年11月10日発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、2027年３月期の業績予想を上方修正したことを踏まえ、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取得する株式の総数および取得価額の総額の増加ならびに取得期間の延長をおこなう。
(2) 変更の内容
変更前 | 変更後 | |
① 取得対象株式の種類 | 普通株式 | |
② 取得し得る株式の総数 | 1,000千株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.62％） | 1,500千株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.45％） |
③ 株式の取得価額の総額 | 2,300百万円（上限） | 3,550百万円（上限） |
④ 取得期間 | 2026年８月７日～2026年12月31日 | 2026年８月７日～2027年３月31日 |
⑤ 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 | |
２．従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分
当社は、2026年11月10日開催の取締役会において、「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」という。）」に基づき、以下のとおり、三愛オブリ持株会（以下「本持株会」という。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」または「処分」という。）をおこなうことについて決議した。
(1) 処分の概要
① 処分期日 | 2027年６月25日 |
② 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 227,200株 (注) |
③ 処分価額 | １株につき2,283円 |
④ 処分総額 | 518,697,600円 (注) |
⑤ 処分方法（割当予定先） | 第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがされることを条件として、上記②に記載の処分する株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会に対して割り当てる（当該割り当てた数が処分する株式の数となる。）。 （三愛オブリ持株会 227,200株） なお、各対象従業員（以下に定義する。）からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとする。 |
⑥ その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出している。 |
（注）「処分する株式の数」および「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社および当社子会社の従業員2,272名に対して、それぞれ当社普通株式100株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数および処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社および当社子会社の従業員（以下「対象従業員」という。）の数（最大2,272名）に応じて確定する。具体的には、上記⑤に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に１株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となる。なお、当社または当社の子会社は、各対象従業員に対して一律に金銭債権228,300円を支給し、当社は、本持株会を通じて各対象従業員に対して一律に100株を割り当てる。
(2) 処分の目的および理由
当社は、2026年11月10日開催の取締役会において、本持株会に加入する当社および当社子会社の従業員のうち、対象従業員に対し、本持株会を通じて、当社が発行または処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出する本制度を導入することを決議した。本制度は、対象従業員への福利厚生の充実を図ることで、エンゲージメントを向上させるとともに、当社の株主と価値を共有し、中期経営計画の目標達成に向けた意欲を高めることを目的として、当社創立75周年記念に合わせて実施する。なお、本制度の概要等については、以下のとおりである。
【本制度の概要等】
本制度においては、当社または当社子会社から対象従業員に対し、譲渡制限付株式として付与するための特別奨励金として、金銭債権（以下「本特別奨励金」という。）が支給され、対象従業員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出することとなる。そして、本持株会は、対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行または処分を受けることとなる。
本制度により、当社普通株式を新たに発行または処分する場合において、当該普通株式の１株当たりの払込金額は、その発行または処分に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、本持株会（ひいては対象従業員）にとって特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定する。
当社および本持株会は、本制度による当社普通株式の発行または処分に当たっては、①一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること（以下「譲渡制限」という。）、②一定の事由が生じた場合には割当てを受けた株式を当社が無償取得することなどをその内容に含む、譲渡制限付株式割当契約を締結する。また、対象従業員に対する本特別奨励金の支給は、当社と本持株会との間において譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件としておこなわれることとなる。
なお、対象従業員は、譲渡制限が解除されるまでの間、本持株会に係る持株会規約および持株会運営細則等（以下「本持株会規約等」という。）（注）に基づき、本持株会に拠出した金銭債権に応じて対象従業員が保有することとなる譲渡制限付株式に係る対象従業員の有する会員持分（以下「譲渡制限付株式持分」または「RS持分」という。）について、引き出すことを制限されることとなる。
（注）本持株会は、本自己株式処分に係る取締役会決議後速やかに開催される本持株会の理事会において、本自己株式処分を受けるに先立って、本制度に対応した、本持株会規約等の改定を決議予定であり、当該改定は、当該理事会決議後の本持株会規約等に基づく本持株会の会員への通知発信後２週間を経過し、かつ、本持株会の会員からの異議が本持株会の会員数の３分の１未満の場合に効力が発生する予定である。
本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である本持株会が対象従業員から拠出された本特別奨励金の全部を現物出資財産として払い込むことで、本持株会に対して、当社普通株式（以下「本割当株式」という。）を処分することとなる。本自己株式処分において、当社と本持株会との間で締結される譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）の概要は、下記「(3) 本割当契約の概要」のとおりである。本自己株式処分における処分株式数は、上記(1) の（注）に記載のとおり後日確定するが、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社および当社の子会社の従業員2,272名の全員が本持株会に加入し、本制度に同意した場合には227,200株を予定している。かかる処分株式数を前提とした場合、本自己株式処分における株式の希薄化規模は、2026年９月30日現在の発行済株式総数63,000,000株に対し0.36％（小数点以下第３位を四捨五入している。割合の計算において以下同じ。）であり、2026年９月30日現在の総議決権個数614,555個に対し0.37％である。
本制度の導入は、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じて、当社が発行または処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とするものであり、当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考えており、本自己株式処分における処分株式数および株式の希薄化規模は合理的であり、また、その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微であると判断している。
なお、本自己株式処分は、本自己株式処分に係る処分期日の前日までに改定された本持株会規約等の効力が発生すること、および所定の期間内に当社と本持株会との間で本割当契約が締結されることを条件として実施される。
(3) 本割当契約の概要
① 譲渡制限期間
2027年６月25日から2032年５月31日まで
② 譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で、譲渡制限を解除する。
③ 本持株会を退会した場合の取扱い
対象従業員が、譲渡制限期間中に、定年退職、定年再雇用期間満了退職、グループ会社（本持株会規約等が適用されるグループ会社を除く。）への転籍、役員就任その他の正当な事由により、本持株会を退会する場合（会員資格を喪失した場合または退会申請を行った場合を意味し、死亡による退会も含む。）には、当社は、本持株会が対象従業員の退会申請を受け付けた日（会員資格を喪失した場合には当該資格を喪失した日（死亡による退会の場合には死亡した日）とし、以下「退会申請受付日」という。）において当該対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、退会申請受付日をもって譲渡制限を解除する。
④ 非居住者となる場合の取扱い
対象従業員が、譲渡制限期間中に、海外転勤等により、非居住者に該当することとなる旨の当社または当社子会社の決定がおこなわれた場合には、当該決定がおこなわれた日（以下「海外転勤等決定日」という。）における当該対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、海外転勤等決定日をもって譲渡制限を解除する。
⑤ 当社による無償取得
対象従業員が、譲渡制限期間中に法令違反行為をおこなった場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当社は、当該時点において当該対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、当然に無償で取得する。また、当社は、譲渡制限期間満了時点または上記③もしくは④で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。
⑥ 株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。また、本持株会は、本持株会規約等の定めに従い、譲渡制限付株式持分について、対象従業員の有するそれ以外の会員持分（以下「通常持分」という。）と分別して登録し、管理する。
⑦ 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該承認の日において本持株会の保有に係る本割当株式のうち、対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除する。
(4) 処分金額の算定根拠およびその具体的内容
割当予定先である本持株会に対する本自己株式処分は、譲渡制限付株式付与のために対象従業員に支給された本特別奨励金を出資財産として、対象従業員が本持株会に拠出しておこなわれる。処分金額については、恣意性を排除した金額とするため、2026年11月９日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値である2,283円としている。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な金額には該当しないものと考えている。
なお、この処分金額の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値平均からの乖離率（小数点以下第３位を四捨五入）は次のとおり。
期間 | 終値平均（円未満切捨て） | 乖離率 |
１ヶ月（2026年10月13日～2026年11月９日） | 2,445円 | △6.63％ |
３ヶ月（2026年８月10日～2026年11月９日） | 2,423円 | △5.78％ |
６ヶ月（2026年５月11日～2026年11月９日） | 2,292円 | △0.39％ |
本日開催の取締役会に出席した監査役５名全員（うち社外監査役３名）は、上記処分金額について、本自己株式処分が本制度の導入を目的としていること、および処分金額が取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値であることに鑑み、割当予定先に特に有利な金額に該当せず、適法である旨の意見を表明している。
(5) 企業行動規範上の手続に関する事項
本自己株式処分は、①希薄化率が25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に定める独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は要しない。
２ 【その他】
中間配当について
2026年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
(イ) 中間配当による配当金の総額……………………3,077百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月４日
(注) 2026年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをする。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
