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日本トランスシティ株式会社｜半期報告書－第113期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 日本トランスシティ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第113期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 09:07:00
- EDINET書類ID
S100ZESM
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第113期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 日本トランスシティ株式会社 |
【英訳名】 | Japan Transcity Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 安 藤 仁 |
【本店の所在の場所】 | 三重県四日市市霞二丁目１番地の１ |
【電話番号】 | 四日市059(363)5211(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 加 藤 りつ子 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区高輪三丁目23番17号 品川センタービルディング |
【電話番号】 | 東京03(6409)0382(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 関東支社長 大 森 孝 哉 |
【縦覧に供する場所】 | 日本トランスシティ株式会社 中部支社 名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南一丁目16番28号 ＥＤＧＥ名駅） 日本トランスシティ株式会社 関東支社 東京支店 （東京都港区高輪三丁目23番17号 品川センタービルディング） 日本トランスシティ株式会社 関西支社 大阪支店 （大阪市中央区南本町三丁目６番14号 イトウビル） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第112期 中間連結会計期間 | 第113期 中間連結会計期間 | 第112期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 62,117 | 64,935 | 125,517 |
経常利益 | （百万円） | 4,712 | 5,505 | 9,482 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 3,213 | 3,565 | 6,595 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,545 | 7,837 | 13,919 |
純資産額 | （百万円） | 98,763 | 110,483 | 105,978 |
総資産額 | （百万円） | 166,566 | 178,908 | 174,722 |
１株当たり中間（当期） 純利益金額 | （円） | 51.38 | 58.07 | 105.52 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 56.7 | 59.0 | 57.9 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,956 | 4,652 | 9,294 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,894 | △3,394 | △6,170 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,667 | △4,729 | △6,032 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 25,703 | 20,829 | 24,186 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間における、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当中間連結会計期間の決算の概要は次のとおりであります。
|
| （単位：百万円） | ||
| 前中間期 | 当中間期 | 前年同期比 | |
増減額 | 増減率（％） | |||
売上高 | 62,117 | 64,935 | 2,818 | 4.5 |
営業利益 | 4,285 | 4,527 | 241 | 5.6 |
経常利益 | 4,712 | 5,505 | 792 | 16.8 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,213 | 3,565 | 352 | 11.0 |
（経済環境）
当中間連結会計期間のわが国経済は、サービス業の活動に持ち直しが見られ、またAI・半導体関連需要を背景に製造業の景況感が改善し、鉱工業生産や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇による個人消費などの国内需要に弱さが残り、引き続き中東情勢をはじめとする地政学的リスクによる原油価格の高止まり、円安による輸入物価の上昇、金利上昇への懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。
（事業環境）
物流業界では、製造業の生産活動や輸出が持ち直し、AI・半導体関連を中心に一部の物流需要に底堅さがみられました。一方、個人消費の回復は力強さを欠き、国内外の景気や貿易動向にはばらつきがみられました。また、燃料費・資材費の高騰、賃金上昇、人手不足によるコスト負担が依然として継続するなど、物流を取り巻く環境は引き続き厳しい状況となりました。
（業績状況）
当社グループは中期経営計画に基づき、経営基盤の強化、業態のベストミックスの追求による利益率向上、資本最適化とIRの統合的推進、サステナビリティ経営の推進を図ることで、業績の確保に努めてまいりました。具体的な取組みとして、本年５月に竣工した北海道石狩市の共配センターが稼働し、マテハン機器を活用した効率的な倉庫オペレーションおよび配送を展開しております。また、三重県桑名郡木曽岬町の危険品物流センターの稼働に向け建設を着実に進め、四日市港を中心とした危険品エリアの拡大を進めております。さらには、物流DXの推進、省人・省力化設備の実証実験および導入などにより、生産性および品質の向上を進めております。
・売上高は、海上輸送および航空輸送の取扱い増加や海上運賃の上昇、昨年稼働した関東地区自動車部品取扱専用センターや北海道石狩市の共配センターの安定稼働、料金の適正化などもあり、前年同期比増収。
・経常利益は、売上高を伸ばし営業利益が増加する中、持分法による投資利益、受取配当金、為替差益の増加や
効率的なオペレーションなどもあり、前年同期比増益。
・親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比増益。
セグメント・主要部門ごとの経営成績は、次のとおりであります。
|
| （単位：百万円） | ||
| 売上高 | 前年同期比 | ||
前中間期 | 当中間期 | 増減額 | 増減率 (％) | |
総合物流事業 | 61,096 | 63,889 | 2,793 | 4.6 |
倉庫業 | 26,840 | 27,753 | 913 | 3.4 |
港湾運送業 | 10,815 | 11,093 | 277 | 2.6 |
陸上運送業 | 9,884 | 10,189 | 304 | 3.1 |
国際複合輸送業 | 12,697 | 13,980 | 1,283 | 10.1 |
その他 | 858 | 872 | 14 | 1.7 |
その他の事業 | 1,021 | 1,045 | 24 | 2.4 |
合 計 | 62,117 | 64,935 | 2,818 | 4.5 |
セグメント・主要部門ごとの取扱等の状況は、次のとおりであります。
（総合物流事業）
・倉庫業は、前年同期に比べ、貨物取扱数量は12.3％減少（385万3千トン）、期中平均保管残高は9.1％減少（48
万7千トン）、保管貨物回転率は65.8％と低下。
・港湾運送業は、前年同期に比べ、四日市港における海上コンテナの取扱量は13.8％減少（8万9千本（20フィー
ト換算））、完成自動車、石炭・オイルコークスの取扱量は増加。
・陸上運送業は、前年同期に比べ、主力のトラック輸送の取扱量は1.7％減少（300万トン）、鉄道輸送の取扱量は11.8％増加（3万9千トン）、バルクコンテナ輸送の取扱量は18.1％減少（8万8千トン）。
・国際複合輸送業は、前年同期に比べ、海上輸送の取扱量は2.8％増加（108万4千トン）、航空輸送の取扱量は144.3％の増加（1,493トン）、海外現地法人における取扱量は微増。
・その他は、前年同期に比べ、場内における附帯作業の取扱量が増加。
（その他の事業）
・自動車整備業は、前年同期に比べ、車検取扱台数は9.7％増加。
・ゴルフ場は、前年同期に比べ、入場者数は4.1％減少。
・建設事業は、前年同期に比べ、完成工事件数は1.9％減少。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ41億８千６百万円増加し、1,789億８百万円となりました。流動資産は現金及び預金の減少41億２千万円を主な要因として31億３千１百万円減少し、固定資産は投資有価証券の増加62億８千９百万円を主な要因として73億１千８百万円増加しました。
負債は、長期借入金の減少等を主な要因として前連結会計年度末に比べ３億１千７百万円減少し、684億２千５百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益35億６千５百万円を主な要因として前連結会計年度末に比べ45億４百万円増加し、1,104億８千３百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は33億５千７百万円減少し、中間期末残高は208億２千９百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、営業活動の結果増加した資金は46億５千２百万円（前年同期比３億３百万円の収入減）となりました。これは主に、法人税等の支払額12億６千万円等による減少があったものの、税金等調整前中間純利益55億４百万円、減価償却費27億７千４百万円の資金留保等による増加の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、投資活動の結果減少した資金は33億９千４百万円（前年同期比５億円の支出増）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出40億７千９百万円による減少の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、財務活動の結果減少した資金は47億２千９百万円（前年同期比20億６千２百万円の支出増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入65億円による増加があったものの、長期借入金の返済による支出76億６千７百万円および自己株式の取得による支出17億６千万円による減少の結果であります。
(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6）生産、受注および販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(7）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の新設、除却等について著しい変動があったものは、以下のとおりであります。
会社名 | 事業所名 | セグメントの | 設備の 内容 | 投資額 | 資金調達 方法 | 完成年月 | 延床面積 |
提出会社 | 北海道 | 総合物流事業 | 倉庫設備 | 1,963 | 自己資金 | 2026年 ５月 | 4,812.00㎡ |
(8）資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資本の源泉は内部留保と外部調達によりますが、このうち外部調達は安定的な資金調達と調達コストの抑制を両立させ、自己資本比率や資産構成および営業キャッシュ・フローの各種指標に配慮して、財務リスクを最小化することを基本方針としております。
この基本方針に則り、長期性の資金調達の手段はその時々の市場環境を考慮したうえで、当社グループにとって最善の手段を選択しており、また、主要な取引銀行とは当座貸越契約を締結し、流動性を確保しております。
さらに、流動性マネジメントの一環として、キャッシュ・マネジメント・システムを国内で導入し、グループ内の企業相互間の余剰資金を当社が集中管理することで資金の効率化を推進しております。一方、海外拠点における資金需要に対応するため、当社を起点にしたグループ内金融により必要な資金を供給する体制を構築しております。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 240,000,000 |
計 | 240,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月13日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 66,405,517 | 66,405,517 | 名古屋証券取引所 （プレミア市場） 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 66,405,517 | 66,405,517 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年９月30日 | － | 66,405 | － | 8,428 | － | 6,544 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 6,060 | 10.01 |
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 4,000 | 6.61 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 2,843 | 4.70 |
株式会社百五銀行 | 三重県津市岩田21番27号 | 2,683 | 4.43 |
株式会社三十三銀行 | 三重県四日市市西新地７番８号 | 2,683 | 4.43 |
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,683 | 2.78 |
日本トランスシティグループ社員持株会 | 三重県四日市市霞二丁目１番地の１ | 1,671 | 2.76 |
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 （東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ） | 1,501 | 2.48 |
セイノーホールディングス株式会社 | 岐阜県大垣市田口町１ | 1,472 | 2.43 |
蒼栄会 | 三重県四日市市霞二丁目１番地の１ | 1,427 | 2.36 |
計 | － | 26,026 | 42.98 |
（注）１ 当社は自己株式を5,854,513株保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。
２ 上記の所有株式数のうち、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数は100株であります。 | |
普通株式 | 5,854,500 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 60,433,400 | 604,334 | 単元株式数は100株であります。 |
単元未満株式 | 普通株式 | 117,617 | － | － |
発行済株式総数 |
| 66,405,517 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 604,334 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
（自己保有株式） |
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日本トランスシティ株式会社 | 三重県四日市市霞二丁目 １番地の１ | 5,854,500 | － | 5,854,500 | 8.82 |
計 | － | 5,854,500 | － | 5,854,500 | 8.82 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 25,390 | 21,270 |
受取手形、営業未収金及び契約資産 | 16,939 | 17,299 |
棚卸資産 | 367 | 408 |
その他 | 2,322 | 2,843 |
貸倒引当金 | △83 | △17 |
流動資産合計 | 44,936 | 41,804 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） | 38,196 | 38,605 |
土地 | 35,139 | 35,131 |
その他（純額） | 10,150 | 10,710 |
有形固定資産合計 | 83,485 | 84,447 |
無形固定資産 | 1,439 | 1,585 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 32,350 | 38,639 |
その他 | 12,524 | 12,446 |
貸倒引当金 | △14 | △14 |
投資その他の資産合計 | 44,860 | 51,071 |
固定資産合計 | 129,786 | 137,104 |
資産合計 | 174,722 | 178,908 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
|
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営業未払金 | 8,550 | 7,836 |
短期借入金 | 100 | 100 |
１年内返済予定の長期借入金 | 8,954 | 6,014 |
未払法人税等 | 1,257 | 1,471 |
賞与引当金 | 1,319 | 1,432 |
その他 | 3,928 | 3,477 |
流動負債合計 | 24,110 | 20,332 |
固定負債 |
|
|
社債 | 8,000 | 8,000 |
長期借入金 | 18,299 | 20,072 |
再評価に係る繰延税金負債 | 3,782 | 3,782 |
退職給付に係る負債 | 2,001 | 2,076 |
長期預り保証金 | 1,897 | 1,872 |
その他 | 10,652 | 12,289 |
固定負債合計 | 44,633 | 48,093 |
負債合計 | 68,743 | 68,425 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 | 8,428 | 8,428 |
資本剰余金 | 6,590 | 6,590 |
利益剰余金 | 71,667 | 73,713 |
自己株式 | △3,088 | △4,848 |
株主資本合計 | 83,597 | 83,883 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 12,644 | 16,883 |
土地再評価差額金 | △1,522 | △1,518 |
為替換算調整勘定 | 2,474 | 2,521 |
退職給付に係る調整累計額 | 3,998 | 3,755 |
その他の包括利益累計額合計 | 17,594 | 21,641 |
非支配株主持分 | 4,786 | 4,957 |
純資産合計 | 105,978 | 110,483 |
負債純資産合計 | 174,722 | 178,908 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 62,117 | 64,935 |
売上原価 | 54,231 | 56,362 |
売上総利益 | 7,886 | 8,572 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 3,600 | ※１ 4,045 |
営業利益 | 4,285 | 4,527 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 41 | 70 |
受取配当金 | 359 | 457 |
持分法による投資利益 | 209 | 288 |
為替差益 | － | 159 |
その他 | 60 | 132 |
営業外収益合計 | 670 | 1,108 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 74 | 74 |
社債利息 | 20 | 20 |
自己株式取得費用 | － | 29 |
為替差損 | 144 | － |
その他 | 3 | 5 |
営業外費用合計 | 242 | 130 |
経常利益 | 4,712 | 5,505 |
特別利益 |
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固定資産処分益 | 8 | 15 |
その他 | － | 0 |
特別利益合計 | 8 | 15 |
特別損失 |
|
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固定資産処分損 | 34 | 16 |
特別損失合計 | 34 | 16 |
税金等調整前中間純利益 | 4,686 | 5,504 |
法人税等 | 1,356 | 1,681 |
中間純利益 | 3,329 | 3,823 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 116 | 257 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,213 | 3,565 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 3,329 | 3,823 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 2,133 | 4,249 |
為替換算調整勘定 | △796 | △23 |
退職給付に係る調整額 | △104 | △242 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △17 | 30 |
その他の包括利益合計 | 1,215 | 4,013 |
中間包括利益 | 4,545 | 7,837 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 4,603 | 7,608 |
非支配株主に係る中間包括利益 | △58 | 228 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 4,686 | 5,504 |
減価償却費 | 2,608 | 2,774 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 56 | 58 |
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △83 | △293 |
固定資産処分損益（△は益） | 26 | 0 |
受取利息及び受取配当金 | △400 | △527 |
支払利息及び社債利息 | 94 | 95 |
持分法による投資損益（△は益） | △209 | △288 |
売上債権の増減額（△は増加） | 779 | △293 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △428 | △761 |
未払又は未収消費税等の増減額 | △725 | △206 |
その他 | △532 | △821 |
小計 | 5,871 | 5,241 |
利息及び配当金の受取額 | 654 | 765 |
利息の支払額 | △94 | △95 |
法人税等の支払額 | △1,474 | △1,260 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,956 | 4,652 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 | △2,827 | △4,079 |
有形及び無形固定資産の売却による収入 | 10 | 27 |
その他 | △78 | 657 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,894 | △3,394 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 16 |
長期借入れによる収入 | － | 6,500 |
長期借入金の返済による支出 | △975 | △7,667 |
自己株式の取得による支出 | △0 | △1,760 |
配当金の支払額 | △1,406 | △1,515 |
その他 | △285 | △301 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,667 | △4,729 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △533 | 114 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,138 | △3,357 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 26,841 | 24,186 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 25,703 | ※１ 20,829 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
報酬及び給料手当 | 1,445百万円 | 1,608百万円 |
賞与引当金繰入額 | 265百万円 | 290百万円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 25,888百万円 | 21,270百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △185百万円 | △441百万円 |
現金及び現金同等物 | 25,703百万円 | 20,829百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,406 | 22.50 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 1,158 | 18.50 | 2025年９月30日 | 2025年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,515 | 24.50 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,301 | 21.50 | 2026年９月30日 | 2026年12月４日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他の事業（注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結損益 計算書計上額 （注）３ |
| 総合物流事業 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 61,096 | 1,021 | 62,117 | － | 62,117 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 840 | 841 | △841 | － |
計 | 61,096 | 1,861 | 62,958 | △841 | 62,117 |
セグメント利益 | 4,009 | 286 | 4,295 | △10 | 4,285 |
（注）１ 「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去△10百万円によるものであります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他の事業（注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結損益 計算書計上額 （注）３ |
| 総合物流事業 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 63,889 | 1,045 | 64,935 | － | 64,935 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 839 | 840 | △840 | － |
計 | 63,890 | 1,885 | 65,775 | △840 | 64,935 |
セグメント利益 | 4,273 | 252 | 4,526 | 0 | 4,527 |
（注）１ 「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去０百万円によるものであります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 の事業 （注）１ | 合計 | |||||
| 総合物流事業 | |||||||
| 倉庫業 | 港湾 運送業 | 陸上 運送業 | 国際複合 輸送業 | その他 | 計 | ||
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 | 26,840 | 10,815 | 9,884 | 12,697 | 858 | 61,096 | 541 | 61,637 |
その他の収益（注）２ | － | － | － | － | － | － | 479 | 479 |
外部顧客への売上高 | 26,840 | 10,815 | 9,884 | 12,697 | 858 | 61,096 | 1,021 | 62,117 |
（注）１ 「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
２ 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる収益です。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 の事業 （注）１ | 合計 | |||||
| 総合物流事業 | |||||||
| 倉庫業 | 港湾 運送業 | 陸上 運送業 | 国際複合 輸送業 | その他 | 計 | ||
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 | 27,753 | 11,093 | 10,189 | 13,980 | 872 | 63,889 | 555 | 64,445 |
その他の収益（注）２ | － | － | － | － | － | － | 490 | 490 |
外部顧客への売上高 | 27,753 | 11,093 | 10,189 | 13,980 | 872 | 63,889 | 1,045 | 64,935 |
（注）１ 「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
２ 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる収益です。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益金額 | 51円38銭 | 58円07銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 3,213 | 3,565 |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) | 3,213 | 3,565 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 62,533 | 61,408 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2026年11月12日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1）中間配当金の総額 1,301百万円
(2）中間配当金の１株当たりの額 21円50銭
(3）支払請求の効力発生日および支払開始日 2026年12月４日
（注） 2026年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
