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日本アジア投資株式会社|訂正臨時報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- 日本アジア投資株式会社
- 書類名
- 訂正臨時報告書
- 提出日時
- 2026-11-11 11:04:00
- EDINET書類ID
S100ZESK
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 臨時報告書の訂正報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【会社名】 | 日本アジア投資株式会社 |
【英訳名】 | Japan Asia Investment Company, Limited |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員CEO 丸山 俊 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北三丁目2番4号 |
【電話番号】 | 03(3221)8518(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員CFO 岸本 謙司 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北三丁目2番4号 |
【電話番号】 | 03(3221)8518(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員CFO 岸本 謙司 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
2026年9月30日に提出いたしました臨時報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2【訂正事項】
1 提出理由
2 報告内容
(2)当該事象の内容
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
3【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
(訂正前)
1【提出理由】
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該事象の発生年月日
2026年9月30日
(2)当該事象の内容
当社の連結子会社KIC春日部2特定目的会社が保有する固定資産(土地、建物等)について、譲渡が決定されたことに伴い、譲渡の実行に先立ち「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、2027年3月期第2四半期連結決算期末で減損処理を行い特別損失として計上することといたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2027年3月期第2四半期連結決算に減損損失約7.7億円を特別損失として計上する予定であります。
以 上
(訂正後)
1【提出理由】
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該事象の発生年月日
2026年9月30日
(2)当該事象の内容
当社の連結子会社KIC春日部2特定目的会社が保有する固定資産(土地、建物等)について、譲渡が決定されたことに伴い、譲渡の実行に先立ち「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、2027年3月期第2四半期連結決算期末で減損処理を行い特別損失として計上することといたしました。
なお、個別決算では、当該ファンドへの出資額の毀損部分に対して、2027年3月期第2四半期の個別財務諸表に約3.7億円が営業原価に計上されることとなりました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2027年3月期第2四半期において、連結決算では減損損失約7.7億円を特別損失として、また、個別決算では投資損失引当金繰入額約3.7億円を営業原価として計上する予定であります。
以 上
【表紙】
【提出書類】 | 臨時報告書(2026年11月11日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年9月30日 |
【会社名】 | 日本アジア投資株式会社 |
【英訳名】 | Japan Asia Investment Company, Limited |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員CEO 丸山 俊 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北三丁目2番4号 |
【電話番号】 | 03(3221)8518(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員CFO 岸本 謙司 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北三丁目2番4号 |
【電話番号】 | 03(3221)8518(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員CFO 岸本 謙司 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1【提出理由】
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該事象の発生年月日
2026年9月30日
(2)当該事象の内容
当社の連結子会社KIC春日部2特定目的会社が保有する固定資産(土地、建物等)について、譲渡が決定されたことに伴い、譲渡の実行に先立ち「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、2027年3月期第2四半期連結決算期末で減損処理を行い特別損失として計上することといたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2027年3月期第2四半期連結決算に減損損失約7.7億円を特別損失として計上する予定であります。
以 上


