ジェイ・エスコムホールディングス株式会社｜半期報告書－第22期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第21期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第21期中間連結会計期間及び第22期中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容の変更及び関係会社の異動は次のとおりです。

（デジタルマーケティング事業）

　当中間連結会計期間において連結子会社であったMafin inc.の全株式を譲渡したことに伴い、デジタルマーケティング事業を構成する同社及び同社の子会社であるSmartcon inc.を連結の範囲から除外しております。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクから変更があった事項は次のとおりです。

　連結子会社であるMafin inc.の全株式を譲渡し、連結から除外したことに伴い、前事業年度の有価証券報告書へ記載した（1）事業展開に関するリスクの②デジタルマーケティング事業の運営に関するリスク及び（3）自然災害・事故災害に関するリスクの③海外展開に伴うリスクは消滅しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得関係の改善やインバウンド需要の持続を背景に個人消費が底堅く推移するとともに、企業収益や設備投資にも持ち直しの動きがみられ、全体として緩やかな回復基調となりました。一方で自然災害の影響に加え、地政学的リスクの長期化、原材料・エネルギー価格の高止まり、為替相場の変動、物価上昇が家計や企業活動におよぼす影響等が懸念され、先行不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、2026年９月４日にデジタルマーケティング事業を構成する連結子会社の韓国２社を売却いたしました。今後は、当該売却により得た資金を活用し投資事業の推進、また既存事業である通信販売事業に集中してまいります。

通信販売事業におきましては、各顧客企業のニーズに即したきめ細かな対応を継続し、新規顧客開拓を進めております。下期に向けて新規映像制作も予定しており、上期向けの春夏の商材から下期向けの秋冬商材販売の準備も行っております。

広告代理事業におきましては、大規模のイベント企画運営だけでなく、幅広いマーケットも視野に入れて市場開拓を行って参ります。また、投資事業におきましては、新規案件の発掘、継続審議をしてまいります。

上記の結果、当中間連結会計期間における業績につきましては、売上高は463,289千円（前年同期比35.6％減）営業損失は120,493千円（前年同期は46,926千円の営業利益）、経常損失は133,529千円（前年同期は44,114千円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純利益は27,022千円（前年同期比16.4％増）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお当中間連結会計期間において「広告代理事業」の量的重要性が低下したことに伴い報告セグメントから除外し、「その他」の区分に含めております。また、以下の前年同中間期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

① 通信販売事業

　通信販売事業におきましては、放送枠販売、映像制作をより顧客満足度の高いものを提供することで利益を計上しておりますが、更なる利益の拡大のために顧客の掘り起こし、新規商材の発掘が予定通り進まなかったこともあり、当該事業における売上高は140,369千円（前年同期比44.4％減）となりました。

② デジタルマーケティング事業

　デジタルマーケティング事業におきましては、韓国子会社２社の譲渡に伴い事業運営を終了しているため、当中間連結会計期間までの数値を取り込んでおります。その結果、当該事業における売上高は322,488千円（前年同期比21.2％減）となりました。

（2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の総資産は728,383千円となり、前連結会計年度末に比べて1,052,559千円の減少となりました。流動資産は688,657千円となり、前連結会計年度末に比べて1,012,657千円の減少となりました。この減少は、主に現金及び預金291,267千円、売掛金366,556千円並びに前渡金351,220千円の減少によるものであります。固定資産は39,725千円となり、前連結会計年度末に比べて39,901千円の減少となりました。この減少は、主に差入保証金19,536千円の減少によるものであります。

　流動負債は33,778千円となり、前連結会計年度末に比べて1,058,227千円の減少となりました。この減少は、主に未払金560,188千円及び前受金229,747千円の減少によるものであります。固定負債は3,214千円となり、前連結会計年度末に比べて5,827千円の減少となりました。この減少は、主にその他のうち資産除去債務5,827千円の減少によるものであります。

　純資産は691,390千円となり、前連結会計年度末に比べて11,495千円の増加となりました。この増加は、主に利益剰余金27,022千円の増加及び為替換算調整勘定16,537千円の減少によるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ89,533千円減少し、655,950千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は142,335千円（前年同期は266,700千円の減少）となりました。これは主に、子会社株式売却益162,146千円の計上、前渡金の減少229,580千円及び前受金の減少145,834千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は27,839千円（前年同期は90,158千円の増加）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入310,000千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは発生していません。（前年同期は250,815千円の減少）

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（7）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（8）研究開発活動

　該当事項はありません。

（9）生産、受注及び販売の実績

　当中間連結会計期間において、販売実績が著しく変動しております。

　当該販売実績につきましては上記「（1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。

３【重要な契約等】

株式譲渡契約

　当社の連結子会社である株式会社マフィンホールディングスは、2026年９月４日付でMafin inc.の全株式をHecto Innovation Co., Ltd.に譲渡する株式譲渡契約を締結し、同日付で譲渡いたしました。なお、本件株式譲渡に伴いMafin inc.及び同社の子会社であるSmartcon inc.を連結の範囲から除外しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権の数44個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）新任役員

（注）2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名　女性1名（役員のうち女性の比率11.1％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、けやき監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において連結子会社であったMafin inc.の全株式をHecto Innovation Co., Ltd.に譲渡したことに伴い、同社及び同社の子会社であるSmartcon inc.を連結の範囲から除外しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　持分変動利益

　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日  至　2025年９月30日）

　　当社の持分法適用会社であるMatched inc.の2025年６月28日の有償増資に伴い、持分変動利益3,263千円を計上しております。

　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日  至　2026年９月30日）

　　該当事項はありません。

※３　子会社株式売却益

　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日  至　2025年９月30日）

　　該当事項はありません。

　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日  至　2026年９月30日）

　　当社の連結子会社であるMafin inc.の全株式を売却したことに伴い子会社株式売却益162,146千円を計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理事業、投資事業及びその他の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理事業、投資事業及びその他の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　当中間連結会計期間において「広告代理事業」の量的重要性が低下したことに伴い報告セグメントから除外し、「その他」に含めております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

（事業分離）

　当社の連結子会社である株式会社マフィンホールディングスは、2026年９月４日付の取締役会において子会社であったMafin inc.の全株式を譲渡することを決議、同日付で株式譲渡契約を締結しており、同日付で株式譲渡を実行いたしました。本件株式譲渡により、Mafin inc.及び同社の子会社であるSmartcon inc.を連結の範囲から除外しております。

１．事業分離の概要

（1）分離先企業の名称

　Hecto Innovation Co., Ltd.

（2）分離した事業の内容

　デジタルギフト事業

（3）分離を行った主な理由

　当社は、2022年６月10日付でMafin inc.並びにその子会社であるSmartcon inc.及び株式会社マフィンを取得することを決定し、デジタルギフトの先進国である韓国での事業ノウハウを活用して、日本においてもデジタルギフト事業を展開し営業活動を積極的に進めた結果、流通額及び売上高は順調に推移しております。しかしながら、事業環境の変化等により営業赤字が継続していること、日本におけるデジタルギフト事業を2024年11月１日付で売却していることから、今回当社グループの保有するMafin inc.の全株式を譲渡することといたしました。

（4）事業分離日

　2026年９月４日（みなし譲渡日2026年６月30日）

（5）法的形式を含む取引の概要

　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（1）移転損益の額

　子会社株式売却益　162,146千円

（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（3）会計処理

　当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

 デジタルマーケティング事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

 売上高　　　 322,488千円

 営業損失　　△55,703千円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理事業、投資事業及びその他の事業を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理事業、投資事業及びその他の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「３　報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りであります。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。