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メディキット株式会社|半期報告書-第44期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- メディキット株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第44期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 09:52:00
- EDINET書類ID
S100ZESF
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第44期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | メディキット株式会社 |
【英訳名】 | MEDIKIT CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 景山 洋二 |
【本店の所在の場所】 | 東京都文京区湯島一丁目13番2号 |
【電話番号】 | (03)3839-8870 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長管理部門担当 中島 崇 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区湯島一丁目13番2号 |
【電話番号】 | (03)3839-8870 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長管理部門担当 中島 崇 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第43期 中間連結会計期間 | 第44期 中間連結会計期間 | 第43期 | |
会計期間 | 自2025年4月1日 至2025年9月30日 | 自2026年4月1日 至2026年9月30日 | 自2025年4月1日 至2026年3月31日 | |
売上高 | (千円) | 11,921,914 | 12,740,508 | 23,781,456 |
経常利益 | (千円) | 2,333,841 | 2,557,702 | 4,484,198 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 1,350,945 | 1,464,523 | 3,006,084 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,210,761 | 1,773,060 | 3,392,370 |
純資産 | (千円) | 45,740,625 | 47,865,581 | 46,781,030 |
総資産 | (千円) | 52,475,251 | 54,516,392 | 53,272,034 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 92.40 | 101.12 | 206.37 |
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 87.2 | 87.8 | 87.8 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 2,472,157 | 1,363,397 | 4,734,751 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,419,018 | △3,557,684 | △1,293,143 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △678,234 | △726,076 | △1,821,371 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 17,320,558 | 15,775,151 | 18,652,613 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である東郷メディキット株式会社が株式会社T.G.Medicalの株式を取得したことにより、同社を新たに連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2026年9月30日としております。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比(以下前期末比という)1,244,358千円増(2.3%増)の54,516,392千円となりました。
流動資産は同2,350,470千円減(7.1%減)の30,864,546千円、固定資産は同3,594,828千円増(17.9%増)の23,651,845千円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の減少3,877,461千円と、売掛金の増加394,133千円、商品及び製品の増加615,564千円によるものです。
固定資産のうち有形固定資産は、同3,881千円増(0.0%増)の14,947,290千円となりました。
無形固定資産は、同3,065,153千円増(103.8%増)の6,018,766千円となりました。
無形固定資産増加の主な要因は、買収によりのれんが3,239,754千円増加したことによるものです。
投資その他の資産は、同525,794千円増(24.3%増)の2,685,787千円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前期末比159,807千円増(2.5%増)の6,650,810千円となりました。
流動負債は同14,573千円増(0.3%増)の5,328,172千円、固定負債は同145,233千円増(12.3%増)の1,322,637千円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産は、前期末比1,084,551千円増(2.3%増)の47,865,581千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上と配当金の支払い等による差引き利益剰余金の増加740,618千円によるものです。
この結果、自己資本比率は87.8%となりました。
②経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に内需を中心として緩やかな回復基調を維持したものの、物価上昇や人手不足の継続に加え、中東情勢の緊迫化に伴う資源・物流コストの高騰、海外経済の動向など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する医療関連業界におきましては、診療報酬改定等の影響に加え、原材料やエネルギー価格の高騰、医療従事者の慢性的な人手不足による人件費の上昇が継続しており、各医療機関の経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような中、当社グループは「中期経営計画“NEXT 300 Neo”」を推進し、その達成にむけグループ一丸となって取り組んでおります。2026年7月に公表いたしました株式会社T.G. Medicalの連結子会社化もこの計画に即した取り組みとなります。
国内においては、人工透析類では針刺し防止機構付き止血弁内蔵透析用留置針「ハッピーキャスProFlex」、静脈留置針類では針刺し防止機構付き留置針「スーパーキャス5」並びに「スーパーキャス7」等、安全に配慮した製品の販売・普及に努めました。インターベンション類では、不整脈治療用のブレイデッドシース「AbRoad STOUT」及びスティーラブルシース「AbRoad FLEX」等、高付加価値製品の販売拡大に努めました。2022年12月に買収した株式会社Bolt Medicalが開発した脳血管用誘導補助器具「Medilizer AGD システム」につきましては、2025年3月の保険収載および販売開始以降、医療現場への早期浸透を目指し、座学やハンズオントレーニング等を通じて、医療従事者の皆様に対する製品理解の促進に取り組んでおります。
海外においては、北米をはじめとする世界的な需要の高まりを捉え、静脈留置針類の販売拡大に注力するとともに、人工透析類やインターベンション類の拡販にも取り組んでおります。
上記の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高12,740,508千円(前年同期比6.9%増)、営業利益2,480,751千円(同10.6%増)、経常利益2,557,702千円(同9.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,464,523千円(同8.4%増)となりました。
当社の商品区分である品目別の売上高は以下のとおりであります。
人工透析類におきましては、4,137,186千円(前年同期比2.1%増)となりました。静脈留置針類におきましては、4,463,988千円(同7.7%増)となりました。インターベンション類におきましては、4,121,464千円(同11.1%増)となりました。
当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより、前連結会計年度末に比べ2,877,461千円減少し、当中間連結会計期間末には15,775,151千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,363,397千円(前年同期比44.8%減)となりました。内訳の主なものは、税金等調整前中間純利益2,556,394千円と、法人税等の支払額785,046千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,557,684千円(前年同期比150.7%増)となりました。内訳の主なものは、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,238,973千円と、有形固定資産の取得による支出1,314,610千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は726,076千円(前年同期比7.1%増)となりました。内訳の主なものは、配当金の支払額723,714千円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、162,494千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【重要な契約等】
(株式譲渡契約)
当社グループは、2026年7月3日開催の取締役会において、連結子会社である東郷メディキット株式会社が株式会社T.G.Medicalの発行する株式及び新株予約権の全てを取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 67,520,000 |
計 | 67,520,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 15,880,000 | 15,880,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | (注) |
計 | 15,880,000 | 15,880,000 | - | - |
(注)普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数
は100株であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
2026年4月1日~ 2026年9月30日 | - | 15,880,000 | - | 1,241,250 | - | 8,378,585 |
(5)【大株主の状況】
|
| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
㈱ナカジマコーポレーション | 宮崎県日向市亀崎東4丁目2-1 | 5,908,200 | 40.77 |
GOLDMAN,SACHS & CO.REG (常任代理人 ゴールドマン・ サックス証券株式会社) | 200 WEST STREET NEWYORK,NY,USA (東京都港区虎ノ門2-6-1) | 1,400,980 | 9.67 |
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・ サックス証券株式会社) | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4 A 4AU, U.K. (東京都港区虎ノ門2-6-1) | 892,300 | 6.16 |
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS (常任代理人 香港上海銀行 東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5 NT,UK (東京都中央区日本橋3-11-1) | 884,493 | 6.10 |
一般財団法人中島育英奨学会 | 宮崎県日向市大字日知屋亀川17148-6 (東郷メディキット内) | 600,000 | 4.14 |
中島 崇 | 宮崎県日向市 | 569,600 | 3.93 |
栗田 一江 | 千葉県習志野市 | 476,300 | 3.29 |
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行 東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5 NT,UK (東京都中央区日本橋3-11-1) | 475,000 | 3.28 |
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行 東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5 NT,UK (東京都中央区日本橋3-11-1) | 421,950 | 2.91 |
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタ ンレーMUFG証券株式会社) | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町1-9-7) | 217,100 | 1.50 |
計 | - | 11,845,923 | 81.75 |
(注)1.上記のほか、自己株式が1,389,213株あります。
2.2025年3月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール
エルエルシーが2025年2月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー
住所 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA
保有株券等の数 株式1,028,393株
株券等保有割合 6.48%
3.2026年7月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書(特例対象株券等))において、エフアイエーエム エルエルシー他共同保有者1名が2026年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書(特例対象株券等))の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフアイエーエム エルエルシー(他共同保有者1名)
住所 アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209
保有株券等の数 株式976,399株(共同保有者分を含む)
株券等保有割合 6.15%(共同保有者分を含む)
4.2026年9月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社ヴァレッ
クス・パートナーズが2026年9月4日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
大量保有者 株式会社ヴァレックス・パートナーズ
住所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目6番17号
保有株券等の数 株式2,307,100株
株券等保有割合 14.53%
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,389,200 | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,438,400 | 144,384 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 52,400 | - | - |
発行済株式総数 |
| 15,880,000 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 144,384 | - |
②【自己株式等】
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| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%) |
メディキット 株式会社 | 東京都文京区湯島 一丁目13番2号 | 1,389,200 | - | 1,389,200 | 8.75 |
計 | - | 1,389,200 | - | 1,389,200 | 8.75 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 20,952,613 | 17,075,151 |
電子記録債権 | 77,221 | 79,351 |
売掛金 | 5,035,622 | 5,429,755 |
金銭の信託 | 1,500,000 | 1,500,000 |
商品及び製品 | 1,911,062 | 2,526,627 |
仕掛品 | 1,974,824 | 2,270,532 |
原材料及び貯蔵品 | 1,595,751 | 1,649,996 |
その他 | 169,494 | 334,818 |
貸倒引当金 | △1,572 | △1,687 |
流動資産合計 | 33,215,017 | 30,864,546 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
|
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建物及び構築物(純額) | 5,793,812 | 5,642,357 |
機械装置及び運搬具(純額) | 4,438,625 | 4,983,337 |
工具、器具及び備品(純額) | 1,592,006 | 1,566,565 |
土地 | 2,389,635 | 2,389,635 |
リース資産(純額) | 18,782 | 16,236 |
建設仮勘定 | 710,547 | 349,158 |
有形固定資産合計 | 14,943,409 | 14,947,290 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | 1,902,754 | 5,033,780 |
その他 | 1,050,859 | 984,986 |
無形固定資産合計 | 2,953,613 | 6,018,766 |
投資その他の資産 |
|
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投資有価証券 | 1,298,820 | 1,830,885 |
退職給付に係る資産 | 601,282 | 607,961 |
繰延税金資産 | 101,359 | 101,914 |
その他 | 159,280 | 145,776 |
貸倒引当金 | △750 | △750 |
投資その他の資産合計 | 2,159,993 | 2,685,787 |
固定資産合計 | 20,057,016 | 23,651,845 |
資産合計 | 53,272,034 | 54,516,392 |
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| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 | 925,170 | 1,065,109 |
電子記録債務 | 1,682,308 | 1,859,275 |
リース債務 | 5,090 | 2,728 |
未払法人税等 | 806,814 | 1,114,868 |
賞与引当金 | 419,321 | 445,459 |
その他 | 1,474,894 | 840,731 |
流動負債合計 | 5,313,599 | 5,328,172 |
固定負債 |
|
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リース債務 | 13,875 | 13,875 |
資産除去債務 | 25,844 | 26,756 |
繰延税金負債 | 332,305 | 467,928 |
その他 | 805,380 | 814,077 |
固定負債合計 | 1,177,404 | 1,322,637 |
負債合計 | 6,491,003 | 6,650,810 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 1,241,250 | 1,241,250 |
資本剰余金 | 8,385,024 | 8,393,879 |
利益剰余金 | 38,957,893 | 39,698,512 |
自己株式 | △2,929,697 | △2,903,157 |
株主資本合計 | 45,654,471 | 46,430,485 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 499,644 | 846,375 |
為替換算調整勘定 | 432,226 | 491,377 |
退職給付に係る調整累計額 | 194,688 | 97,344 |
その他の包括利益累計額合計 | 1,126,559 | 1,435,096 |
純資産合計 | 46,781,030 | 47,865,581 |
負債純資産合計 | 53,272,034 | 54,516,392 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
売上高 | 11,921,914 | 12,740,508 |
売上原価 | 7,341,833 | 7,897,017 |
売上総利益 | 4,580,080 | 4,843,490 |
販売費及び一般管理費 | ※ 2,337,132 | ※ 2,362,738 |
営業利益 | 2,242,948 | 2,480,751 |
営業外収益 |
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受取利息 | 21,815 | 29,846 |
受取配当金 | 8,840 | 14,598 |
為替差益 | 5,626 | - |
投資事業組合運用益 | 169 | - |
受取地代家賃 | 17,456 | 18,052 |
売電収入 | 14,094 | 10,916 |
その他 | 31,486 | 26,946 |
営業外収益合計 | 99,489 | 100,360 |
営業外費用 |
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支払利息 | 3,820 | 3,881 |
為替差損 | - | 14,252 |
投資事業組合運用損 | - | 607 |
減価償却費 | 638 | 600 |
売電費用 | 3,746 | 3,601 |
その他 | 390 | 467 |
営業外費用合計 | 8,595 | 23,410 |
経常利益 | 2,333,841 | 2,557,702 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | 26,153 | - |
特別利益合計 | 26,153 | - |
特別損失 |
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固定資産除却損 | 224 | 1,307 |
特別損失合計 | 224 | 1,307 |
税金等調整前中間純利益 | 2,359,770 | 2,556,394 |
法人税、住民税及び事業税 | 1,049,891 | 1,093,549 |
法人税等調整額 | △41,065 | △1,678 |
法人税等合計 | 1,008,825 | 1,091,871 |
中間純利益 | 1,350,945 | 1,464,523 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,350,945 | 1,464,523 |
【中間連結包括利益計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
中間純利益 | 1,350,945 | 1,464,523 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 75,198 | 346,731 |
為替換算調整勘定 | △174,920 | 59,150 |
退職給付に係る調整額 | △40,462 | △97,344 |
その他の包括利益合計 | △140,184 | 308,537 |
中間包括利益 | 1,210,761 | 1,773,060 |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 1,210,761 | 1,773,060 |
非支配株主に係る中間包括利益 | - | - |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 2,359,770 | 2,556,394 |
減価償却費 | 854,939 | 988,418 |
貸倒引当金の増減額(△は減少) | 67 | 115 |
賞与引当金の増減額(△は減少) | △2,284 | 26,138 |
退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △68,281 | △153,299 |
受取利息及び受取配当金 | △30,655 | △44,445 |
支払利息 | 3,820 | 3,881 |
のれん償却額 | 108,728 | 108,728 |
投資事業組合運用損益(△は益) | △169 | 607 |
固定資産除売却損益(△は益) | △25,929 | 1,307 |
売上債権の増減額(△は増加) | △209,909 | △396,140 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | △374,614 | △960,940 |
仕入債務の増減額(△は減少) | 65,526 | 242,951 |
その他 | 563,816 | △263,615 |
小計 | 3,244,826 | 2,110,102 |
利息及び配当金の受取額 | 29,999 | 45,727 |
利息の支払額 | △6,951 | △7,385 |
法人税等の支払額 | △795,717 | △785,046 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,472,157 | 1,363,397 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 | △5,300,000 | △2,800,000 |
定期預金の払戻による収入 | 6,000,000 | 3,800,000 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | ※2 △3,238,973 |
有形固定資産の取得による支出 | △2,086,909 | △1,314,610 |
有形固定資産の売却による収入 | 34,335 | - |
無形固定資産の取得による支出 | △18,099 | △4,041 |
投資有価証券の取得による支出 | △50,000 | - |
投資事業組合からの分配による収入 | 833 | - |
長期貸付金の回収による収入 | 75 | 76 |
差入保証金の差入による支出 | △180 | △532 |
差入保証金の回収による収入 | 926 | 396 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,419,018 | △3,557,684 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の取得による支出 | △55 | - |
配当金の支払額 | △676,734 | △723,714 |
リース債務の返済による支出 | △1,445 | △2,361 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △678,234 | △726,076 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △113,663 | 42,902 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 261,240 | △2,877,461 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 17,059,317 | 18,652,613 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 17,320,558 | ※1 15,775,151 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間より、株式会社T.G. Medicalの株式取得をしたため、連結の範囲に含めております。
なお、当該連結範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実と認められ、その影響の概要は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
給料手当 | 602,874千円 | 636,291千円 |
賞与引当金繰入額 | 167,002 | 185,690 |
退職給付費用 | 9,363 | △52,550 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
現金及び預金勘定 | 21,120,558千円 | 17,075,151千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 | △5,300,000 | △2,800,000 |
金銭の信託 | 1,500,000 | 1,500,000 |
現金及び現金同等物 | 17,320,558 | 15,775,151 |
※2 当中間連結会計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 株式の取得により新たに株式会社T.G. Medicalを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 | |||||||||||||||||||||
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 657,702 | 45 | 2025年3月31日 | 2025年6月27日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 731,404 | 50 | 2025年9月30日 | 2025年12月17日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 723,904 | 50 | 2026年3月31日 | 2026年6月26日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 724,539 | 50 | 2026年9月30日 | 2026年12月17日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)及び当中間連結会計期間(自
2026年4月1日 至2026年9月30日)
当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社グループは、2026年7月3日開催の取締役会において、当社100%連結子会社である東郷メディキット株式会社が、以下のとおり、株式会社T.G. Medical(本社:東京都中央区、以下、T.G. Medicalといいます)の発行する株式及び新株予約権の全てを取得することに合意し、連結子会社化(当社の孫会社化)することについて決議いたしました。また、2026年7月3日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき同日付で同社の全ての株式を取得しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
会社名称:株式会社T.G. Medical
事業内容:血管内治療用医療機器の研究・開発・製造
② 企業結合を行った主な理由及び根拠
当社は、中長期的な成長に向けた事業領域の拡大及び製品ポートフォリオの拡充を目的として、T.G. Medicalを子会社化いたしました。
T.G. Medicalは、脳血管内治療用医療機器の研究・開発・製造を行っており、アテローム血栓性脳梗塞に対する血管内治療関連製品の開発を進めております。
当社は、T.G. Medicalが有する技術及び開発製品と、当社が有する製品開発、薬事、販売及びマーケティング等の事業基盤を組み合わせることにより、脳血管領域における製品ポートフォリオの拡充及び国内外における事業基盤の強化が期待できると判断したことから、同社を子会社化いたしました。
③ 企業結合日:2026年7月3日(みなし取得日 2026年9月30日)
④ 企業結合の法的形式:現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称:名称に変更はありません
⑥ 取得した議決権比率:100.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年9月30日をみなし取得日としており、貸借対照表のみを連結しているため、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれていません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金による株式取得の対価 3,282,641千円
取得原価 3,282,641千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 10,494千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額:3,239,754千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因:取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額を
のれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間:効果の発現する期間にわたって均等償却する予定です。償却期間については確定し
ておりません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
株式の取得により新たに株式会社T.G. Medicalを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳については次のとおりであります。なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 | ||||||||||||
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(収益認識関係)
収益の分解情報
当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を
分解した情報は、以下のとおりであります。
1.前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
| 医療機器 |
主要な財又はサービスのライン 人工透析類 静脈留置針類 インターベンション類 その他 | 4,053,937千円 4,143,520 3,709,758 14,697 |
顧客との契約から生じる収益 | 11,921,914 |
外部顧客への売上高 | 11,921,914 |
2.当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
| 医療機器 |
主要な財又はサービスのライン 人工透析類 静脈留置針類 インターベンション類 その他 | 4,137,186千円 4,463,988 4,121,464 17,868 |
顧客との契約から生じる収益 | 12,740,508 |
外部顧客への売上高 | 12,740,508 |
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益 | 92円40銭 | 101円12銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,350,945 | 1,464,523 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,350,945 | 1,464,523 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,620 | 14,483 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2026年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………724,539千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月17日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


