株式会社アクセル｜半期報告書－第32期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響を注視する必要があるなど、景気の下押しリスクに留意が必要な状況にあります。また、金融資本市場の変動の影響等にも注意を要し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場におきましては、スマート遊技機の普及が進展する中、市場全体としては底堅い推移となりました。パチンコ機市場におきましては、新台導入や需要回復に向けた動きが見られるものの限定的な推移にとどまった一方、パチスロ機市場におきましては、スマートパチスロを中心に安定した需要に支えられ、堅調に推移いたしました。

かかる環境の中で当社グループは、パチンコ・パチスロ機市場における市場シェア拡大や高付加価値製品への移行、中期的な製品ポートフォリオ拡充に向けた取り組みに注力いたしました。また、生成AI需要の拡大に伴う世界的なメモリ価格の高騰を受け、メモリモジュール等の一部製品において製造原価が上昇したことに対し、製品の付加価値に応じた販売価格の適正化を順次進めてまいりました。あわせて、AI領域の事業展開を推進し、同領域における認知度向上を図るとともに、顧客基盤の着実な拡大に注力いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同中間期比2,003百万円増（同26.2％増）となる9,639百万円となりました。売上総利益率は販売価格適正化等の影響により前年同中間期比3.8ポイント低下の29.9％となったものの、原価高騰分の適切な価格転嫁が進展したことにより、売上総利益は同313百万円増（同12.2％増）となる2,883百万円となりました。販売費及び一般管理費は、次世代製品開発に伴う研究開発費の増加や業績連動賞与の引当増加等により、同163百万円増（同11.5％増）となる1,585百万円となりました。なお、販売費及び一般管理費のうち研究開発費は、同155百万円増（同20.7％増）となる903百万円となっております。

以上により、営業利益は前年同中間期比149百万円増（同13.0％増）となる1,297百万円、経常利益は同73百万円増（同6.0％増）となる1,300百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同105百万円増（同12.3％増）となる964百万円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。また、下記セグメントのほか、各セグメントに配分していない全社費用が357百万円となっております。

① LSI事業

LSI事業セグメントは、既存事業であるパチンコ・パチスロ機向け製品で構成されており、売上高は前年同中間期比2,072百万円増（同28.6％増）となる9,308百万円、セグメント利益は同191百万円増（同12.2％増）となる1,763百万円となりました。主力製品であるパチンコ・パチスロ機向けグラフィックスLSIは、前年同中間期に対し約５万個減となる約21万個の販売となったものの、メモリモジュール（注１）製品は前年同中間期を上回る販売となりました。世界的なメモリ価格高騰に伴う製造原価の上昇を受け、付加価値に応じた販売価格の適正化を進めたことが、売上高の増加に大きく寄与いたしました。セグメント利益につきましては、将来の成長に向けた研究開発費の増加や、製品ミックスの変動及び販売価格適正化等に伴う売上総利益率の低下は見られたものの、製品個別の売上総利益（粗利単価）は計画水準を維持し、大幅な増収効果により増益となりました。なお、当中間期末の同セグメントの受注残高は、前述の販売価格適正化による影響に加え、世界的なメモリの供給不安を背景とした顧客の早期発注等により、19,971百万円となっております。

② AI事業

AI事業セグメントは、AI領域を主軸とした事業を展開しており、特に当社が長年培ってきたハードウェア開発の知見を最大限に生かせる「AIコンピューティング領域」に注力しております。なお、組み込み機器市場（注２）向けグラフィックスLSIやブロックチェーン等の領域についても、継続して同セグメントの管理区分に含めております。収益基盤の効率化に向けて、注力領域へのリソース集中等を優先して推進した影響により、同セグメントにおける売上高は前年同中間期比68百万円減（同17.2％減）となる330百万円、セグメント損失は107百万円（前年同中間期は108百万円の損失）となりました。

（注１）「メモリモジュール」とは、パチンコ・パチスロ機の画像表示用基板に搭載される画像データを保持しておく部分の仕組みを意味しております。

（注２）「組み込み機器市場」とは、パチンコ・パチスロ機以外の組み込み機器の製造に係る市場として使用しております。組み込み機器とはコンピュータが内部に組み込まれており、そのコンピュータに特定のアプリケーションに特化した処理を行わせる電子装置を意味しております。医療機器や自動販売機、生活家電など多種多岐にわたる機器が組み込み機器に該当いたします。

財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末との比較で3,145百万円増加となる19,254百万円（同19.5％増）となりました。主な要因は、保有株式等の時価上昇等に伴う投資有価証券の増加（2,386百万円）、事業活動による現金及び預金の増加（2,040百万円）、売掛金及び契約資産の増加（119百万円）に対し、納品進捗等に伴う商品及び製品の減少（973百万円）等によるものであります。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末との比較で997百万円増加となる3,374百万円（同42.0％増）となりました。主な要因は、買掛金の増加（578百万円）、固定負債におけるその他の増加（621百万円）、賞与引当金の計上（65百万円）に対し、未払法人税等の減少（96百万円）等によるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末との比較で2,147百万円増加となる15,879百万円（同15.6％増）となりました。主な要因は、保有有価証券の含み益拡大によるその他有価証券評価差額金の増加（1,809百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等に伴う利益剰余金の増加（350百万円）等によるものであります。この結果、自己資本比率は81.7％（前連結会計年度末は84.3％）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は7,711百万円（前年同中間期比16.9％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりとなっております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動により獲得した資金は2,562百万円（前年同中間期は897百万円の獲得）となりました。これは主に当中間連結会計期間における税金等調整前中間純利益（1,338百万円）、棚卸資産の減少（975百万円）、その他流動資産の減少（323百万円）、仕入債務の増加（578百万円）に対し、売上債権の増加（119百万円）、その他流動負債の減少（184百万円）、法人税等の支払額（442百万円）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動により獲得した資金は160百万円（前年同中間期は203百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入（163百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動により支出した資金は656百万円（前年同中間期は719百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額（613百万円）、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出（45百万円）等によるものであります。

（3）経営方針、経営戦略等及び経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループが掲げております経営方針、経営戦略等につきましては、2026年６月16日に提出の前連結会計年度有価証券報告書「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の内容から重要な変更はありません。

また、経営者の問題意識と今後の方針につきましても、現在のところ重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社では会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりませんが、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する者であると同時に、当社の企業価値の源泉を理解し様々なステークホルダーとの間で円滑な関係を構築できる者が望ましいと考えております。

現時点におきまして「敵対的買収防衛策」を導入する計画はありませんが、株主の皆さまから負託された当然の責務として、企業価値及び株主共同の利益に資さない買収者に備えた適切な対応も必要であると考えております。「敵対的買収防衛策」につきましては、大株主の異動状況や社会的な動向も見極めつつ、弾力的な検討を進めてまいりたいと考えております。

（5）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は903百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、2026年６月16日に提出の前連結会計年度有価証券報告書「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間末における資金は、7,711百万円となっております。この資金は、当中間連結会計期間末における中間連結貸借対照表上の現金及び預金残高と償還期限３か月以内の合同運用による金銭信託であります。

当中間連結会計期間末における資金残高は、機動的な経営活動及び積極的な研究開発活動を行なうために当面必要と考えられる資金額として問題のない水準にあると分析しております。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）普通株式の内容は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は545,600株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分167,100株、年金信託設定分1,900株、その他376,600株となっております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式96株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満株式96株を保有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

（注）2026年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2）退任取締役

(3）役職の異動

(4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性　7名　女性　1名（役員のうち女性の比率12.5％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自2025年４月１日  至2025年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ  当中間連結会計期間（自2026年４月１日  至2026年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△314百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△357百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。