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株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ｜半期報告書－第37期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ
- 書類名
- 半期報告書－第37期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 13:05:00
- EDINET書類ID
S100ZERW
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第37期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ |
【英訳名】 | ＭＡＴＣＨＩＮＧ ＳＥＲＶＩＣＥ ＪＡＰＡＮ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 CEO 有本 隆浩 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 飯田橋グラン・ブルーム |
【電話番号】 | 03-3239-7373 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 CFO 山本 拓 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 飯田橋グラン・ブルーム |
【電話番号】 | 03-3239-7373 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 CFO 山本 拓 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第36期 中間連結会計期間 | 第37期 中間連結会計期間 | 第36期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 3,918,033 | 4,045,861 | 7,647,329 |
経常利益 | （千円） | 963,863 | 1,061,497 | 1,684,673 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 589,108 | 625,447 | 1,034,662 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 551,406 | 871,563 | 1,286,105 |
純資産額 | （千円） | 8,921,493 | 8,201,730 | 9,626,566 |
総資産額 | （千円） | 10,030,003 | 9,484,736 | 10,809,109 |
１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 23.71 | 25.16 | 41.64 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 23.71 | － | 41.64 |
自己資本比率 | （％） | 87.9 | 86.3 | 88.1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 759,700 | 726,765 | 1,621,036 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △117,938 | 633,242 | △558,956 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,433,397 | △2,330,682 | △1,483,750 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,428,178 | 2,892,110 | 3,854,747 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第37期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクが発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
a.資産、負債及び純資産の分析
当中間連結会計期間末における資産につきましては、主に売掛金が160,039千円増加した一方で、現金及び預金が958,773千円、投資有価証券が542,775千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,324,372千円減少し、9,484,736千円となりました。
負債につきましては、主にリース債務の減少により固定負債のその他が10,177千円減少した一方で、未払法人税等が55,997千円、賞与引当金が56,725千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ100,463千円増加し、1,283,005千円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益625,447千円を計上した一方で、子会社株式の追加取得に伴い資本剰余金が763,928千円、配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が1,391,770千円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,424,836千円減少し、8,201,730千円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用の安定化や賃上げによる所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調となった一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油や関連商品の価格高騰に加え、物資不足への懸念増大、金利上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢においては、厚生労働省が公表した2026年９月の有効求人倍率は1.19倍となりました。（「一般職業紹介状況（令和８年９月分）について」厚生労働省調べ）
このような経済環境の中、人材紹介事業の売上高については、2,142,135千円（前年同期比4.5％減）と減少しましたが、直近の四半期売上高比では4.0％増加しております。また、人材紹介事業の先行指標である新規登録者数は9,870人（前年同期比15.8％増）、新規求人数(受付基準)は8,598件（前年同期比2.2％増）となりました。加えて、求人取扱数の多い職種の新規登録者数は3,739人（前年同期比25.2％増）、下限年収６百万円以上の新規求人数は3,238件（前年同期比12.7％増）となり、注力セグメントにおいて増加しております。
メディア売上高については、100,309千円（前年同期比15.8％減）となりました。一方で、直近の四半期売上高比では10.5％増加しております。また、新たにリリースしたコミュニケーション広告モデルが大手事業者等約30社へ導入されるなど順調に拡大しており、通期では5.3％の売上成長を目指してまいります。
ＤＲＭ売上高については、46,595千円（前年同期比13.1％減）となりました。掲載求人数は代理店の精査がひと段落した結果、2026年９月末において8,738件（前年同期比3.2％増）に増加し、スカウト新規登録者数も3,690人（前年同期比5.6％増）と高水準を維持いたしました。また、高精度AIによるマッチングが応募率向上に寄与しており、今後は機能の自動化を推進してまいります。
海外人材売上高については、人材派遣業における派遣就業者数が減少した影響等により、15,801千AUD（前年同期比1.1％減）となりました。一方で、売上原価の発生しない人材紹介事業の売上高が5,283千AUD（前年同期比29.8％増）と大幅に伸長いたしました。また、日本円換算の海外人材売上高については、前中間連結会計期間の為替レートが１豪ドル94.08円であったのに対し、当中間連結会計期間は１豪ドル111.18円と円安に推移したため、1,756,821千円（前年同期比16.9％増）となりました。
売上原価については、主にFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.における人材派遣業に係るものであり、派遣就業者数の減少に伴う原価減少要因があったものの、円安に伴う為替換算の影響がこれを上回り、916,839千円（前年同期比5.6％増）となりました。
販売費及び一般管理費については、システム保守及びセキュリティ対策費用の増加や円安等の影響により、2,220,827千円（前年同期比3.9％増）となりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は4,045,861千円（前年同期比3.3％増）、EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）は1,176,495千円（前年同期比3.4％増）、営業利益は908,194千円（前年同期比0.4％減）、経常利益は1,061,497千円（前年同期比10.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は625,447千円（前年同期比6.2％増）となりました。
なお、当中間連結会計期間における売上高の構成割合は以下のとおりであります。
(単位：千円）
売上高構成 | 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | 前年同期 増減率 （％） |
人材紹介売上高（注）１. | 2,242,405 | 2,142,135 | △4.5 |
メディア売上高（注）２. | 119,140 | 100,309 | △15.8 |
ＤＲＭ売上高（注）３. | 53,617 | 46,595 | △13.1 |
海外人材売上高（注）４． | 1,502,869 | 1,756,821 | 16.9 |
合計 | 3,918,033 | 4,045,861 | 3.3 |
（注）１．人材紹介売上高は、「MS Agent」における収益を対象としております。また返金負債として収益を認
識していない金額を控除しています。
２．メディア売上高は、「Manegy(マネジー)」におけるリード提供による収益等を対象としております。
３．ＤＲＭ売上高は、ダイレクトリクルーティングサービスにおける収益を対象としております。
４．海外人材売上高は、連結子会社であるFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.における収益を対象としております。当中間連結会計期間の為替レートは、１豪ドル=111.18円（前中間連結会計期間94.08円）として日本円換算しております。
(２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、財務活動による支出が営業活動による収入及び投資活動による収入を上回った結果、前連結会計年度末に比べ962,637千円減少し、2,892,110千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前中間純利益1,061,468千円を計上した一方で、法人税等の支払い324,757千円を行ったことにより、726,765千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却及び償還による収入等が無形固定資産の取得による支出等を上回ったことにより633,242千円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払いにより2,330,682千円の支出となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 40,000,000 |
計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 24,998,200 | 24,998,200 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 24,998,200 | 24,998,200 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 24,998,200 | － | 587,323 | － | 567,323 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社Ｔ＆Ａホールディングス | 東京都千代田区富士見２丁目１０－２ | 7,672 | 30.86 |
有本 隆浩 | 東京都渋谷区 | 5,196 | 20.90 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,049 | 4.22 |
株式会社ＲＡホールディングス | 東京都千代田区富士見２丁目１０－２ | 500 | 2.01 |
株式会社ＭＡホールディングス | 東京都千代田区富士見２丁目１０－２ | 500 | 2.01 |
株式会社ＭＡ | 東京都千代田区富士見２丁目１０－２ | 500 | 2.01 |
楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 181 | 0.73 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 137 | 0.55 |
三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 | 121 | 0.49 |
松井証券株式会社 | 東京都千代田区麴町１丁目４番地 | 80 | 0.33 |
計 | － | 15,938 | 64.12 |
（注）１．当社は自己株式（139,979株）を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
２．持株比率は自己株式（139,979株）を控除して計算しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 139,900 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,626,300 | 246,263 | 単元株式数は100株であります。 |
単元未満株式 | 普通株式 | 232,000 | － | － |
発行済株式総数 |
| 24,998,200 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 246,263 | － |
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
（自己保有株式）株式会社MS-Japan | 東京都千代田区富士見二丁目10番2号 | 139,900 | － | 139,900 | 0.56 |
計 | － | 139,900 | － | 139,900 | 0.56 |
（注）2026年７月９日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式5,213株の処分を行ったことにより、当中間会計期間末の自己保有株式数は減少しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 3,914,840 | 2,956,066 |
売掛金 | 392,621 | 552,661 |
有価証券 | 1,000,000 | 1,000,000 |
その他 | 68,332 | 127,279 |
流動資産合計 | 5,375,794 | 4,636,007 |
固定資産 |
|
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有形固定資産 | 242,841 | 227,298 |
無形固定資産 |
|
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のれん | 2,650,864 | 2,644,984 |
その他 | 279,865 | 277,483 |
無形固定資産合計 | 2,930,730 | 2,922,468 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 1,908,004 | 1,365,229 |
繰延税金資産 | 232,786 | 217,985 |
その他 | 118,951 | 115,747 |
投資その他の資産合計 | 2,259,743 | 1,698,962 |
固定資産合計 | 5,433,314 | 4,848,728 |
資産合計 | 10,809,109 | 9,484,736 |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
未払法人税等 | 333,723 | 389,720 |
賞与引当金 | 118,531 | 175,256 |
その他 | 557,988 | 555,906 |
流動負債合計 | 1,010,242 | 1,120,884 |
固定負債 |
|
|
その他 | 172,299 | 162,121 |
固定負債合計 | 172,299 | 162,121 |
負債合計 | 1,182,542 | 1,283,005 |
純資産の部 |
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株主資本 |
|
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資本金 | 587,323 | 587,323 |
資本剰余金 | 1,230,965 | 463,603 |
利益剰余金 | 7,518,091 | 6,751,768 |
自己株式 | △160,482 | △154,755 |
株主資本合計 | 9,175,898 | 7,647,940 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 155,131 | 167,307 |
為替換算調整勘定 | 188,415 | 372,038 |
その他の包括利益累計額合計 | 343,546 | 539,346 |
非支配株主持分 | 107,121 | 14,444 |
純資産合計 | 9,626,566 | 8,201,730 |
負債純資産合計 | 10,809,109 | 9,484,736 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 3,918,033 | 4,045,861 |
売上原価 | 868,234 | 916,839 |
売上総利益 | 3,049,799 | 3,129,022 |
販売費及び一般管理費 | ※ 2,137,506 | ※ 2,220,827 |
営業利益 | 912,292 | 908,194 |
営業外収益 |
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受取利息及び配当金 | 66,694 | 72,312 |
投資有価証券売却益 | － | 102,031 |
投資事業組合運用益 | － | 4,858 |
為替差益 | 6,967 | － |
その他 | 598 | 1,098 |
営業外収益合計 | 74,260 | 180,299 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 4,763 | 6,117 |
支払手数料 | 15,499 | 6,085 |
投資有価証券評価損 | 1,662 | － |
投資事業組合運用損 | 558 | － |
投資有価証券売却損 | 158 | － |
為替差損 | － | 14,794 |
その他 | 47 | － |
営業外費用合計 | 22,689 | 26,997 |
経常利益 | 963,863 | 1,061,497 |
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 | 4,875 | 28 |
特別損失合計 | 4,875 | 28 |
税金等調整前中間純利益 | 958,988 | 1,061,468 |
法人税、住民税及び事業税 | 347,175 | 381,435 |
法人税等調整額 | 2,117 | 10,907 |
法人税等合計 | 349,292 | 392,342 |
中間純利益 | 609,695 | 669,125 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 20,586 | 43,678 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 589,108 | 625,447 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 609,695 | 669,125 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 71,959 | 12,120 |
為替換算調整勘定 | △130,249 | 190,317 |
その他の包括利益合計 | △58,289 | 202,437 |
中間包括利益 | 551,406 | 871,563 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 534,280 | 821,247 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 17,125 | 50,316 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 958,988 | 1,061,468 |
減価償却費 | 77,142 | 92,571 |
のれん償却額 | 148,695 | 175,729 |
株式報酬費用 | － | 2,331 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 26,224 | 55,007 |
受取利息及び受取配当金 | △66,694 | △72,312 |
支払利息 | 4,763 | 6,117 |
投資有価証券売却損益（△は益） | 158 | △102,031 |
投資有価証券評価損益（△は益） | 1,662 | － |
投資事業組合運用損益（△は益） | 558 | △4,858 |
為替差損益（△は益） | △6,967 | 14,794 |
固定資産除却損 | 4,875 | 28 |
売上債権の増減額（△は増加） | △98,530 | △147,322 |
前払費用の増減額（△は増加） | △12,423 | △4,040 |
未払金の増減額（△は減少） | △74,034 | △96,761 |
未払費用の増減額（△は減少） | 46,958 | 9,733 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | 6,461 | 17,442 |
その他 | 1,575 | 37,430 |
小計 | 1,019,413 | 1,045,327 |
利息及び配当金の受取額 | 48,231 | 12,312 |
利息の支払額 | △4,763 | △6,117 |
法人税等の支払額 | △303,182 | △324,757 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 759,700 | 726,765 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の払戻による収入 | 1,066 | － |
投資有価証券の取得による支出 | △74,525 | － |
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 965 | 600,944 |
有形固定資産の取得による支出 | △7,229 | △8,949 |
無形固定資産の取得による支出 | △31,488 | △107,495 |
資産除去債務の履行による支出 | △7,675 | － |
投資事業組合からの分配による収入 | 4,120 | 148,742 |
差入保証金の差入による支出 | △32,622 | － |
差入保証金の回収による収入 | 29,450 | － |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △117,938 | 633,242 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
リース債務の返済による支出 | △23,665 | △25,640 |
配当金の支払額 | △1,391,375 | △1,391,770 |
自己株式の取得による支出 | － | △37 |
非支配株主への配当金の支払額 | △18,356 | △31,701 |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △881,531 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,433,397 | △2,330,682 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,829 | 8,036 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △797,466 | △962,637 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,225,644 | 3,854,747 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,428,178 | ※ 2,892,110 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
広告宣伝費 | 351,326千円 | 292,684千円 |
給与手当 | 670,853 | 709,558 |
賞与引当金繰入額 | 200,718 | 175,006 |
減価償却費 | 77,142 | 92,571 |
のれん償却額 | 148,695 | 175,729 |
地代家賃 | 102,872 | 108,225 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 3,496,783千円 | 2,956,066千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △68,605 | △63,956 |
現金及び現金同等物 | 3,428,178 | 2,892,110 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,391,375 | 56 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,391,770 | 56 | 2026年３月31日 | 2026年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
連結子会社（FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.）の株式の追加取得
当社は、2026年９月30日付で、連結子会社（FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.）の株式を追加取得いたしました。これにより、資本剰余金が763,928千円減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、人材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
人材紹介 | 2,242,405千円 | 2,142,135千円 |
メディア | 119,140 | 100,309 |
ＤＲＭ | 53,617 | 46,595 |
海外人材 | 1,502,869 | 1,756,821 |
顧客との契約から生じる収益 | 3,918,033 | 4,045,861 |
その他の収益 | － | － |
外部顧客への売上高 | 3,918,033 | 4,045,861 |
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
（子会社株式の追加取得）
当社は、2026年９月29日開催の取締役会において、連結子会社であるFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の株式を追加取得することを決議し、2026年９月30日付で同社の株式を取得いたしました。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.
事業の内容 財務・会計、銀行・金融サービス、テクノロジー及び人事・
ビジネスサポートに特化した人材紹介事業・派遣事業
(2）企業結合日
2026年９月30日
(3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4）結合後企業の名称
変更はありません。
(5）その他取引の概要に関する事項
非支配株主が保有する株式を全て取得いたしました。
この株式の追加取得により、FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.は当社の完全子会社となりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 現金及び預金
取得原価 881,531千円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
763,928千円
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
（１）１株当たり中間純利益金額 | 23円71銭 | 25円16銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 589,108 | 625,447 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 589,108 | 625,447 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 24,847,555 | 24,854,515 |
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 23円71銭 | － |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） | － | － |
普通株式増加数（株） | 1,346 | － |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
