EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
株式会社ＳＩＧグループ｜半期報告書－第36期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ＳＩＧグループ
- 書類名
- 半期報告書－第36期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 15:45:00
- EDINET書類ID
S100ZERV
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第36期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社ＳＩＧグループ |
【英訳名】 | SIG Group Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石川 純生 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北四丁目２番１号 |
【電話番号】 | 03-5213-4580 |
【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 八田 英伸 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北四丁目２番１号 |
【電話番号】 | 03-5213-4580 |
【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 八田 英伸 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第35期 中間連結会計期間 | 第36期 中間連結会計期間 | 第35期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 5,319,308 | 5,593,744 | 10,877,294 |
経常利益 | （千円） | 360,975 | 443,268 | 777,076 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 206,868 | 256,090 | 482,345 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 206,142 | 254,650 | 486,566 |
純資産額 | （千円） | 2,610,845 | 3,004,478 | 2,811,841 |
総資産額 | （千円） | 5,852,001 | 6,144,071 | 6,029,464 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 36.32 | 44.61 | 84.48 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 36.10 | 44.44 | 83.99 |
自己資本比率 | （％） | 44.6 | 48.9 | 46.6 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 217,835 | 431,278 | 689,968 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △354,079 | △20,127 | △97,383 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △161,669 | △173,415 | △329,009 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,909,331 | 2,708,555 | 2,470,820 |
（注）当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の継続による個人消費への影響に加え、中東情勢を背景としたエネルギー価格の動向や金融資本市場の変動など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、生成AIをはじめとするデジタル技術の進展・普及を背景に、企業による業務効率化や生産性向上に向けたIT投資は堅調に推移しております。これに伴い、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進、クラウドサービスの導入、生成AI等の先進技術の活用及びサイバーセキュリティ対策の強化に対する需要は、引き続き高い水準で推移しております。
このような環境の中、当社グループでは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の各分野において事業を推進するとともに、グループシナジーの強化に取り組みました。インフラ・セキュリティサービス事業の伸長に加え、単価改善、高採算案件の継続及び外注費の適正化により収益性が向上し、業績は堅調に推移いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は5,593,744千円（前年同期比5.2％増）となりました。損益面では、増収効果や収益性向上等により、営業利益は444,922千円（同30.3％増）、経常利益は443,268千円（同22.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は256,090千円（同23.8％増）となりました。
なお、当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、事業別の概況は、以下のとおりであります。
システム開発事業は、自治体向け案件における新規参画・体制拡大に加え、製造業向け開発においてAIサーバー関連需要を取り込み、主要既存顧客の継続案件も安定的に推移したことから、売上高は3,974,862千円（前年同期比3.2％増）となりました。
インフラ・セキュリティサービス事業は、高度化するサイバーリスクを背景とした需要を捉え、設計・構築、監視・運用支援及びライセンス販売等の案件が拡大したことにより、売上高は1,618,881千円（前年同期比10.2％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産の部
当中間連結会計期間末の流動資産は4,190,244千円であり、前連結会計年度末に比べ172,110千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が237,734千円、仕掛品が9,574千円が増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が68,838千円減少したことや、貸倒引当金が11,640千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の固定資産は1,953,827千円であり、前連結会計年度末に比べ57,504千円減少しました。主な要因は、保険積立金が8,250千円、繰延税金資産が16,218千円増加した一方、有形固定資産が12,195千円、のれんが68,234千円減少したことによるものであります。
② 負債の部
当中間連結会計期間末の流動負債は1,878,809千円であり、前連結会計年度末に比べ18,472千円増加しました。主な要因は、未払法人税等が21,714千円、賞与引当金が69,816千円増加した一方、未払金が57,136千円、未払消費税等が20,695千円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の固定負債は1,260,782千円であり、前連結会計年度末に比べ96,503千円減少しました。主な要因は、退職給付に係る負債が15,660千円増加した一方、長期借入金が85,716千円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当中間連結会計期間末の純資産は3,004,478千円であり、前連結会計年度末に比べ192,637千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が170,214千円増加した一方、自己株式が17,178千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は48.9％（前連結会計年度末は46.6％）となっております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ237,734千円増加し、2,708,555千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は431,278千円（前年同期は217,835千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益443,268千円、減価償却費22,126千円、のれん償却額68,234千円、賞与引当金の増加69,816千円、売上債権の減少68,838千円等があった一方、株主優待引当金の減少12,429千円、棚卸資産の増加10,527千円、法人税等の支払額180,251千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は20,127千円（前年同期は354,079千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,441千円、敷金及び保証金の差入による支出6,604千円、保険積立金の積立による支出8,827千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は173,415千円（前年同期は161,669千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出85,716千円、配当金の支払額85,876千円等によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（９）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。なお、当社グループは生産活動を行っておりません。
（10）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 19,500,000 |
計 | 19,500,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 5,944,020 | 5,944,020 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
計 | 5,944,020 | 5,944,020 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日から本半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日（注） | 2,880 | 5,944,020 | 148 | 508,523 | 148 | 369,477 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社ＩＧカンパニー | 東京都港区港南2-5-3 | 1,624,700 | 28.22 |
八田 英伸 | 東京都台東区 | 292,540 | 5.08 |
株式会社バリューＨＲ | 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-21-14 | 267,000 | 4.63 |
株式会社ぬ利彦 | 東京都中央区京橋2-9-2 | 216,000 | 3.75 |
迫田 敏子 | 東京都新宿区 | 176,400 | 3.06 |
株式会社テプコシステムズ | 東京都江東区永代2-37-28 | 156,000 | 2.71 |
石川 純生 | 東京都新宿区 | 134,800 | 2.34 |
株式会社オフィスエムエスイー | 茨城県水戸市南町3-4-57 | 120,000 | 2.08 |
木村 倉男 | 新潟県新潟市江南区 | 108,600 | 1.88 |
藤岡 昭行 | 大阪府堺市北区 | 81,200 | 1.41 |
計 | － | 3,177,240 | 55.16 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 188,500 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,749,000 | 57,490 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
単元未満株式 | 普通株式 | 6,520 | － | － |
発行済株式総数 |
| 5,944,020 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 57,490 | － |
②【自己株式等】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
株式会社ＳＩＧグループ | 東京都千代田区九段北 四丁目２番１号 | 188,500 | － | 188,500 | 3.17 |
計 | － | 188,500 | － | 188,500 | 3.17 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | 就任年月日 |
取締役 | 中塚 肇 | 1961年10月30日 | 1985年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2000年１月 同社ゼネラルビジネス事業営業部長 2006年１月 同社エンタープライズ事業サービス事業統括部長 2010年７月 同社グローバルビジネスコンサルティングアソシエイトパートナー兼Ｏｒａｃｌｅ担当事業部長 2012年１月 同社ＩＢＭコンサルティングアプリケーションマネージメントサービス理事 2014年１月 同社ＩＢＭコンサルティング流通事業消費財担当理事・パートナー 2023年７月 日商エレクトロニクス株式会社（現双日テックイノベーション株式会社）取締役・専務執行役員 2026年７月 当社取締役（現任） | （注） | － | 2026年 ７月１日 |
（注）2026年７月１日から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 6名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＯＡＧ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 2,470,820 | 2,708,555 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,454,772 | 1,385,934 |
商品 | 3,177 | 4,164 |
仕掛品 | 2,960 | 12,534 |
その他 | 86,402 | 90,695 |
貸倒引当金 | － | △11,640 |
流動資産合計 | 4,018,133 | 4,190,244 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 | 155,375 | 143,179 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | 848,826 | 780,591 |
その他 | 22,755 | 17,728 |
無形固定資産合計 | 871,581 | 798,319 |
投資その他の資産 | 984,373 | 1,012,327 |
固定資産合計 | 2,011,331 | 1,953,827 |
資産合計 | 6,029,464 | 6,144,071 |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 | 366,013 | 365,879 |
短期借入金 | ※ 300,000 | ※ 300,000 |
１年内返済予定の長期借入金 | 171,432 | 171,432 |
リース債務 | 1,364 | 1,139 |
未払法人税等 | 183,938 | 205,652 |
賞与引当金 | 203,380 | 273,197 |
役員賞与引当金 | 4,500 | － |
株主優待引当金 | 12,429 | － |
その他 | 617,278 | 561,509 |
流動負債合計 | 1,860,337 | 1,878,809 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 964,272 | 878,556 |
リース債務 | 456 | － |
退職給付に係る負債 | 358,564 | 374,224 |
その他 | 33,993 | 8,001 |
固定負債合計 | 1,357,286 | 1,260,782 |
負債合計 | 3,217,623 | 3,139,592 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 508,374 | 508,523 |
資本剰余金 | 373,136 | 379,672 |
利益剰余金 | 2,050,585 | 2,220,800 |
自己株式 | △132,395 | △115,217 |
株主資本合計 | 2,799,701 | 2,993,778 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 | 12,140 | 10,700 |
その他の包括利益累計額合計 | 12,140 | 10,700 |
純資産合計 | 2,811,841 | 3,004,478 |
負債純資産合計 | 6,029,464 | 6,144,071 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 5,319,308 | 5,593,744 |
売上原価 | 4,187,754 | 4,298,386 |
売上総利益 | 1,131,554 | 1,295,357 |
販売費及び一般管理費 |
|
|
給料及び手当 | 222,203 | 218,342 |
賞与及び賞与引当金繰入額 | 43,432 | 47,711 |
退職給付費用 | 3,284 | 3,264 |
貸倒引当金繰入額 | － | 11,640 |
その他 | 521,131 | 569,476 |
販売費及び一般管理費合計 | 790,051 | 850,435 |
営業利益 | 341,502 | 444,922 |
営業外収益 |
|
|
受取利息及び配当金 | 2,017 | 5,704 |
助成金収入 | 14,768 | 5,562 |
受取保険金 | 12,296 | － |
その他 | 2,159 | 1,047 |
営業外収益合計 | 31,242 | 12,313 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 10,346 | 12,389 |
支払手数料 | 1,156 | 989 |
その他 | 266 | 588 |
営業外費用合計 | 11,769 | 13,967 |
経常利益 | 360,975 | 443,268 |
税金等調整前中間純利益 | 360,975 | 443,268 |
法人税、住民税及び事業税 | 167,297 | 202,602 |
法人税等調整額 | △13,191 | △15,425 |
法人税等合計 | 154,106 | 187,177 |
中間純利益 | 206,868 | 256,090 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 206,868 | 256,090 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 206,868 | 256,090 |
その他の包括利益 |
|
|
退職給付に係る調整額 | △726 | △1,439 |
その他の包括利益合計 | △726 | △1,439 |
中間包括利益 | 206,142 | 254,650 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 206,142 | 254,650 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 360,975 | 443,268 |
減価償却費 | 19,641 | 22,126 |
のれん償却額 | 68,234 | 68,234 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | 11,640 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 64,425 | 69,816 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | △4,500 |
株主優待引当金の増減額（△は減少） | － | △12,429 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10,071 | 13,427 |
受取利息及び受取配当金 | △2,017 | △5,704 |
支払利息 | 10,346 | 12,389 |
支払手数料 | 1,156 | 989 |
助成金収入 | △14,768 | △5,562 |
売上債権の増減額（△は増加） | △34,640 | 68,838 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △8,392 | △10,527 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △23,947 | △134 |
その他 | △91,157 | △58,564 |
小計 | 359,928 | 613,308 |
利息及び配当金の受取額 | 1,904 | 5,174 |
利息の支払額 | △10,292 | △12,514 |
法人税等の還付額 | 52 | － |
法人税等の支払額 | △148,527 | △180,251 |
その他 | 14,768 | 5,562 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 217,835 | 431,278 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） | △300,000 | － |
有形固定資産の取得による支出 | △29,933 | △5,441 |
無形固定資産の取得による支出 | △2,570 | △218 |
敷金及び保証金の差入による支出 | △1,728 | △6,604 |
保険積立金の解約による収入 | 3,809 | 963 |
保険積立金の積立による支出 | △14,053 | △8,827 |
投資有価証券の取得による支出 | △10,000 | － |
その他 | 396 | － |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △354,079 | △20,127 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入金の返済による支出 | △85,716 | △85,716 |
配当金の支払額 | △73,834 | △85,876 |
その他 | △2,119 | △1,823 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △161,669 | △173,415 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △297,913 | 237,734 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,207,245 | 2,470,820 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,909,331 | ※ 2,708,555 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントラインの総額 | 1,000,000千円 | 600,000千円 |
借入実行残高 | 300,000 | 300,000 |
差引額 | 700,000 | 300,000 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 2,209,331千円 | 2,708,555千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △300,000 | － |
現金及び現金同等物 | 1,909,331 | 2,708,555 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月19日 取締役会 | 普通株式 | 73,834 | 13 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 80,070 | 14 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月20日 取締役会 | 普通株式 | 85,876 | 15 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 92,087 | 16 | 2026年９月30日 | 2026年11月27日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
収益の分解情報
当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
一時点で移転される財又はサービス | 522,089千円 | 548,796千円 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス （注） | 4,797,219 | 5,044,948 |
顧客との契約から生じる収益 | 5,319,308 | 5,593,744 |
その他の収益 | － | － |
外部顧客への売上高 | 5,319,308 | 5,593,744 |
（注）契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
(1）１株当たり中間純利益 | 36円32銭 | 44円61銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 206,868 | 256,090 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 206,868 | 256,090 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 5,696,450 | 5,740,875 |
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 36円10銭 | 44円44銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） | － | － |
普通株式増加数（株） | 34,694 | 21,097 |
（うち新株予約権（株）） | （34,694） | （21,097） |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（１）期末配当
2026年５月20日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 ：85,876千円
② １株当たりの金額 ：15円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ：2026年６月29日
（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（２）中間配当
2026年11月12日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 ：92,087千円
② １株当たりの金額 ：16円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ：2026年11月27日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
