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東海染工株式会社｜半期報告書－第107期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
東海染工株式会社
書類名
半期報告書－第107期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-12 10:35:00
EDINET書類ID
S100ZERU

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111094242

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2026年11月12日

【中間会計期間】

第107期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

東海染工株式会社

【英訳名】

Tokai Senko K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　八代　健太郎

【本店の所在の場所】

愛知県清須市西枇杷島町子新田１番地の２

（同所は登記上の本店所在地で、実際の本店業務は下記で行っております。）

【電話番号】

052(856)8141

【事務連絡者氏名】

管理部長　小野田　彬成

【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区名駅三丁目28番12号　大名古屋ビルヂング８階

【電話番号】

052(856)8141

【事務連絡者氏名】

管理部長　小野田　彬成

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

株式会社名古屋証券取引所

（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111094242

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第106期

中間連結会計期間

第107期

中間連結会計期間

第106期

会計期間

自2025年４月１日

至2025年９月30日

自2026年４月１日

至2026年９月30日

自2025年４月１日

至2026年３月31日

売上高

（千円）

6,633,835

6,649,162

13,783,753

経常利益

（千円）

91,320

66,400

310,549

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

（千円）

27,790

△16,545

202,047

中間包括利益又は包括利益

（千円）

129,933

834,798

914,620

純資産額

（千円）

8,519,038

9,941,084

9,303,558

総資産額

（千円）

14,310,758

16,530,729

14,916,202

１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）

（円）

8.80

△5.24

64.01

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

50.8

52.2

52.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

208,119

121,015

557,248

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△99,798

85,027

△87,358

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△94,017

78,977

△469,995

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（千円）

2,997,252

3,213,449

2,999,877

　（注）第106期中間連結会計期間及び第106期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第107期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111094242

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

 　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 ①経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復が続いております。一方で、中東情勢不安を背景としたエネルギー・原材料価格の上昇や為替相場の変動が懸念され、依然として先行きの不透明感は増しております。

　このような状況のもと、当社グループは、国内染色加工事業では、サンプル加工設備を移管することで品質、生産性の向上を図りました。また、同業他社の廃業や体制変更に伴う振替受注の取込み、加工料金及び取引条件改定による収益性の改善、官公庁向けユニフォームの新規受注に向けた技術確立に取り組みました。

　海外染色加工事業では、既存取引先との取組強化、新規マーケット、新規客先の開拓に注力するとともに、テキスタイル販売の輸出増加に取り組み受注拡大を図りました。

　子育て支援事業では、2026年４月より名古屋市で認可保育園１園を開園したことに加え、放課後児童健全育成事業に係る施設を名古屋市内で13校、瀬戸市１校の運営を開始しました。

　洗濯事業では、継続的に価格改定の実施を進め、収益拡大に努めました。

　これらの結果、売上高は6,649百万円（前年同期比0.2％増、15百万円増）となり、営業損失は83百万円（前年同期は営業利益62百万円）、経常利益66百万円（前年同期比27.3％減、24百万円減）、親会社株主に帰属する中間純損失は16百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益27百万円）となりました。

  セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ａ.染色加工事業

　染色加工事業は、売上高は4,129百万円（前年同期比2.7％減、114百万円減）となり、営業損失は174百万円（前年同期は営業損失83百万円）となりました。

　染色加工事業における部門別（加工料部門、テキスタイル販売部門）の業績は次のとおりであります。

（加工料部門）

　国内では、無地染めの売上数量は伸ばしたものの、プリントにおいて民需、官需とも受注を減らし減収となりました。

　海外では、インドネシア子会社において、ユニフォームや輸出向けオーダーの受注に注力しましたが、プリント、無地ともに数量を減らし減収となりました。

　これらの結果、加工料部門の売上高は3,073百万円（前年同期比7.3％減、241百万円減）となりました。

（テキスタイル販売部門）

　国内では、輸出向けオーダーを取り込むも既存客先からの受注を減らし減収となりました。

　海外では、主力のインドネシアにおいて、輸出向けに既存顧客との取組強化や新規オーダーを獲得したことで大幅な増収となりました。

　これらの結果、テキスタイル販売部門の売上高は1,055百万円（前年同期比13.7％増、127百万円増）となりました。

ｂ.縫製品販売事業

　縫製品販売事業では、小ロット案件を積極的に受注したことで売上高は204百万円（前年同期比4.8％増、９百万円増）、営業利益は８百万円（前年同期比52.3％減、９百万円減）となりました。

ｃ.子育て支援事業

　子育て支援事業は、認可保育園の１園の新規開園及び放課後児童健全育成事業の新規受託14施設の運営開始により売上高は2,173百万円（前年同期比5.6％増、114百万円増）となりました。一方、認可保育園の新規開設に係る備品購入代や施設数増加に伴う労務費の増加により営業利益は40百万円（前年同期比48.8％減、38百万円減）となりました。

ｄ.倉庫事業

　倉庫事業は、荷扱い量の増加により、売上高は120百万円（前年同期比16.2％増、16百万円増）、営業利益は12百万円（前年同期は営業損失０百万円）となりました。

ｅ.機械販売事業

　機械販売事業では、当中間連結会計期間で2台納入が進み、売上高は27百万円（前年同期比2.5％増、０百万円増）、営業利益は１百万円（前年同期は営業損失０百万円）となりました。

ｆ.洗濯事業

　洗濯事業は、既存客先との取組強化によりホテルリネンを伸ばし売上高は101百万円（前年同期比9.4％増、８百万円増）となりました。しかしながら人員増や重油価格の高止まりの影響を受け、営業損失は12百万円（前年同期は営業利益10百万円）となりました。

ｇ.その他事業

　当セグメントには、システム事業、不動産賃貸事業が含まれており、売上高は48百万円（前年同期比3.7％増、１百万円増）、営業利益は39百万円（前年同期比5.0％増、１百万円増）となりました。

 ②財政状態

　当中間連結会計期間末における総資産は、16,530百万円（前連結会計年度末比10.8%増、1,614百万円増）となりました。これは主に現金及び預金の増加213百万円、原材料及び貯蔵品の増加127百万円、投資有価証券の増加1,272百万円等によるものです。

　負債は、6,589百万円（前連結会計年度末比17.4%増、977百万円増）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加255百万円、長期借入金の増加290百万円、繰延税金負債の増加387百万円等によるものです。

　純資産は、9,941百万円（前連結会計年度末比6.9%増、637百万円増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失による減少16百万円、配当金の支払いによる減少78百万円、その他有価証券評価差額金の増加878百万円、為替換算調整勘定の減少44百万円等によるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動により121百万円の増加、投資活動により85百万円の増加、財務活動により78百万円の増加となった結果、3,213百万円となりました。
　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　税金等調整前中間純利益105百万円、減価償却費170百万円、退職給付に係る負債の減少32百万円、売上債権の減少95百万円等により、121百万円の収入（前年同期は208百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資有価証券の売却による収入121百万円、国庫補助金の受入による収入57百万円、有形固定資産の取得による支出83百万円、無形固定資産の取得による支出９百万円等により、85百万円の収入（前年同期は99百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　長期借入れによる収入650百万円、長期借入金の返済による支出370百万円、配当金の支払額78百万円、非支配株主への配当金の支払額118百万円等により、78百万円の収入（前年同期は94百万円の支出）となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

10,000,000

計

10,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月12日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,614,252

3,614,252

東京証券取引所

スタンダード市場

名古屋証券取引所

プレミア市場

単元株式数

100株

計

3,614,252

3,614,252

－

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金増減額

（千円）

資本準備金残高（千円）

2026年４月１日～
2026年９月30日

－

3,614,252

－

4,300,000

－

1,075,000

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

ミソノサービス株式会社

名古屋市北区平安２丁目15－56

508

16.10

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２丁目２番１号

156

4.97

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

142

4.51

八代興産株式会社

愛知県清須市西枇杷島町子新田１－２

134

4.26

日清紡ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋人形町２丁目31－11

116

3.68

八代芳明

名古屋市瑞穂区

106

3.36

東陽倉庫株式会社

名古屋市中村区名駅南２丁目６－17

97

3.09

八代和彦

兵庫県西宮市

93

2.96

長瀬産業株式会社

大阪市西区新町１丁目１－17

65

2.08

オー・ジー株式会社

大阪市淀川区宮原４丁目１－43

59

1.88

計

－

1,479

46.88

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

(自己保有株式)

－

－

普通株式

458,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,135,900

31,359

－

単元未満株式

普通株式

20,152

－

－

発行済株式総数

 

3,614,252

－

－

総株主の議決権

 

－

31,359

－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

(自己保有株式)

東海染工株式会社

愛知県清須市西枇杷島町子新田１番地の２

458,200

－

458,200

12.68

計

－

458,200

－

458,200

12.68

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

就任年月日

取締役

小田　吉哉

1958年９月27日生

1988年４月

稲畑産業株式会社　入社

1995年10月

Inabata Singapore（Pte.）Ltd.出向

1999年１月

Inabata Thai Co.,Ltd.　出向

2010年４月

稲畑産業株式会社　化学品本部長

2013年６月

同社　執行役員

2019年６月

丸石化学品株式会社　取締役副社長(稲畑産業株式会社から出向)

2020年６月

同社　代表取締役社長

2022年６月

同社　取締役会長

2024年６月

稲畑産業株式会社　退職

2026年６月

当社　取締役就任（現任）

（注）１

－

2026年

６月26日

取締役

橋場　健次

1956年６月29日生

1975年４月

ユニチカ株式会社　入社

1977年10月

大阪染工株式会社　転籍

2012年６月

同社　取締役営業全般担当

2016年４月

同社　代表取締役社長

2021年４月

同社　相談役

2021年９月

同社　相談役　退任

2026年６月

当社　取締役就任（現任）

（注）１

－

2026年

６月26日

（注）１．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

２．取締役小田吉哉及び橋場健次は、社外取締役であります。

(2）退任役員

役職名

氏名

退任年月日

取締役

古池　威

2026年６月26日

取締役

増田　芳隆

2026年６月26日

（注）取締役古池威及び増田芳隆は、社外取締役であります。

(3）役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

代表取締役社長

代表取締役専務

八代　健太郎

2026年６月26日

常務取締役

代表取締役社長

鷲　裕一

2026年６月26日

（注）代表取締役社長八代健太郎は、取締役八代英次朗の兄であります。

(4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名　女性1名（役員のうち女性の比率10.0％）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111094242

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,999,932

3,213,504

受取手形

27,734

1,265

売掛金

1,610,396

1,497,515

電子記録債権

454,481

478,008

商品及び製品

249,575

317,555

仕掛品

404,770

504,604

原材料及び貯蔵品

487,049

614,375

その他

141,769

174,635

貸倒引当金

△1,172

△10,530

流動資産合計

6,374,537

6,790,933

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,241,987

1,305,875

機械装置及び運搬具（純額）

1,395,591

1,347,037

土地

1,750,973

1,747,435

建設仮勘定

94,769

－

その他（純額）

51,026

59,917

有形固定資産合計

4,534,348

4,460,266

無形固定資産

 

 

のれん

6,886

4,131

その他

60,253

67,401

無形固定資産合計

67,139

71,532

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,613,231

4,885,392

その他

397,115

392,774

貸倒引当金

△70,171

△70,171

投資その他の資産合計

3,940,176

5,207,996

固定資産合計

8,541,664

9,739,795

資産合計

14,916,202

16,530,729

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

541,302

796,824

電子記録債務

562,148

522,572

短期借入金

690,000

680,000

未払法人税等

104,512

64,397

賞与引当金

193,658

149,640

その他

820,251

1,008,289

流動負債合計

2,911,873

3,221,723

固定負債

 

 

長期借入金

1,145,000

1,435,000

役員退職慰労引当金

6,816

3,973

退職給付に係る負債

439,684

405,267

資産除去債務

97,310

115,174

その他

1,011,960

1,408,505

固定負債合計

2,700,770

3,367,921

負債合計

5,612,644

6,589,645

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,300,000

4,300,000

資本剰余金

1,400,120

1,400,120

利益剰余金

1,812,146

1,716,701

自己株式

△702,939

△702,944

株主資本合計

6,809,328

6,713,876

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,634,003

2,512,814

繰延ヘッジ損益

372

△6

為替換算調整勘定

△547,445

△591,796

退職給付に係る調整累計額

△6,952

△5,924

その他の包括利益累計額合計

1,079,977

1,915,085

非支配株主持分

1,414,252

1,312,121

純資産合計

9,303,558

9,941,084

負債純資産合計

14,916,202

16,530,729

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

6,633,835

6,649,162

売上原価

5,748,099

5,928,170

売上総利益

885,736

720,992

販売費及び一般管理費

※ 822,881

※ 804,763

営業利益又は営業損失（△）

62,854

△83,770

営業外収益

 

 

受取利息

18,535

16,615

受取配当金

48,372

54,355

為替差益

－

88,448

雑収入

8,291

11,224

営業外収益合計

75,200

170,643

営業外費用

 

 

支払利息

9,966

12,384

為替差損

24,657

－

支払手数料

6,591

6,638

雑支出

5,519

1,449

営業外費用合計

46,734

20,472

経常利益

91,320

66,400

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

610

投資有価証券売却益

50,538

110,992

国庫補助金

－

57,805

特別利益合計

50,538

169,408

特別損失

 

 

事業構造改善費用

－

72,605

固定資産圧縮損

－

57,805

特別損失合計

－

130,411

税金等調整前中間純利益

141,859

105,397

法人税、住民税及び事業税

85,273

80,326

法人税等調整額

△19,212

△13,219

法人税等合計

66,060

67,106

中間純利益

75,798

38,290

非支配株主に帰属する中間純利益

48,007

54,836

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

27,790

△16,545

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

75,798

38,290

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

277,124

878,810

繰延ヘッジ損益

239

△379

為替換算調整勘定

△227,423

△83,826

退職給付に係る調整額

4,194

1,901

その他の包括利益合計

54,135

796,507

中間包括利益

129,933

834,798

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

182,106

816,415

非支配株主に係る中間包括利益

△52,172

18,382

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

141,859

105,397

減価償却費

187,494

170,154

のれん償却額

2,754

2,754

事業構造改善費用

－

72,605

国庫補助金

－

△57,805

投資有価証券売却損益（△は益）

△50,538

△110,992

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△71,053

△32,507

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△1,190

9,360

賞与引当金の増減額（△は減少）

△19,175

△44,017

未払金の増減額（△は減少）

△233,216

－

受取利息及び受取配当金

△66,908

△70,971

支払利息

9,966

12,384

為替差損益（△は益）

△2,606

30,023

有形固定資産売却損益（△は益）

－

△610

固定資産圧縮損

－

57,805

売上債権の増減額（△は増加）

499,669

95,635

棚卸資産の増減額（△は増加）

879

△310,922

仕入債務の増減額（△は減少）

△95,209

226,314

未払費用の増減額（△は減少）

△36,164

18,859

その他

54,020

9,200

小計

320,581

182,666

利息及び配当金の受取額

66,908

70,971

利息の支払額

△9,994

△12,181

法人税等の支払額

△169,375

△120,441

営業活動によるキャッシュ・フロー

208,119

121,015

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の売却による収入

56,944

121,669

国庫補助金の受入による収入

－

57,805

有形固定資産の売却による収入

－

610

有形固定資産の取得による支出

△165,108

△83,509

無形固定資産の取得による支出

－

△9,596

その他の支出

△304

△1,951

その他の収入

8,670

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△99,798

85,027

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△200,000

－

長期借入れによる収入

700,000

650,000

長期借入金の返済による支出

△390,000

△370,000

自己株式の取得による支出

△223

△5

リース債務の返済による支出

△5,943

△4,409

配当金の支払額

△78,911

△78,900

非支配株主への配当金の支払額

△119,649

△118,275

その他

709

567

財務活動によるキャッシュ・フロー

△94,017

78,977

現金及び現金同等物に係る換算差額

△85,388

△71,448

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△71,084

213,572

現金及び現金同等物の期首残高

3,068,336

2,999,877

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 2,997,252

※ 3,213,449

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

　　至  2026年９月30日）

役員報酬

127,213千円

108,912千円

従業員給料手当

275,680千円

275,370千円

賞与引当金繰入額

29,048千円

31,054千円

退職給付費用

1,961千円

3,257千円

役員退職慰労引当金繰入額

825千円

655千円

貸倒引当金繰入額

△1,190千円

9,360千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

至  2026年９月30日）

現金及び預金勘定

2,997,301千円

3,213,504千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△48千円

△55千円

現金及び現金同等物

2,997,252千円

3,213,449千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年４月25日

取締役会

普通株式

78,911

25

2025年３月31日

2025年６月６日

利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年４月27日

取締役会

普通株式

78,900

25

2026年３月31日

2026年６月５日

利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他（注)１

合計

調整額（注）２

中間

連結損益

計算書

計上額

（注）３

 

染色加工

縫製品

販売

子育て

支援

倉庫

機械

販売

洗濯

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,213,200

191,728

2,058,613

16,085

26,594

91,712

6,597,934

35,900

6,633,835

－

6,633,835

セグメント間の内部売上高又は振替高

30,499

3,224

－

87,201

－

966

121,890

11,142

133,032

△133,032

－

計

4,243,700

194,952

2,058,613

103,286

26,594

92,678

6,719,825

47,042

6,766,868

△133,032

6,633,835

セグメント利益又は損失（△）

△83,136

18,625

79,034

△158

△589

10,232

24,006

37,467

61,474

1,380

62,854

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額1,380千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他（注)１

合計

調整額（注）２

中間

連結損益

計算書

計上額

（注）３

 

染色加工

縫製品

販売

子育て

支援

倉庫

機械

販売

洗濯

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,079,992

199,643

2,173,087

31,153

27,254

100,422

6,611,554

37,608

6,649,162

－

6,649,162

セグメント間の内部売上高又は振替高

49,103

4,722

－

88,892

－

931

143,649

11,180

154,830

△154,830

－

計

4,129,095

204,366

2,173,087

120,045

27,254

101,353

6,755,203

48,788

6,803,992

△154,830

6,649,162

セグメント利益又は損失（△）

△174,895

8,879

40,443

12,562

1,005

△12,590

△124,593

39,322

△85,270

1,500

△83,770

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額1,500千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

地域別の収益分解情報

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

合計

染色加工

縫製品

販売

子育て

支援

倉庫

機械販売

洗濯

計

日本

インドネシア

その他

2,349,244

1,170,234

693,721

191,728

－

－

2,058,613

－

－

16,085

－

－

26,594

－

－

91,712

－

－

4,733,978

1,170,234

693,721

－

－

－

4,733,978

1,170,234

693,721

顧客との契約から

生じる収益

4,213,200

191,728

2,058,613

16,085

26,594

91,712

6,597,934

－

6,597,934

その他の収益※

－

－

－

－

－

－

－

35,900

35,900

外部顧客への売上高

4,213,200

191,728

2,058,613

16,085

26,594

91,712

6,597,934

35,900

6,633,835

収益認識の時期別の収益分解情報

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

合計

染色加工

縫製品

販売

子育て

支援

倉庫

機械販売

洗濯

計

一時点で移転される財又はサービス

4,213,200

191,728

－

2,226

26,594

91,712

4,525,462

－

4,525,462

一定の期間にわたり

移転されるサービス

－

－

2,058,613

13,858

－

－

2,072,472

－

2,072,472

顧客との契約から

生じる収益

4,213,200

191,728

2,058,613

16,085

26,594

91,712

6,597,934

－

6,597,934

その他の収益※

－

－

－

－

－

－

－

35,900

35,900

外部顧客への売上高

4,213,200

191,728

2,058,613

16,085

26,594

91,712

6,597,934

35,900

6,633,835

　※その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

地域別の収益分解情報

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

合計

染色加工

縫製品

販売

子育て

支援

倉庫

機械販売

洗濯

計

日本

インドネシア

その他

2,235,932

1,103,861

740,198

199,643

－

－

2,173,087

－

－

31,153

－

－

27,254

－

－

100,422

－

－

4,767,494

1,103,861

740,198

－

－

－

4,767,494

1,103,861

740,198

顧客との契約から

生じる収益

4,079,992

199,643

2,173,087

31,153

27,254

100,422

6,611,554

－

6,611,554

その他の収益※

－

－

－

－

－

－

－

37,608

37,608

外部顧客への売上高

4,079,992

199,643

2,173,087

31,153

27,254

100,422

6,611,554

37,608

6,649,162

収益認識の時期別の収益分解情報

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

合計

染色加工

縫製品

販売

子育て

支援

倉庫

機械販売

洗濯

計

一時点で移転される財又はサービス

4,079,992

199,643

－

5,170

27,254

100,422

4,412,483

－

4,412,483

一定の期間にわたり

移転されるサービス

－

－

2,173,087

25,983

－

－

2,199,070

－

2,199,070

顧客との契約から

生じる収益

4,079,992

199,643

2,173,087

31,153

27,254

100,422

6,611,554

－

6,611,554

その他の収益※

－

－

－

－

－

－

－

37,608

37,608

外部顧客への売上高

4,079,992

199,643

2,173,087

31,153

27,254

100,422

6,611,554

37,608

6,649,162

　※その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)

8円80銭

△5円24銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)（千円）

27,790

△16,545

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)（千円）

27,790

△16,545

普通株式の期中平均株式数（千株）

3,156

3,156

（注）　前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年４月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………78,900千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月５日

（注）　2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111094242

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。