株式会社バローホールディングス｜半期報告書－第70期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 営業収益は、売上高と営業収入の合計です。

３. １株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2026年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた数値を記載しております。

５．当中間連結会計期間の「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」は、潜在株式が存在しなくなったため記載しておりません。

６．2026年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

また、当中間連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(１) 経営成績に関する説明

当中間連結会計期間は、物価上昇や人手不足に加え、全国的な天候不順や金利上昇など厳しい事業環境が続きました。このような環境のもと、主力のスーパーマーケット（ＳＭ）事業における既存店売上高の伸長や新規出店、ドラッグストア事業の店舗網拡大等が寄与し、営業収益は過去最高を更新しました。一方、収益面では、人件費、新規出店に係る施設費や販売手数料等の販売費及び一般管理費の増加に加え、金利上昇に伴う支払利息の増加により、営業利益及び経常利益は減益、特別利益の計上により親会社株主に帰属する中間純利益は増益となりました。

ＳＭ事業では、主力の株式会社バローが生鮮強化や製造小売モデルの推進により増収増益となったほか、生鮮特化型で鮮度と価値を重視した株式会社タチヤ、株式会社八百鮮及び株式会社ヤマタも好調に推移しました。しかしながら、人件費などの増加により増収減益となりました。

一方、コーナン商事株式会社との資本業務提携に基づき、ＰＢ（プライベート・ブランド）商品の相互供給や共同出店を進めるなど、中長期的な成長に向けた事業基盤の強化に取り組みました。共同出店におきましては、2026年７月に同社大阪府内のコーナン高槻上牧店施設内に居抜き型で株式会社八百鮮が出店し、９月には同豊中島江店２階に株式会社バローが新規出店するなど、いずれも好調な滑り出しを見せております。

このほか、顧客との接点強化に向けて、自社電子マネー「Lu Vit（ルビット）カード」や「Lu Vitクレジットカード」への入会及び利用促進に注力した結果、当中間期末現在の「Lu Vitカード」会員は576万会員、アプリ登録会員は172万会員、「Lu Vitクレジットカード」のカード申込受付件数は38万口座となりました。

また、2026年６月30日に公表した公募及びオーバーアロットメントによる売出しに係る第三者割当増資の実施により約163億円を調達しました。調達資金は、関東エリアを中心としたＳＭ店舗の出店拡大、デスティネーション・ストア化の店舗改装、食品工場等への投資に充当し、財務基盤の強化とあわせて今後の成長に向けた事業基盤の強化を進めております。

さらに、株式の流動性向上及び投資家層の拡大に向けた１株につき２株の株式分割、中間配当の株式分割前換算38円から40円への増額、株主優待制度の拡充など、株主還元の充実にも取り組んでおります。

なお、当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりであります。

また、当中間連結会計期間末現在のグループ店舗数は1,562店舗となっております。

連結業績の分析

①営業収益

株式会社バローの全店売上高が前年同期比5.8％増加し、既存店売上高も同2.6％増となりました。また、前連結会計年度に連結子会社となった株式会社ドミーの営業収益が加わったほか、ドラッグストア事業における新規出店等も寄与した結果、営業収益は4,892億４百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

②営業利益

株式会社バローでは、生鮮強化の取り組みにより生鮮カテゴリーの売上総利益率が改善し、新規出店等に伴う販売費及び一般管理費の増加を吸収して増益となりました。また、流通関連事業及びスポーツクラブ事業においても営業利益が伸長しました。一方で、グループ全体では人件費、新店開設等に伴う施設費及び販売手数料等の販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は125億64百万円（前年同期比10.6％減）となりました。この結果、営業収益営業利益率は前年同期比で0.5ポイント低下し、2.6％となりました。

③経常利益

営業外収益は28億84百万円（前年同期比29.4％増）となった一方、金利の上昇や有利子負債の増加などによって営業外費用は17億68百万円（同48.5％増）となり、経常利益は136億79百万円（同9.3％減）、営業収益経常利益率は前年同期比で0.5ポイント低下し、2.8％となりました。

④親会社株主に帰属する中間純利益

退職給付制度の改定に伴う特別利益22億81百万円の計上などにより、特別利益は28億27百万円と前年同期より25億92百万円増加しました。また、特別損失を１億59百万円（前年同期比63.8％減）計上した結果、税金等調整前中間純利益は163億48百万円（同9.8％増）となりました。法人税等合計60億56百万円（同11.6％増）を計上したことにより、非支配株主に帰属する中間純利益は８億７百万円（同31.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は94億83百万円（同14.6％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

セグメント別の経営成績

営業収益

営業利益

(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

＜スーパーマーケット（ＳＭ）事業＞

ＳＭ事業の営業収益は2,913億93百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益は99億10百万円（同4.7％減）となりました。なお、前連結会計年度より子会社化した株式会社ドミー及びその子会社の実績を取り込んでおります。また、同社は経営効率の向上を目的として、2026年６月１日付で傘下の子会社を吸収合併しております。

同事業におきましては、株式会社バローの既存店ベースで、客数が前年同期比0.2％減少したものの、客単価が同2.9％上昇したことから、売上高は同2.6％増となりました。また、売上総利益率は28.1％と前年同期から0.5ポイント上昇し、収益力の向上が進みました。

新規出店におきましては、2026年４月に「ＳＭバロー大和田店」（福井県福井市）、９月に「ＳＭバロー豊中島江店」（大阪府豊中市）及び「ＳＭバロー矢田店」（愛知県名古屋市）を新設しました。また、株式会社食鮮館タイヨーが「食鮮館タイヨー千歳町店」（静岡県静岡市）を出店したほか、株式会社八百鮮が「八百鮮高槻上牧店」（大阪府高槻市）を開設しました。これらの結果、当中間期末のＳＭ店舗数は新設５店舗、閉鎖１店舗により368店舗となりました。

商品施策におきましては、来店動機となる魅力ある商品・カテゴリーを持つ「デスティネーション・ストア」の推進として、旬の果物では店内加工の「八百屋の生フルーツデザート」、鮮魚では丸魚の対面販売に加えて「塩干の日」の塩干魚、さらに自社工場で加工した精肉等や店内調理の惣菜・ベーカリーなどの重点カテゴリーを強化し、「食べておいしい価値ある食材を、バローから食卓へ。」届ける取り組みを拡大しました。ほかにも、花の調達・加工・販売では自社の青果センターの設備強化も含め構造改革を進めております。

また、株式会社タチヤ及び株式会社八百鮮では既存店及び新店が堅調に推移したほか、株式会社ドミーではグループＰＢ商品の導入や同社の物流センターの汎用性を高めました。一方、大東食研株式会社や株式会社ダイエンフーズなどの製造子会社では、ＳＭグループ各社への商品供給を拡大し、販売現場と製造機能が連携した製造小売モデルの強化がさらに進んでおります。

これらの結果、売上総利益は増加したものの、人件費や新規出店に伴う施設費等の販売費及び一般管理費の増加により、増収減益となりました。

＜ドラッグストア事業＞

ドラッグストア事業の営業収益は945億75百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は12億60百万円（同20.5％減）となりました。

同事業におきましては、既存店の客単価が前年同期比3.4％上昇したものの、客数が同3.7％減少したことから、売上高は同0.5％減となりました。一方、物販店舗４店舗、調剤薬局８店舗及び介護事業所１店舗を新設するとともに調剤薬局２店舗を子会社化するなど、全店ベースでは増収となりました。なお、当中間期末のドラッグストア店舗数は新設等15店舗と閉鎖１店舗により585店舗（うち調剤取扱店舗247店舗）となりました。

調剤部門では、薬価改定の影響を受けましたが、調剤専門店の新設や既存ドラッグストアへの調剤薬局併設を進めるとともに、地域医療機関との連携強化に努めた結果、処方箋応需枚数が増加し、売上高は前年同期を上回りました。

物販部門では、本部及び店舗の組織改革や経営方針の共有を進めており、その方針のもと、ヘルス＆ビューティケアをコアとした売場づくりを目指し、12店舗の改装を実施しました。米や飲料、殺虫剤等の一部季節商品は前年の反動や天候不順の影響を受けましたが、保健薬、サプリメント及びスキンケアを中心とした基礎化粧品など、日常需要の高い商品の販売に注力し、ＰＢ商品についてはグループ内でブランド体系や商品構成の見直しを進め、お客様への価値向上と販売拡大に努めております。

しかしながら、人件費、新規出店及び調剤薬局開設に伴う施設費などの販売費及び一般管理費の増加を吸収しきれず、増収減益となりました。

＜ホームセンター（ＨＣ）事業＞

ＨＣ事業の営業収益は635億24百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は24億55百万円（同26.2％減）となりました。

同事業におきましては、株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの３社合計の既存店ベースで、客単価が前年同期比3.0％増加したものの、客数が同4.7％減少したことから、売上高は同1.8％減となりました。顧客の節約志向の継続に加え、６月から８月にかけての天候不順の影響等により、季節商品を中心に販売が伸び悩みました。

商品別では、園芸・農業資材や植物関連商品、一部の食品等が堅調に推移した一方、季節家電、殺虫・除草関連商品、飲料等の夏物商品は低調に推移しました。また、強化カテゴリーを明確にした専門性の高い店舗フォーマットの育成を目的として、株式会社ホームセンターバローでは、介護ショップ「すまいえ」及びプロ向け店舗「プロサイト」を新設し、株式会社タイムでは既存店１店舗の改装や自社生産花苗「Time's Farm」の販売を強化するなど差別化に取り組んでおります。

収益面では、グループ各社による統一商談の推進や仕入条件の見直し、価格改定等により、売上総利益率の改善に努めました。また、コーナン商事株式会社のＰＢ商品の販売を開始するなど、ＰＢ商品の品揃えと販売を強化した結果、当中間期の売上高に占める同構成比は、前年同期の17.5％から19.0％へ上昇しました。加えて、販促手法のデジタル化や配送・作業効率の向上、人員配置の適正化等によるコストコントロールに努めましたが、既存店売上高の減少や人件費等の上昇の影響により、減収減益となりました。

なお、当中間期末の店舗数は、新設２店舗により165店舗となりました。

＜ペットショップ事業＞

ペットショップ事業の営業収益は189億57百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は３億13百万円（同17.6％減）となりました。

同事業におきましては、株式会社アミーゴの既存店ベースで、客数が前年同期比0.3％減少しましたが、客単価が同2.2％増加したことから、売上高は同1.9％増となりました。また、株式会社アミーゴ及び株式会社犬の家の各１店舗の新設も寄与し、セグメント全体では増収となりました。

株式会社アミーゴでは、売れ筋商品の展開強化やセット販売等により、主力の犬・猫フードが伸長したほか、ハムスターやモモンガ等の小動物及び関連商品の販売に注力しました。

株式会社犬の家では、生体の飼養管理を徹底するとともに、付帯サービスや推奨商品の提案を強化し、犬・猫の生涯にわたる商品・サービスの提供によるＬＴＶ（ライフ・タイム・バリュー）の向上に取り組みました。また、前期に新規エリアに開設した店舗や当期の新設店舗が好調に推移したほか、既存店の活性化やグループ会社との連携を進めました。

これらの結果、株式会社犬の家の利益伸長が寄与した一方、株式会社アミーゴにおいて、売上総利益は増加したものの、人件費やキャッシュレス決済手数料及び新規出店に伴う施設費などの販売費及び一般管理費の増加を吸収できず、増収減益となりました。

なお、当中間期末の店舗数は新設２店舗、閉鎖３店舗により196店舗となりました。

＜スポーツクラブ事業＞

スポーツクラブ事業の営業収益は60億59百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は２億37百万円（同313.8％増）となりました。

同事業におきましては、株式会社アクトスにおいて、スイミング、テニス及び体操教室等のスクール会員数が増加したことにより、会費収入は前年同期を上回りました。また、スイミングでは事業譲受の効果に加え、スクール部門の拡充等により増収に寄与しました。さらに、会費収入以外の収益源の拡大にも取り組み、物販部門や自治体向けの受託部門が伸長しました。

スクール部門では、短期教室をはじめスイミングスクールの開講枠拡充やジュニアスクールの展開を進めるとともに、人材育成にも注力しました。また、同社スクールのコーチで構成された女子テニス部が「第65回全国実業団対抗テニス大会」で初優勝を果たすなど、高い指導力を備えた人材が事業の競争力向上を支えております。

行政・地域との連携におきましては、水泳授業の受託が19自治体の小学校及び中学校で36校まで拡大するなど、地域課題の解決に貢献するとともに、収益基盤の安定化及び将来のスクール部門の拡大につなげております。さらに、運動特化型デイサービスでは４店舗目となる「アクトス・リ・バースジム茜部南」（岐阜県岐阜市）を開設しました。

収益面では、売上原価が増加したものの、スクール部門を中心とした増収効果に加え、各種経費の適切な管理を進めた結果、増収増益となりました。

なお、当中間期末の店舗数は、新設３店舗（事業譲受２店舗含む）、閉鎖２店舗により157店舗（うちフランチャイズ31店舗）となりました。

＜流通関連事業＞

流通関連事業の営業収益は114億17百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は26億９百万円（同11.1％増）となりました。

　物流機能を担う中部興産株式会社では、株式会社ドミーをはじめグループ各社の取扱量増加を背景に、保有する物流拠点の効率化や輸配送網を活用した外部物流業務の取り込みを進めました。軽油価格の高止まりや物流に係るマテハン費用の上昇、物流消耗品の価格改定による費用増などの影響を受けましたが、中距離幹線輸送の一部をトレーラー輸送へ切り替えたほか、関西・中京間の輸送では復路貨物の確保を進めるなど、積載効率の向上と空車率の改善に取り組み、収益性の向上を図りました。

　資材消耗品等の販売を行う中部流通株式会社では、「バローグループを繋ぐ商社機能への進化」を掲げ、エネルギーコストや資材価格の上昇リスクが高まる中、資材消耗品等の集約・共通化・共有化をグループ全体へ働きかけました。また、食品容器や包装資材の統合調達や価格改定、調達原価の改善を推進するとともに、新規ＰＢ商品の導入・切替提案、グループ内製造小売業への提案強化、さらには外部顧客としての新日本スーパーマーケット同盟２社への販売拡大に取り組み、収益性の向上と安定供給に努めました。

　同事業では、グループ向けの事業効率化に加えて、外部顧客向け事業の拡大に取り組んだ結果、増収増益となりました。

＜その他の事業＞

その他の事業の営業収益は32億76百万円（前年同期比24.8％増）、営業利益は75百万円（同25.1％減）となりました。同事業には、不動産賃貸業、クレジットカード事業、衣料品等の販売業などが含まれております。

クレジットカード事業（株式会社バローフィナンシャルサービス）におきましては、バローグループの新規出店や店舗改装に合わせたキャラバン活動を中心に新規会員の獲得を強化するとともに、既存会員の利用促進やグループ店舗外での利用機会の拡大に取り組みました。その結果、稼働会員数が拡大し、利用単価も前年同期比8.7％増加したうえ、当社グループ店舗以外の取扱高が前年同期比14.0％伸長するなど、カード取扱高が増加しました。また、グループ各社への「Lu Vitカード」の導入準備など、グループ内における「Lu Vitクレジットカード」の会員基盤及び利用機会の拡大を進めております。

こうしたカード利用の拡大に伴い手数料収入等が増加したことに加え、会員獲得施策の実施方法や特典内容の見直し及び販売費の削減等にも取り組んだ結果、収益性が改善しました。

これらの結果、クレジットカード事業における会員基盤及びカード利用の拡大による増収効果と収益性の改善が寄与したものの、株式会社ドミーにおいて衣料品販売事業の撤退に伴う売り尽くし販売を実施したことなどにより収益性が低下したことから、増収減益となりました。

サステナビリティに関する取り組み

当社グループでは、「サステナビリティ・ビジョン2030」のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現と地域社会への貢献を目指し、サステナビリティ・マネジメントを推進しております。

地域社会の課題解決に向けた自治体との包括連携協定は25自治体まで拡大しております。家庭で使い切れない食品を地域の子ども食堂に届けるフードドライブポストは、当社グループ全体で１都２府13県546ヵ所まで拡大しており、ペットフードドライブポストの常設場所も18ヵ所となりました。

また、自治体と連携し、当社グループ取引先の食品メーカー各社の協力を得た減塩フェアや、大学と協働した野菜摂取啓発などの健康支援イベントを実施しております。加えて、自治体と共に熱中症対策の啓蒙活動や有事を想定した防災イベントの開催も当社グループ店舗にて拡げるなど、店舗や社会インフラを活用しながら、地域社会のニーズに応じた取り組みを継続的に推進しております。

なお、当中間連結会計期間において取り組んだ主な活動は、以下のとおりです。

（注）１．上記の店舗数等の数値は当中間期末時点であります。

２．フードドライブとは、家庭で使い切れない食品を回収拠点やイベントに持ち寄り、地域の福祉施設や子ども食堂、生活困窮者支援団体などに寄付する活動のことです。当社グループでは、常温保存ができる未開封のもの、１ヵ月以上賞味期限があるものを、来店されたお客様やイベントに参加された方々から、店舗等に設置したフードドライブポストに集めて、地域の子ども食堂をはじめ、それらを必要とする方々にお届けしております。

https://valor-sustainability.my.canva.site/fooddrive/

(２) 財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末との増減額及び増減要因は次のとおりであります。

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ200億16百万円増加し、5,354億24百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産32億20百万円、商品及び製品37億44百万円、有形固定資産74億37百万円及び投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券37億14百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ52億18百万円減少し、3,068億66百万円となりました。これは主に、長期借入金が66億16百万円増加したものの、社債が100億14百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ252億35百万円増加し、2,285億58百万円となりました。これは主に、公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに係る第三者割当増資の実施により資本金及び資本剰余金がそれぞれ81億57百万円増加したことに加え、利益剰余金が増加したことによるものであります。

なお、非支配株主持分を除く純資産は2,096億74百万円となり、自己資本比率は39.2％となりました。

(３) キャッシュ・フローに関する説明

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ５億32百万円増加し、322億72百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、138億36百万円（前年同期264億23百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益163億48百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、238億41百万円（前年同期197億18百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出202億32百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、105億23百万円（前年同期13億23百万円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入163億14百万円によるものであります。

３ 【重要な契約等】

（コーナン商事株式会社との資本業務提携）

　当社は、2026年６月30日付で、コーナン商事株式会社（以下、「コーナン商事」という。）と資本業務提携に関する契約を締結いたしました。

１．業務提携の内容

　当社とコーナン商事は、当社の連結子会社であり、コーナン商事の持分法適用関連会社であるアレンザホールディングス株式会社（以下、「アレンザホールディングス」という。）を共同で運営することにより、アレンザホールディングスの企業価値を向上させるとともに、ＰＢ商品の相互供給及び関西圏・関東圏を中心とした市場深耕等について業務提携を推進することを合意いたしました。

２．資本提携の内容

　当社とコーナン商事の関係を中長期的に強化する観点から、以下の内容で相互に株式を保有いたします。

　当社は、コーナン商事の第三者割当による自己株式処分により、コーナン商事の普通株式29億99百万円を取得いたしました。

　コーナン商事は、当社の既存株主が保有する当社の普通株式29億99百万円を東京証券取引所の市場内立会外取引（ToSTNeT-1）により取得いたしました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2026年６月30日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は200,000,000株増加し、400,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）2026年６月30日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、提出日現在の発行済株式総数は59,386,199株増加し、118,772,398株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（公募による新株発行）

　　　　　発行価格3,152円　引受価額3,022円　資本組入額1,511円

　　　２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　　割当価格3,022円　資本組入額1,511円　割当先　大和証券株式会社

３．2026年６月30日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、提出日現在の発行済株式総数は59,386,199株増加し、118,772,398株となっております。

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

(注)１．所有株式数の千株未満の株数及び発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の小数点第３位以下は、切り捨てて表示しております。

２．上記のほか、当社保有の自己株式1,086千株があります。

３．自己株式には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式218千株は含まれておりません。

４．2024年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2024年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として2026年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

５．2026年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

(注)１．「完全議決権株式（自己株式等）」には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式218,700株を含んでおります。

２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式６株及び役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式５株を含んでおります。

３．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,100株（議決権11個）及び80株含まれています。

４．2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

(注)１．他人名義で所有している理由等

役員向け株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）が218,700株を保有しております。

２．2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(追加情報)

(中間連結損益計算書関係)

　※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１  配当金支払額

(注)１．2025年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)１．2025年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

１  配当金支払額

(注)１．2026年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)１．2026年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

３　株主資本の著しい変動

　当社は、2026年７月15日付で公募増資の払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,093百万円増加しました。また、2026年８月13日付でオーバーアロットメント方式の第三者割当増資の払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,063百万円増加しました。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が21,767百万円、資本剰余金が28,338百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１  報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、クレジットカード事業、衣料品等の販売業などであります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　当中間連結会計期間後に閉鎖が予定されている等の店舗に係る固定資産について「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」セグメント59百万円、「ドラッグストア事業」セグメント45百万円及び「ホームセンター（ＨＣ）事業」セグメント６百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」セグメント、「ドラッグストア事業」セグメント及び「ホームセンター（ＨＣ）事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」セグメント15百万円、「ドラッグストア事業」セグメント６百万円及び「ホームセンター（ＨＣ）事業」セグメント△１百万円であります。

　なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に当該のれんの減損損失も含めて記載しております。

また、「ペットショップ事業」セグメントにおいて、2024年12月10日に行われた株式会社犬の家との企業結合について、当中間連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、のれんの金額が暫定的に算定された 1,719百万円から 1,044百万円に変動しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

１  報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、クレジットカード事業、衣料品等の販売業などであります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当中間連結会計期間後に閉鎖が予定されている等の店舗に係る固定資産について「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」セグメント79百万円、「ドラッグストア事業」セグメント０百万円、「スポーツクラブ事業」セグメント０百万円及び「その他」の事業２百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」セグメントにおいて、2025年10月21日に行われた株式会社ドミーとの企業結合について、当中間連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、のれんの金額が暫定的に算定された 4,442百万円から 3,406百万円に変動しております。

(企業結合等関係)

2025年10月21日に取得した株式会社ドミーとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額4,442百万円は、会計処理の確定により1,035百万円減少し、3,406百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が1,587百万円、繰延税金負債が551百万円それぞれ増加したことによるものであります。また前連結会計年度末の無形固定資産のその他が1,547百万円、繰延税金負債が538百万円、利益剰余金が11百万円、それぞれ増加し、のれんが998百万円減少しております。

前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ２百万円減少し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が11百万円増加しております。

のれんの償却期間は７年、のれん以外の無形固定資産に計上した資産の償却期間は10年であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．役員向け株式給付信託が保有する当社株式（前中間連結会計期間224,234株、当中間連結会計期間218,705株）を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．当中間連結会計期間の「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」は、潜在株式が存在しなくなったため記載しておりません。

３．2026年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2026年６月30日開催の取締役会の決議に基づき、2026年10月１日を効力発生日として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　2026年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　 59,386,199株

今回の分割により増加する株式数　　 59,386,199株

株式分割後の発行済株式総数　　　　118,772,398株

株式分割後の発行可能株式総数　　　400,000,000株

（３）分割の日程

基準公告日　　　2026年９月10日（木）

基準日　　　　　2026年９月30日（水）

効力発生日　　　2026年10月１日（木）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。

（５）その他

今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

３．株式分割に伴う定款の一部変更について

（１）定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年10月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

（２）定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線部分は変更箇所）

現行定款

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は、200,000,000株とする。

変更後定款

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は、400,000,000株とする。

（３）定款変更の日程

効力発生日　2026年10月１日（木）

２ 【その他】

2026年５月13日開催の取締役会において、2026年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　  2,063百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　  39円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2026年６月11日

また、第70期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月11日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　  2,331百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　  40円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2026年12月７日

（注）当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たりの金額は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。