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株式会社アール・エス・シー｜半期報告書－第57期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社アール・エス・シー
- 書類名
- 半期報告書－第57期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 15:45:00
- EDINET書類ID
S100ZERN
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第57期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社アール・エス・シー |
【英訳名】 | JAPAN RELIANCE SERVICE CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金 井 宏 夫 |
【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番３号サンシャインシティ |
【電話番号】 | （03）5952-7211 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 山 口 規 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番３号サンシャインシティ |
【電話番号】 | （03）5952-7211 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 山 口 規 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第56期 | 第57期 | 第56期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 3,743,531 | 3,749,390 | 8,231,728 |
経常利益 | (千円) | 81,964 | 54,533 | 233,669 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 48,063 | 32,504 | 140,054 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 58,905 | 39,385 | 160,858 |
純資産額 | (千円) | 2,196,442 | 2,360,037 | 2,399,252 |
総資産額 | (千円) | 3,947,941 | 3,958,879 | 4,052,489 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 16.80 | 10.74 | 47.86 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 55.64 | 59.61 | 59.20 |
営業活動による | (千円) | 105,299 | 20,378 | 199,699 |
投資活動による | (千円) | 22,689 | △5,779 | △55,924 |
財務活動による | (千円) | △156,017 | △169,288 | △96,334 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 1,304,573 | 1,225,353 | 1,380,042 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益を背景に緩やかな回復基調を維持したものの、中東情勢の悪化に伴い原油・資源価格の上昇や物価高の影響が継続しました。一方で、賃上げの進展や設備投資、インバウンド需要が景気を下支えしました。世界経済についても総じて緩やかな成長を維持しましたが、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や地政学リスクの高まりを背景に、先行き不透明感が強まる展開となりました。
このような環境のもと、当社グループを取り巻く環境におきましては、都市部における大規模・複合施設の開発継続、大型イベントの開催増加、災害対策の強化、匿名・流動型犯罪グループによる特殊犯罪の増加などを背景に、安全・安心への社会的ニーズが高まり、当社グループへのサービスの需要は増加傾向で推移しております。一方で、物価上昇に伴う建築資材等の価格高騰に加え、少子高齢化による労働人口の減少、賃上げの広がりなどを受け、業界全体として有効求人倍率の高止まりが続いており、雇用環境は依然として厳しく、慢性的な人材不足の状況が継続しております。さらに人手不足や価格競争の激化を背景にデジタル化への対応も求められており、業界としての構造的課題への対応が急務となっております。
このような状況のもと、当社グループは信頼されるサービスの提供を目指した経営姿勢のもと、当年度を初年度とする中期経営計画「RSC Challenge 2030」を策定いたしました。当社グループは、デベロッパーとの共創・ＤＸサプライヤーとの連携により、大規模複合施設を黎明期から支え、多くの優良顧客と長期の付き合いをしてきました。今後は、従来型の画一的なサービスに留まらない「共創型サービスモデル」の提供による既存事業の拡大・収益力の向上およびＭ＆Ａ投資戦略を推進してまいります。また、引き続き収益力向上のため上昇する労務費および物件費を適正に価格転嫁するとともにＤＸ活用による現場運営・人員配置の最適化を通じた収益性の改善を進め、事業を通じて継続的な雇用を創出し、地域社会の安全・安心なインフラの提供を行い、持続可能な社会への価値提供の実現を目指し、サステナビリティ経営を推進してまいりました。
このような取り組みを進める中、各事業において契約料金の改定や運営効率化等に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。また、中期経営計画「RSC Challenge 2030」に基づき、人的資本やＤＸ等への成長投資を計画的に進めており、当中間連結会計期間においても概ね想定どおりに進捗しております。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は37億4,939万円（前中間連結会計期間比0.2％増）となりました。利益面につきましては、経常利益は5,453万円（前中間連結会計期間比33.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、3,250万円（前中間連結会計期間比32.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。報告セグメントの区分変更について、詳細は、「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
警備事業
警備事業においては、前年度にあった大阪・関西万博の警備業務のような大型案件の受託はありませんでしたが、前年度の期中に新たに業務開始した「豊洲セイルパークビル」「ミタマチテラス」等の受託案件や特別警備業務、臨時警備業務が上期を通して売上に寄与いたしました。新規受注案件としては、都内の大型複合施設や郊外型商業施設等で警備業務を開始いたしました。グループ会社におきましては、ＲＳＣ中部がアジア競技大会およびアジアパラ競技大会関連の警備業務により売上を伸ばしました。また、ＲＳＣセキュリティと連携を強化し、イベント警備業務を中心に、２号警備業務を含む各種臨時警備業務の受注拡大が順調に進んでおります。
利益面におきましては、既存事業所における人員配置の最適化や契約料金の改定を実施し、収益性の向上を図ってまいりました。加えて、臨時案件の受注に際しては、適正価格での受注を継続して推進してまいりました。
この結果、売上高は17億1,094万円（前中間連結会計期間比2.5％増）となり、セグメント利益は1億9,288万円（前中間連結会計期間比4.4％増）となりました。
建物管理事業（清掃・設備管理）
建物管理事業の清掃部門におきましては、前年度に開始した大阪の大型複合施設における清掃業務が期初から売上に寄与したほか、4月にバスセンタービルや学生マンション、6月に名古屋地区の映画館、8月には池袋のタワーマンションにおける日常・定期清掃業務を開始するなど、新規案件の受注を着実に拡大いたしました。また、グループ会社のクリーンフォースにおいても、神奈川エリアの大規模メーカー工場における日常・定期清掃業務を受注するなど、グループ全体の売上拡大に寄与いたしました。
設備管理部門におきましては、既存事業所における内装工事や消防設備工事など、多岐にわたる臨時業務を受注いたしました。また、不採算事業からの撤退に加え、人員配置の適正化や契約料金の改定等に取り組み、事業全体の収益性の向上を図ってまいりました。
この結果、売上高は８億5,503万円（前中間連結会計期間比5.6％増）となり、セグメント利益は7,053万円（前中間連結会計期間比10.4％増）となりました。
工事事業
工事事業におきましては、サンシャインシティにおける原状回復工事やシャッター改修工事等の計画が、第３四半期以降へシフトしているほか、グループ会社の友和商工においても、大型内装工事の完工時期が第３四半期へずれ込んだことや、前期に受注した大型工事案件の反動などにより、前年同期を下回る結果となりました。一方、各種点検業務や既存事業所における工事案件の受注に取り組むとともに、安全管理・工程管理の徹底と適正価格での受注を推進してまいりました。
この結果、売上高は７億1,086万円（前中間連結会計期間比14.8％減）となり、セグメント利益は1,998万円（前中間連結会計期間比40.3％減）となりました。
人材サービス事業（受付・派遣）
人材サービス事業につきましては、当社が比較的強みを有する「受付」や「案内」等の職種の営業活動を進め、官公庁の大型受付業務の新規受注や、第２四半期におけるイベント運営業務などの臨時案件が売上の拡大に寄与いたしました。また、人材の安定的な確保に向け、契約先との連携のもと、業務経験を有する人材を継続的に活用できる体制づくりを進めるなど、新規案件の円滑な立ち上げと安定的なサービス提供に取り組んでおります。
利益面におきましては、官公庁の大型受付業務における外注の見直し等により、収益性の向上を図ってまいりました。
この結果、売上高は４億7,254万円（前中間連結会計期間比10.0％増）となり、セグメント利益は2,537万円（前中間連結会計期間比16.4％増）となりました。
当中間連結会計期間の総資産は、39億5,887万円となり、前連結会計年度末に比べ9,361万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が減少したこと等によるものです。
負債は、15億9,884万円となり、前連結会計年度末に比べ5,439万円減少しました。主な要因は、借入金が返済により減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間における純資産は、23億6,003万円となり、前連結会計年度末に比べ3,921万円減少しました。主な要因は、自己株式が増加したこと等によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物等（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて１億5,468万円減少し、当中間連結会計期間末には12億2,535万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果稼得した資金は2,037万円（前中間連結会計期間は１億529万円の稼得）となりました。
これは主に、売上債権の増加等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は577万円（前中間連結会計期間は2,268万円の稼得）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出が払戻を上回ったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億6,928万円（前中間連結会計期間は１億5,601万円の使用）となりました。
これは主に、借入金の返済等によるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は行っておりません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（７）研究開発費
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。
（８）従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい変更はありません。
（９）生産、受注及び販売の実績
①生産実績及び受注状況
当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記載は行っておりません。
②販売実績
当中間連結会計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
（10）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
（11）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、著しい変更はありません。
（12）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、著しい変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 10,560,000 |
計 | 10,560,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 (2026年11月12日) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 3,120,000 | 3,120,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 3,120,000 | 3,120,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 3,120,000 | ― | 360,770 | ― | 300,770 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社サンシャインシティ | 東京都豊島区東池袋３丁目１-１ | 723 | 23.93 |
三菱地所株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目１-１ | 183 | 6.05 |
ソフトバンクロボティクス株式会社 | 東京都港区海岸１丁目７-１ | 180 | 5.95 |
楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区青山２丁目６-21 | 125 | 4.15 |
株式会社テーオーシー | 東京都品川区西五反田７丁目22-17 | 100 | 3.31 |
株式会社アール・エス・シー | 東京都豊島区東池袋３丁目１-３ | 73 | 2.43 |
東宝ファシリティーズ株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目７-１ | 71 | 2.35 |
金井 宏夫 | 埼玉県さいたま市南区 | 66 | 2.21 |
上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４-２ | 49 | 1.62 |
株式会社アール・エス・シー | 東京都豊島区東池袋３丁目１-３ | 47 | 1.56 |
計 | ― | 1,619 | 53.61 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式）
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 30,148 | ― | ||
3,014,800 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
6,200 | |||||
発行済株式総数 | 3,120,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 30,148 | ― |
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） 株式会社アール・エス・シー | 東京都豊島区東池袋 | 99,000 | ― | 99,000 | 3.17 |
計 | ― | 99,000 | ― | 99,000 | 3.17 |
（注）当該株式は、上記 ①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）の中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 1,806,105 | 1,656,484 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 903,733 | 980,901 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 10,011 | 10,031 | |||||||||
未成工事支出金 | 3,733 | 5,106 | |||||||||
前払費用 | 97,723 | 97,281 | |||||||||
その他 | 13,826 | 2,770 | |||||||||
貸倒引当金 | △1,272 | △1,507 | |||||||||
流動資産合計 | 2,833,861 | 2,751,068 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物 | 407,591 | 408,459 | |||||||||
減価償却累計額 | △304,781 | △309,863 | |||||||||
建物及び構築物（純額） | 102,809 | 98,595 | |||||||||
土地 | 351,993 | 351,993 | |||||||||
建設仮勘定 | 52,272 | 28,789 | |||||||||
その他 | 117,731 | 137,882 | |||||||||
減価償却累計額 | △93,766 | △98,249 | |||||||||
その他（純額） | 23,964 | 39,633 | |||||||||
有形固定資産合計 | 531,038 | 519,011 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
借地権 | 31,737 | 31,737 | |||||||||
ソフトウエア | 11,626 | 6,337 | |||||||||
電話加入権 | 8,061 | 8,061 | |||||||||
のれん | 80,070 | 62,411 | |||||||||
その他 | 3,699 | 6,314 | |||||||||
無形固定資産合計 | 135,195 | 114,863 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 174,705 | 197,249 | |||||||||
関係会社株式 | 1,109 | 670 | |||||||||
差入保証金 | 153,473 | 152,056 | |||||||||
保険積立金 | 55,471 | 55,432 | |||||||||
繰延税金資産 | 152,115 | 152,761 | |||||||||
その他 | 15,519 | 15,766 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 552,393 | 573,936 | |||||||||
固定資産合計 | 1,218,628 | 1,207,810 | |||||||||
資産合計 | 4,052,489 | 3,958,879 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 282,716 | 288,345 | |||||||||
短期借入金 | 69,900 | 44,901 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 97,796 | 85,006 | |||||||||
未払費用 | 360,374 | 372,648 | |||||||||
未払法人税等 | 34,086 | 39,618 | |||||||||
未払消費税等 | 94,247 | 84,848 | |||||||||
賞与引当金 | 57,005 | 66,925 | |||||||||
その他 | 60,006 | 49,691 | |||||||||
流動負債合計 | 1,056,132 | 1,031,984 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 70,850 | 29,174 | |||||||||
長期未払金 | 39,175 | 39,175 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 33,691 | 34,224 | |||||||||
預り保証金 | 1,250 | 1,250 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 441,860 | 448,939 | |||||||||
その他 | 10,277 | 14,094 | |||||||||
固定負債合計 | 597,104 | 566,857 | |||||||||
負債合計 | 1,653,237 | 1,598,842 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 360,770 | 360,770 | |||||||||
資本剰余金 | 305,928 | 307,292 | |||||||||
利益剰余金 | 1,652,778 | 1,633,353 | |||||||||
自己株式 | △31,615 | △59,650 | |||||||||
株主資本合計 | 2,287,861 | 2,241,765 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 61,430 | 76,744 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 49,960 | 41,527 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 111,391 | 118,271 | |||||||||
純資産合計 | 2,399,252 | 2,360,037 | |||||||||
負債純資産合計 | 4,052,489 | 3,958,879 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 3,743,531 | 3,749,390 | |||||||||
売上原価 | 3,045,685 | 3,040,531 | |||||||||
売上総利益 | 697,845 | 708,858 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 626,441 | ※ 660,007 | |||||||||
営業利益 | 71,404 | 48,850 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 558 | 1,182 | |||||||||
受取配当金 | 3,084 | 2,807 | |||||||||
不動産賃貸料 | 51 | 48 | |||||||||
受取保険金 | － | 44 | |||||||||
保険返戻金 | 8,030 | 2,860 | |||||||||
その他 | 1,276 | 1,952 | |||||||||
営業外収益合計 | 13,001 | 8,895 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 2,441 | 2,073 | |||||||||
支払手数料 | － | 189 | |||||||||
持分法による投資損失 | － | 438 | |||||||||
その他 | － | 511 | |||||||||
営業外費用合計 | 2,441 | 3,213 | |||||||||
経常利益 | 81,964 | 54,533 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 81,964 | 54,533 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 30,419 | 26,829 | |||||||||
法人税等調整額 | 3,480 | △4,801 | |||||||||
法人税等合計 | 33,900 | 22,028 | |||||||||
中間純利益 | 48,063 | 32,504 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 48,063 | 32,504 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 48,063 | 32,504 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 17,545 | 15,313 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △6,703 | △8,432 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 10,841 | 6,880 | |||||||||
中間包括利益 | 58,905 | 39,385 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 58,905 | 39,385 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 81,964 | 54,533 | |||||||||
減価償却費 | 15,460 | 19,184 | |||||||||
のれん償却額 | 17,658 | 17,658 | |||||||||
持分法による投資損失 | - | 438 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △20,980 | 7,079 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 525 | 532 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,419 | 9,920 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 466 | 234 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △3,642 | △3,989 | |||||||||
支払利息 | 2,441 | 2,073 | |||||||||
有形固定資産売却損益（△は益） | - | △1,117 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 171,424 | △77,168 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △13,374 | △1,392 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △88,260 | 5,629 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | 6,926 | △9,399 | |||||||||
その他 | △28,915 | 3,198 | |||||||||
小計 | 151,113 | 27,415 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 3,599 | 4,035 | |||||||||
利息の支払額 | △2,330 | △1,953 | |||||||||
法人税等の支払額 | △47,244 | △19,462 | |||||||||
法人税等の還付額 | 161 | 10,344 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 105,299 | 20,378 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △299,520 | △291,631 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 325,021 | 286,562 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △2,834 | △3,178 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | - | 1,117 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | - | △549 | |||||||||
貸付けによる支出 | △27 | △244 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 27 | 191 | |||||||||
差入保証金の差入による支出 | △86 | △30 | |||||||||
差入保証金の回収による収入 | 58 | 1,932 | |||||||||
その他 | 51 | 48 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | 22,689 | △5,779 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △44,199 | △24,999 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △62,766 | △54,466 | |||||||||
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,278 | △2,794 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | - | △35,420 | |||||||||
配当金の支払額 | △47,774 | △51,608 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △156,017 | △169,288 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △28,028 | △154,689 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,332,602 | 1,380,042 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,304,573 | ※ 1,225,353 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
役員報酬 | 73,011 | 千円 | 76,298 | 千円 |
給料手当及び賞与 | 222,672 | 〃 | 244,802 | 〃 |
賞与引当金繰入額 | 34,534 | 〃 | 30,742 | 〃 |
退職給付費用 | 6,244 | 〃 | 4,146 | 〃 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 525 | 〃 | 532 | 〃 |
のれん償却額 | 17,658 | 〃 | 17,658 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 1,713,593千円 | 1,656,484千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △409,020〃 | △431,131〃 |
現金及び現金同等物 | 1,304,573千円 | 1,225,353千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 | 普通株式 | 48,501 | 17.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 51,929 | 17.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月14日 | 普通株式 | 21,146 | 7.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月７日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円) | |||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | |||||
警備事業 | 建物管理 | 工事事業 | 人材サービス事業 | 計 | |||
売上高 | |||||||
年間契約 | 1,462,796 | 665,984 | ― | 262,955 | 2,391,736 | ― | 2,391,736 |
臨時契約 | 206,505 | 144,061 | 834,475 | 166,753 | 1,351,795 | ― | 1,351,795 |
顧客との契約から | 1,669,301 | 810,045 | 834,475 | 429,708 | 3,743,531 | ― | 3,743,531 |
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
外部顧客への売上高 | 1,669,301 | 810,045 | 834,475 | 429,708 | 3,743,531 | ― | 3,743,531 |
セグメント間の内部 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 1,669,301 | 810,045 | 834,475 | 429,708 | 3,743,531 | ― | 3,743,531 |
セグメント利益 | 184,741 | 63,882 | 33,508 | 21,801 | 303,934 | △232,529 | 71,404 |
（注）1.セグメント利益の調整額△232,529千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円) | |||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | |||||
警備事業 | 建物管理 | 工事事業 | 人材サービス事業 | 計 | |||
売上高 | |||||||
年間契約 | 1,558,699 | 696,875 | ― | 306,052 | 2,561,627 | ― | 2,561,627 |
臨時契約 | 152,243 | 158,155 | 710,867 | 166,495 | 1,187,763 | ― | 1,187,763 |
顧客との契約から | 1,710,942 | 855,031 | 710,867 | 472,548 | 3,749,390 | ― | 3,749,390 |
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
外部顧客への売上高 | 1,710,942 | 855,031 | 710,867 | 472,548 | 3,749,390 | ― | 3,749,390 |
セグメント間の内部 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 1,710,942 | 855,031 | 710,867 | 472,548 | 3,749,390 | ― | 3,749,390 |
セグメント利益 | 192,883 | 70,538 | 19,988 | 25,373 | 308,783 | △259,932 | 48,850 |
（注）1.セグメント利益の調整額△259,932千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
当連結会計年度より2026年４月に行った機構改革に伴い、従来「建物総合管理サービス事業」および「人材サービス事業」の２区分としておりましたが、「警備事業」「建物管理事業（清掃・設備管理）」「工事事業」「人材サービス事業（受付・派遣）」の４区分を記載する方法に変更しております。
上記のセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 16円 80銭 | 10円 74銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 48,063 | 32,504 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 48,063 | 32,504 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,861,079 | 3,027,147 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
