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株式会社ホットマン｜半期報告書－第53期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類

提出企業: 株式会社ホットマン
書類名: 半期報告書－第53期(2026/04/01－2026/09/30)
提出日時: 2026-11-12 09:35:00
EDINET書類ID: S100ZER9

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111102744

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2026年11月12日
【中間会計期間】	第53期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）
【会社名】	株式会社ホットマン
【英訳名】	ＨＯＴＭＡＮ　Co.，Ltd．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　伊藤　信幸
【本店の所在の場所】	宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号
【電話番号】	022-243-5091（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小野　信哉
【最寄りの連絡場所】	宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号
【電話番号】	022-243-5091（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小野　信哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111102744

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第52期中間会計期間	第53期中間会計期間	第52期
会計期間		自2025年４月１日至2025年９月30日	自2026年４月１日至2026年９月30日	自2025年４月１日至2026年３月31日
売上高	（千円）	9,572,893	9,949,548	22,501,115
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△173,049	△36,584	703,947
中間純損失（△）又は当期純利益	（千円）	△143,168	△48,051	356,956
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,910,645	1,910,645	1,910,645
発行済株式総数	（株）	7,275,500	7,275,500	7,275,500
純資産額	（千円）	7,259,680	7,667,755	7,733,407
総資産額	（千円）	16,262,047	16,191,669	16,606,511
１株当たり中間純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△20.29	△6.81	50.59
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	11.00
自己資本比率	（％）	44.64	47.36	46.57
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△400,922	△143,952	1,092,720
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△133,700	△211,178	△311,157
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	206,951	△195,128	△310,551
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	745,137	993,562	1,543,821

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．第52期中間会計期間及び第53期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111102744

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間における我が国の経済環境は、雇用・所得環境の改善を背景に、企業収益や雇用情勢も持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復基調にある一方、継続する物価上昇、中東情勢の悪化や自然災害による景気の下振れが懸念されております。また、国内外の金融資本市場の動向にも引き続き注視が必要であり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社におきましても、仕入価格や人件費をはじめとする店舗運営に係る各種コストの上昇が継続しており、厳しい事業環境が続いております。

そのような環境の中、会社方針に『「良樹細根」根が細かく深く張っている木は、枝葉も豊かに生い茂る良い木となる。』を掲げ、将来の成果に繋がる基盤である「根っ子作り」を重視し、挨拶、名刺配布、複写ハガキ、会員獲得、車検予約等の活動拡大を全社で徹底するとともに、各事業における課題に真摯に取り組み、お客様により一層ご満足いただける商品・サービスの提供に努めて参りました。

当中間会計期間末の店舗数は、イエローハットが90店舗、TSUTAYAが６店舗、アップガレージが８店舗、カーセブンが３店舗、ダイソーが６店舗、宝くじ売場が５店舗、コメダ珈琲店が１店舗、シャトレーゼが４店舗、買取大吉が１店舗の合計124店舗となっております。

この結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなりました。

［財政状態］

（資産）

当中間会計期間末における流動資産の残高は499百万円減少し、7,633百万円（前事業年度末8,132百万円）となっております。これは主に、商品が407百万円増加したものの、現金及び預金が552百万円、売掛金が238百万円及び未収入金（その他の流動資産）が108百万円減少したことによるものであります。

また、固定資産の残高は85百万円増加し、8,558百万円（前事業年度末8,473百万円）となっております。これは主に、建物が76百万円減少したものの、投資有価証券（投資その他の資産）が82百万円及び関係会社株式（投資その他の資産）が86百万円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計残高は16,191百万円（前事業年度末16,606百万円）となっております。

（負債）

当中間会計期間末における流動負債の残高は171百万円減少し、6,056百万円（前事業年度末6,227百万円）となっております。これは主に、短期借入金が100百万円及び買掛金が167百万円増加したものの、未払法人税等が212百万円、１年内返済予定の長期借入金が59百万円及び未払消費税等（その他の流動負債）が146百万円減少したことによるものであります。

また、当中間会計期間末における固定負債の残高は178百万円減少し、2,467百万円（前事業年度末2,645百万円）となっております。これは主に、長期借入金が157百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計残高は8,523百万円（前事業年度末8,873百万円）となっております。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産の残高は65百万円減少し、7,667百万円（前事業年度末7,733百万円）となっております。これは主に、中間純損失を48百万円計上したことによるものであります。

［経営成績］

当中間会計期間の経営成績は、売上高は9,949百万円となり、前年同期間比376百万円（前年同期間比3.9％増）の増収となりました。経常損失につきましては36百万円（前年同期間は経常損失173百万円）となりました。中間純損失は48百万円（前年同期間は中間純損失143百万円）となりました。増収増益の要因は主として、主たる事業のイエローハット事業において、高粗利商品であるタイヤ、エアコンガスクリーニングの販売及び車検等サービスの販売が好調に推移し、売上高の増加及び損失幅の縮小に寄与したことによるものであります。

セグメント別の経営成績は次の通りであります。

（イエローハット）

　当社の主たる事業であるイエローハット事業におきましては、最重要課題に「車検の獲得」を掲げ、お客様の利便性向上と更なる収益拡大に向け、「車検指定工場化」を推進しております。その一環として「車検拡大プロジェクト」を展開し、「イエローハット車検」の認知度向上に注力するとともに、アプリ会員をはじめとした会員獲得を強化し、店舗運営の効率化と来店頻度の向上に努めて参りました。高粗利商品であるタイヤ、エアコンガスクリーニングの販売及び車検等サービスの販売が好調であったことにより、売上高は堅調に推移致しました。

この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高7,495百万円（前年同期間比4.2％増）、セグメント利益（営業利益）は55百万円（前年同期間は34百万円のセグメント損失（営業損失））となっております。

（TSUTAYA）

TSUTAYA事業におきましては、書籍、文具、コスメ等雑貨の商品展開を強化し物販の拡充に取り組んだことにより、当中間会計期間の売上高は堅調に推移致しました。また、継続的な経費削減や業務の効率化により、営業損失は前年同期間比で縮小致しました。

この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高631百万円（前年同期間比2.0％増）、セグメント損失（営業損失）は23百万円（前年同期間28百万円のセグメント損失（営業損失））となっております。

（アップガレージ）

アップガレージ事業におきましては、収益構造の見直しを継続的に進め、粗利率の向上に注力して参りました。スタッドレスタイヤの早期販売が好調であったことにより、売上高は堅調に推移致しました。

この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高508百万円（前年同期間比2.6％増）、セグメント利益（営業利益）は30百万円（前年同期間比6.9％増）となっております。

（その他）

その他の事業におきましては、カーセブン事業、ダイソー事業、コメダ事業、買取大吉事業、保険事業及び不動産賃貸事業におきましては、売上高は堅調に推移致しました。

シャトレーゼ事業及び宝くじ事業におきましては、売上高は低調に推移致しました。

この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高1,313百万円（前年同期間比3.8％増）、セグメント利益（営業利益）は76百万円（前年同期間比42.2％増）となっております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、993百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、143百万円（前年同期は400百万円の支出）となりました。

これは主に、減価償却費198百万円の計上及び売上債権が238百万円減少したものの、棚卸資産が408百万円増加及び法人税等の支払額が212百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、211百万円（前年同期は133百万円の支出）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出が154百万円及び関係会社株式の取得による支出が81百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は195百万円（前年同期は206百万円の収入）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出が217百万円あったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び見積に用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び見積に用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）主要な設備

　当中間会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画に著しい変更はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１事業等のリスク」に記載の通りであります。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社資金の収入は主として営業店舗による売上と借入によるものとなっております。

　当中間会計期間においては、設備投資及び費用関係の支出が増加しております。また、イエローハット事業のスタッドレスタイヤ等冬季用品の仕入資金に備え、金融機関より借入を実施し、手元資金の増加をはかっております。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月12日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

7,275,500

東京証券取引所

スタンダード市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。

計

7,275,500

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2026年４月１日～ 2026年９月30日	－	7,275,500	－	1,910,645	－	500,645

年月日

発行済株式総数増減数

（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金増減額

（千円）

資本準備金残高（千円）

2026年４月１日～

2026年９月30日

－

7,275,500

－

1,910,645

－

500,645

（５）【大株主の状況】

		2026年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
伊藤　信幸	宮城県仙台市若林区	1,128,030	15.99
株式会社イエローハット	東京都大田区北千束一丁目４番６号	1,099,660	15.59
ホットマン従業員持株会	宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号	460,412	6.53
株式会社幸栄企画	東京都目黒区自由が丘三丁目18番17号	350,000	4.96
ブリヂストンタイヤソリューションジャパン株式会社	東京都小平市小川東町三丁目１番１号	250,000	3.54
株式会社ヨコハマタイヤジャパン	東京都港区港南二丁目15番３号	250,000	3.54
株式会社日本政策投資銀行	東京都千代田区大手町一丁目９番６号	160,000	2.27
株式会社七十七銀行	宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号	150,000	2.13
株式会社日専連ライフサービス	宮城県仙台市青葉区中央一丁目３番１号	150,000	2.13
株式会社ウェッズ	東京都大田区大森北一丁目６番８号ＫＤＸ大森ビル６階	100,000	1.42
計	－	4,098,102	58.10

（注）上記以外の所有株式の状況と致しまして、当社は自己株式 220,000株（3.02％）を所有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	220,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,051,800	70,518	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	3,700	－	－
発行済株式総数		7,275,500	－	－
総株主の議決権		－	70,518	－

②【自己株式等】

				2026年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ホットマン	宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号	220,000	－	220,000	3.02
計	－	220,000	－	220,000	3.02

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次の通りであります。

(1）新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

就任年月日

常勤監査役

早坂　英男

1960年12月25日生

1984年８月	当社入社
2011年７月	内部監査室調査役
2012年７月	内部監査室長
2019年10月	株式会社北日本車検整備工場　監査役
2020年６月	常勤監査役
2025年６月	内部監査室長
2026年６月	常勤監査役（現任）

（注）

8,500株

2026年

６月24日

(注）退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
常勤監査役	柳田　聡	2026年６月24日

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性２名（役員のうち女性の比率20％）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111102744

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2026年３月31日)	当中間会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,608,550	1,055,902
売掛金	853,713	615,525
商品	5,251,710	5,658,913
貯蔵品	3,005	4,668
その他	415,924	298,019
流動資産合計	8,132,905	7,633,030
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,665,574	2,588,633
土地	2,540,599	2,540,599
その他（純額）	827,653	866,913
有形固定資産合計	6,033,827	5,996,146
無形固定資産	17,271	15,458
投資その他の資産	2,422,507	2,547,034
固定資産合計	8,473,606	8,558,639
資産合計	16,606,511	16,191,669
負債の部
流動負債
買掛金	1,162,036	1,329,118
短期借入金	3,150,000	3,250,000
１年内返済予定の長期借入金	421,744	361,748
未払法人税等	262,540	50,133
賞与引当金	96,250	116,666
契約負債	281,375	290,948
その他	853,706	658,013
流動負債合計	6,227,653	6,056,628
固定負債
長期借入金	688,708	531,186
退職給付引当金	1,542,222	1,533,269
役員退職慰労引当金	173,964	161,119
資産除去債務	188,833	189,988
その他	51,722	51,722
固定負債合計	2,645,450	2,467,285
負債合計	8,873,104	8,523,914
純資産の部
株主資本
資本金	1,910,645	1,910,645
資本剰余金	500,645	500,645
利益剰余金	5,275,817	5,150,155
自己株式	△108,380	△108,380
株主資本合計	7,578,727	7,453,066
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	154,679	214,689
評価・換算差額等合計	154,679	214,689
純資産合計	7,733,407	7,667,755
負債純資産合計	16,606,511	16,191,669

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	※１ 9,572,893	※１ 9,949,548
売上原価	5,215,991	5,257,657
売上総利益	4,356,902	4,691,890
販売費及び一般管理費	※２ 4,558,602	※２ 4,754,293
営業損失（△）	△201,700	△62,403
営業外収益
受取配当金	7,125	9,893
受取手数料	10,101	11,150
受取保険料	11,619	9,069
産業廃棄物収入	9,115	11,009
その他	12,214	12,283
営業外収益合計	50,177	53,406
営業外費用
支払利息	19,455	25,657
その他	2,071	1,930
営業外費用合計	21,526	27,588
経常損失（△）	△173,049	△36,584
特別利益
固定資産売却益	－	38
投資有価証券売却益	914	－
特別利益合計	914	38
特別損失
固定資産除却損	15	64
特別損失合計	15	64
税引前中間純損失（△）	△172,150	△36,610
法人税、住民税及び事業税	18,961	18,754
法人税等調整額	△47,943	△7,314
法人税等合計	△28,982	11,440
中間純損失（△）	△143,168	△48,051

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△）	△172,150	△36,610
減価償却費	203,186	198,133
投資有価証券売却損益（△は益）	△914	－
受取利息及び受取配当金	△9,107	△13,024
支払利息	19,455	25,657
売上債権の増減額（△は増加）	163,564	238,187
棚卸資産の増減額（△は増加）	△488,930	△408,866
未収入金の増減額（△は増加）	174,080	108,758
仕入債務の増減額（△は減少）	145,461	167,081
未払金の増減額（△は減少）	30,124	△44,341
未払費用の増減額（△は減少）	△184,891	△1,951
未払消費税等の増減額（△は減少）	△72,381	△146,315
賞与引当金の増減額（△は減少）	23,333	20,416
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,118	△12,845
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△48,786	△8,953
契約負債の増減額（△は減少）	8,648	9,573
固定資産除却損	15	64
その他	△21,491	△10,772
小計	△229,666	84,191
利息及び配当金の受取額	9,106	13,013
利息の支払額	△20,311	△28,868
法人税等の支払額	△160,050	△212,289
営業活動によるキャッシュ・フロー	△400,922	△143,952
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△175,615	△154,703
投資有価証券の取得による支出	△9,412	－
投資有価証券の売却による収入	1,128	－
定期預金の預入による支出	△38,350	△17,700
定期預金の払戻による収入	81,650	10,800
関係会社株式の取得による支出	－	△81,075
敷金及び保証金の差入による支出	△4,630	△212
敷金及び保証金の回収による収入	11,528	29,714
その他	－	1,998
投資活動によるキャッシュ・フロー	△133,700	△211,178
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	500,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△222,494	△217,518
配当金の支払額	△70,555	△77,610
財務活動によるキャッシュ・フロー	206,951	△195,128
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△327,672	△550,258
現金及び現金同等物の期首残高	1,072,809	1,543,821
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 745,137	※ 993,562

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※１　当社の主たる事業のイエローハット事業において、主力商品であるスタッドレスタイヤの販売時期が11月から12月に集中するため、通常下半期の売上高は、上半期の売上高と比べ著しく高くなっております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前中間会計期間 (自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間会計期間 (自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
給料及び手当	1,763,479千円	1,889,012千円
賞与引当金繰入額	122,500	116,666
退職給付費用	△4,591	14,920
地代家賃	591,412	593,360
減価償却費	200,476	195,805

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

	前中間会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）	当中間会計期間（自 2026年４月１日至 2026年９月30日）
現金及び預金勘定	828,056千円	1,055,902千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△82,918	△62,340
現金及び現金同等物	745,137	993,562

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月27日取締役会	普通株式	70,555	10	2025年３月31日	2025年６月６日	利益剰余金

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月27日

取締役会

普通株式

70,555

2025年３月31日

2025年６月６日

利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年５月８日取締役会	普通株式	77,610	11	2026年３月31日	2026年６月５日	利益剰余金

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年５月８日

取締役会

普通株式

77,610

2026年３月31日

2026年６月５日

利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間損益計算書計上額（注）３
	イエローハット	TSUTAYA	アップガレージ	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間損益計算書計上額（注）３
売上高
カー用品	7,192,941	－	495,079	7,688,021	－	7,688,021	－	7,688,021
書籍	－	313,517	－	313,517	－	313,517	－	313,517
その他	－	305,698	－	305,698	1,229,884	1,535,582	－	1,535,582
顧客との契約から生じる収益	7,192,941	619,215	495,079	8,307,236	1,229,884	9,537,121	－	9,537,121
その他の収益	－	－	－	－	35,772	35,772	－	35,772
外部顧客への売上高	7,192,941	619,215	495,079	8,307,236	1,265,657	9,572,893	－	9,572,893
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,175	819	316	16,311	17,311	33,623	△33,623	－
計	7,208,116	620,035	495,396	8,323,548	1,282,968	9,606,516	△33,623	9,572,893
セグメント利益又は損失（△）	△34,017	△28,300	28,589	△33,728	53,677	19,948	△221,649	△201,700

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カーセブン事業、ダイソー事業、コメダ事業、シャトレーゼ事業、買取大吉事業、不動産賃貸事業及び保険収入等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△221,649千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間損益計算書計上額（注）３
	イエローハット	TSUTAYA	アップガレージ	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間損益計算書計上額（注）３
売上高
カー用品	7,495,937	－	508,162	8,004,100	－	8,004,100	－	8,004,100
書籍	－	322,201	－	322,201	－	322,201	－	322,201
その他	－	309,250	－	309,250	1,272,445	1,581,695	－	1,581,695
顧客との契約から生じる収益	7,495,937	631,452	508,162	8,635,552	1,272,445	9,907,997	－	9,907,997
その他の収益	－	－	－	－	41,550	41,550	－	41,550
外部顧客への売上高	7,495,937	631,452	508,162	8,635,552	1,313,996	9,949,548	－	9,949,548
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,007	943	70	14,021	16,870	30,891	△30,891	－
計	7,508,944	632,395	508,233	8,649,573	1,330,866	9,980,440	△30,891	9,949,548
セグメント利益又は損失（△）	55,093	△23,363	30,561	62,291	76,325	138,617	△201,020	△62,403

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△201,020千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前中間会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
１株当たり中間純損失金額	20.29円	6.81円
（算定上の基礎）
中間純損失金額（千円）	143,168	48,051
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純損失金額（千円）	143,168	48,051
普通株式の期中平均株式数（株）	7,055,500	7,055,500

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年５月８日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議致しました。

(イ）配当金の総額………………………………………77,610千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………11円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月５日

　(注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111102744

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。