高周波熱錬株式会社｜半期報告書－第116期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま た、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した５項目の「事業等のリスク」に加え、「情報セキュリティに関するリスク」について、重要性が高まったと判断し、以下のとおり追加いたしました。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の記載項目に続く番号として示しております。

また、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(6) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、国内外すべての拠点における事業運営において、さまざまな情報システムやネットワークツールを活用しております。また、今後も情報管理の強化や業務の効率化などのためにネットワーク化を進めていく方針を掲げております。

しかしながら、高度化するサイバー攻撃や予期せぬシステム障害等により、生産、受発注管理、技術開発、取引先に関する機密情報の流出や生産ライン・基幹システムの停止が発生した場合、製品供給の遅延に伴う損害賠償責任の発生や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

このような情報セキュリティに関するリスクについては、情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティ基本規程等に基づき、情報統括室を中心として、システム基盤の保護や監視体制の整備・強化、従業員教育等の予防措置に取り組んでおります。また、インシデント発生時の被害拡大防止や事業継続・早期復旧に対応するための体制の整備を進めております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、賃上げによる所得環境の改善や堅調な設備投資を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、継続する物価高や地政学リスクに伴うエネルギー・原材料価格の高止まり、さらには資材調達の混乱などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような事業環境下において、これまでの販売価格改定努力や原価低減活動の成果に加え、前連結会計年度の期中に新たに連結グループへ加わった２社（株式会社ドーケン、ＭＤＩ株式会社）の業績、円安による海外グループ会社の為替換算が、連結業績の押し上げに寄与いたしました。

当社グループは、第16次中期経営計画（以下、「中計」）「Aggressive Challenge One NETUREN 2026」（2024年４月より2027年３月までの３ヵ年計画）の最終年度を迎えましたが、中計策定時からの想定以上の環境変化に対応するため、本年５月に連結経営目標の見直しを行いました。数値目標の修正は行ったものの、４つの基本戦略である「成長ドライバーの創生」、「成長エンジンの育成」、「グローバルマーケットの拡大」、「自発的貢献意欲のある人財の育成」につきましては、環境の変化を踏まえつつ、着実に推進してまいります。

引き続き、原材料価格・人件費などの上昇を含むコストアップに対する販売価格への転嫁やグループ全体で取り組む原価低減活動を継続してまいります。さらに、売上拡大に向けた営業活動や事業領域の拡大に向けた新商品・新用途の開発、新たなＭ＆Ａ案件の模索を進めており、企業価値の向上に努めてまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は31,338百万円(前年同期比18.8％増)、営業利益は1,513百万円(前年同期比195.5％増)、経常利益は1,990百万円(前年同期比126.2％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,148百万円(前年同期比148.3％増)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①　製品事業部関連事業

土木・建築関連製品の売上高は、建設業界の低迷、人手不足や資材高騰に伴う工事遅延、着工遅れの影響が継続しているものの、当社の高強度せん断補強筋を採用する建設工事案件が概ね順調に進捗したことで、前年同期と比較し増加いたしました。

自動車関連製品の高強度ばね鋼線の売上高は、海外拠点の販売が堅調に推移したこと、特に米国において、関税政策の影響に伴う米国内の顧客からの受注が増加したことや販売価格の改定が進んだことなどにより、前年同期と比較し増加いたしました。

建設機械関連製品の売上高は、顧客からの受注が国内、中国ともに増加したため、前年同期と比較し増加いたしました。

以上の結果、売上高は19,887百万円(前年同期比18.2％増)、営業利益は758百万円(前年同期比863.3％増)となりました。

②　ＩＨ事業部関連事業

熱処理受託加工関連の売上高は、自動車業界では、当社受託加工部品を採用する最終ユーザーの生産が低調であったことや中東情勢による減産影響を受けたものの、海外向け部品の受注が比較的堅調であったため、前年同期と比較し増加いたしました。建設機械業界では、顧客や地域ごとで生産量にばらつきが見られますが、北米向けが堅調に推移したこと、また、工作機械業界では、顧客からの受注が増加したことにより、いずれも前年同期と比較し増加いたしました。

誘導加熱装置関連の売上高は、国内では顧客都合による出荷延期などが影響したため、減少いたしました。一方で、中国での装置販売や国内外でのサービス売上、また、国内グループ会社で製造販売する誘導加熱装置以外の機械装置売上が増加したため、全体では前年同期と比較し増加いたしました。

以上の結果、売上高は10,149百万円(前年同期比13.0％増)、営業利益は631百万円(前年同期比25.2％増)となりました。

③　その他

当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業及びその他の事業であります。

不動産賃貸事業における当社保有の賃貸物件は、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。

その他の事業は、株式会社ドーケン及びＭＤＩ株式会社の事業などであります。なお、この２社は前連結会計年度の期中から連結の範囲に含まれたこと、また、前年同期には株式取得関連費用133百万円を計上したことなどの要因もあり大幅な増収増益となりました。

以上の結果、売上高は1,301百万円(前年同期比128.7％増)、営業利益は121百万円(前年同期は73百万円の営業損失)となりました。

　　財政状態は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間末における総資産は88,781百万円(前連結会計年度末比0.7％増)となりました。この主な要因は、借入金の返済や配当金の支払いにより現金及び預金が減少しましたが、保有する株式の時価上昇により投資有価証券が増加したことなどによります。

当中間連結会計期間末における負債は23,747百万円(前連結会計年度末比4.3％増)となりました。この主な要因は、未払法人税等や流動負債（その他）に含まれる未払費用等が増加したことなどによります。

当中間連結会計期間末における純資産は65,033百万円(前連結会計年度末比0.5％減)となりました。この主な要因は、配当金の支払いや自己株式を取得したことなどによります。

以上の結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は65.3％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は14,647百万円(前連結会計年度末と比べて442百万円の増加)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は3,572百万円(前年同期は1,109百万円の収入)であります。

これは、税金等調整前中間純利益を1,963百万円計上したこと、売上債権が724百万円減少、仕入債務が232百万円増加したことなどによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は214百万円(前年同期は2,409百万円の支出)であります。

これは、有形固定資産の取得による支出が1,431百万円ありましたが、定期預金の預入及び払戻により資金が1,654百万円増加したことなどによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は3,466百万円(前年同期は2,591百万円の支出)であります。

これは、自己株式の取得による支出が1,065百万円、配当金の支払額が1,238百万円あったことなどによります。

(3) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は357百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式955千株があります。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　　　              　　3,134千株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

(1) 役員の異動の状況

該当事項はありません。

(2) 業績連動報酬の算定方法

当期において支給する取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬（業績連動現金報酬及び業績連動型株式報酬）につきまして、前期の業績結果等に基づき、2026年６月25日開催の取締役会にて、以下のとおり決定しております。なお、前期の有価証券報告書での開示内容（基本枠組み）から変更はありません。

下記算定方法に基づく部分は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業績連動給与として設計しております。

①業績連動現金報酬（短期賞与）

業績連動現金報酬は、対象事業年度の達成度が110％以上（満額）の場合は、基準支給額の26.25％としております。支給率は、連結の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の達成度に応じて0.0～1.0の範囲で決定しております。

個人別業績評価は、資質・マネジメント力等により評価し、短期インセンティブとしての業績連動現金報酬に対して±10％の範囲で格差を付けております。

また、法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する「確定した額」の支給総額上限は、2020年６月25日開催の第109回定時株主総会決議に基づき、年額150百万円以内としております。

②業績連動型株式報酬（ＰＳＵ）（非金銭報酬）

業績連動型株式報酬（ＰＳＵ）については、３事業年度を対象として、中期的な業績の達成度に応じて当社株式を対象期間経過後に事後交付します。３事業年度実績の達成度が110％以上（満額）の場合は、基準支給額の9.375％としております。支給率は、連結の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ＲＯＥの達成度に応じて0.0～1.0の範囲で決定しております。

また、法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する「確定した額」の支給総額上限は、2020年６月25日開催の第109回定時株主総会決議に基づき、年額150百万円以内（総数15万株以内）としております。

（例）基準支給額が20百万円の場合の計算式
　Ｙ＝16＋5.25×Ｘ１＋（1.875＋1.875×Ｘ２）
　Ｙ：支給額（単位：百万円）
　Ｘ１（短期インセンティブ／現金）：0.0≦Ｘ１≦1.0
　Ｘ２（中期インセンティブ／株式）：0.0≦Ｘ２≦1.0
　※Ｘ１＝短期インセンティブの支給率　Ｘ２＝中期インセンティブの支給率
　株式報酬は、上記支給額に対して予め定められた確定日の株価終値に基づき株式数を計算する。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、井上監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結貸借対照表関係)

(保証債務)

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証（連帯保証）を行っております。

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

株式の取得により新たに株式会社ドーケンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

該当事項はありません。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び株式会社ドーケンの事業を含むその他の事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」の区分において、株式会社ドーケンの発行する株式のうち83.3％の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めています。
　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては1,306百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びその他の事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び株式会社ドーケンの事業を含むその他の事業等であります。

２　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日 至　2026年９月30日）

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びその他の事業であります。

２　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第116期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月11日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額……………………………………1,114百万円

②　１株当たりの金額………………………………35円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日……2026年12月８日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。