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株式会社システムエグゼ|半期報告書-第30期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社システムエグゼ
書類名
半期報告書-第30期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 15:02:00
EDINET書類ID
S100ZER6

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111100212

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第30期中(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

【会社名】

株式会社システムエグゼ

【英訳名】

SystemEXE, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員  大場 康次

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町三丁目4番4号

【電話番号】

(03)5299-5351(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 専務執行役員  藤林 隆司

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町三丁目4番4号

【電話番号】

(03)5299-5351(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 専務執行役員  藤林 隆司

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111100212

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第29期

中間連結会計期間

第30期

中間連結会計期間

第29期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上高

(千円)

6,212,524

5,877,138

12,411,359

経常利益

(千円)

410,864

58,719

805,554

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(千円)

270,759

30,688

605,690

中間包括利益又は包括利益

(千円)

244,813

39,289

599,176

純資産額

(千円)

5,467,615

6,176,420

5,821,978

総資産額

(千円)

8,216,904

8,433,399

8,223,521

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

56.02

5.72

125.33

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

66.5

73.2

70.8

営業活動によるキャッシュ・

フロー

(千円)

818,487

△102,189

1,019,617

投資活動によるキャッシュ・

フロー

(千円)

△63,015

△495,873

△114,609

財務活動によるキャッシュ・

フロー

(千円)

△113,086

275,149

△153,088

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

3,647,872

3,445,958

3,766,249

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.2025年12月19日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111100212

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態の状況

(資産の部)

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて209,877千円増加し、8,433,399千円となりました。これは主として、現金及び預金が140,418千円、契約資産が276,197千円、前払費用が202,170千円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が441,040千円減少したことによるものです。

配当金の支払い、法人税等の納付、夏季賞与の支給と支出項目が多かったものの、上場に際しての資金調達及び期末売上債権の回収により現金及び預金は増加しております。

(負債の部)

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて144,563千円減少し、2,256,979千円となりました。これは主として、前受金が162,573千円増加した一方で、買掛金が132,763千円、未払法人税等が120,049千円、流動負債その他に含まれる未払消費税等が51,920千円それぞれ減少したことによるものです。

(純資産の部)

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて354,441千円増加し、6,176,420千円となりました。これは主として、新規上場に伴う新株発行及び自己株式の処分により、資本金が88,011千円、資本 剰余金が305,732千円それぞれ増加した一方で、配当金の支払い及び中間純利益の計上の差引により利益剰余金が151,028千円減少したことによるものです。

(2)経営成績の状況

当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東情勢や自然災害の影響により景気の下振れリスクが高まっているほか、金融資本市場の変動にも引き続き留意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、総務省統計局が10月に公表したサービス産業動態統計調査によると、2026年8月の売上金額は前年同月比3.5%増となりました。内訳では、システムインテグレーションサービスを含む受託開発ソフトウェア業はやや弱含んでおり、同1.1%減となりました。

このような環境のもと、当社グループはエンドユーザーとの直接取引を基盤とし、業務理解に基づく提案力と、特定の製品・サービスに依存しない技術選定力を活かして、既存顧客の深耕や新規顧客開拓による受注拡大に取り組んでまいりました。加えて、生成AIをはじめとするAI技術の活用による付加価値向上に取り組んでおります。主な取り組みとして、海外工場向けのクラウド対応生産管理パッケージシステム「EXEX生産管理」では、標準搭載のBIツールを生成AI連携版に更新しました。さらに、システム監視・診断を自動化する自律型AIエージェントサービス「AIワープ」では、サービス開始以降、システム運用・保守の効率化やAI技術の活用に関する問い合わせが増加傾向にあることを受けて、サービス内容や活用シーンを紹介する専用サイトを公開しました。

当中間連結会計期間は、既存顧客案件の開始時期の遅れ及び前連結会計年度末における大型案件の収束等を背景に、売上高が前年同期を下回りました。契約区分別では、受託開発及びSES業務が減収となる一方、ライセンス販売及び派遣契約は増収となりました。利益面では、売上総利益が前年同期比で減少したことに加え、販売費及び一般管理費が上場関連費用を中心とした一過性の支出の影響で増加したことにより、大幅な減益となりました。第2四半期には第1四半期から改善の動きが見られたものの、主要顧客を中心とした新規案件の獲得は当初の想定を下回っており、本格的な回復には至っておりません。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は5,877,138千円(前年同期比5.4%減)、営業利益は63,076千円(同84.4%減)、経常利益は58,719千円(同85.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は30,688千円(同88.7%減)となりました。

なお、当社グループは、システムインテグレーション事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は3,445,958千円で、前連結会計年度末に比べ320,290千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは102,189千円の支出(前中間連結会計期間は818,487千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益61,862千円に対し、売上債権の減少額177,270千円、前払費用の増加額222,282千円、仕入債務の減少額133,055千円、前受金の増加額152,101千円、法人税等の支払額150,682千円を計上したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは495,873千円の支出(前中間連結会計期間は63,015千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出457,939千円、敷金及び保証金の差入による支出38,045千円を計上した一方で、敷金及び保証金の返還による収入13,608千円を計上したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは275,149千円の収入(前中間連結会計期間は113,086千円の支出)となりました。これは、新株発行による収入176,023千円、自己株式の処分による収入320,845千円を計上した一方で、配当金の支払額181,717千円、長期借入金の返済による支出40,002千円を計上したことによるものです。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループは、足元の受注動向及び収益状況を踏まえ、主要顧客の案件獲得並びに受注状況に応じた人員配置及び費用管理を重点的な課題として取り組んでおります。

(7)研究開発活動

当社グループでは、「EXE-Innovation」という全社横断型の研究活動を推進しておりますが、本活動は業務の一環として行われているものであることから、研究開発費の金額を区分計上しておりません。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価の主な構成要素でありますソフトウェア開発に伴う人件費及び外注費であります。これらの資金需要につきましては、営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金で賄っており十分な手元流動性を確保しておりますが、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。

また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

10,000,000

計

10,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

5,401,400

5,401,400

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

5,401,400

5,401,400

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年4月3日

(注)1

34,000

5,234,000

14,858

489,858

14,858

14,858

2026年5月11日

(注)2

167,400

5,401,400

73,153

563,011

73,153

88,011

(注)1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格  950円

引受価額  874円

資本組入額 437円

払込金総額 29,716千円

2.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格  874円

資本組入額 437円

割当先   みずほ証券株式会社

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合

(%)

東京中小企業投資育成株式会社

東京都渋谷区渋谷3丁目29番22号

1,000,000

18.51

アセット310合同会社

千葉県印西市中央南二丁目1番地424号

613,000

11.35

大場康次

東京都三鷹市

323,000

5.98

ウイングアーク1st株式会社

東京都港区六本木三丁目2番1号

320,000

5.92

後藤清孝

東京都世田谷区

300,000

5.56

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目9番1号

173,900

3.22

システムエグゼ社員持株会

東京都中央区日本橋室町3丁目4番4号

138,940

2.57

荻野弘昭

千葉県千葉市稲毛区

107,000

1.98

新船幸広

東京都調布市

107,000

1.98

藤林隆司

東京都練馬区

105,000

1.94

計

-

3,187,840

59.01

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

 

-

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,399,000

53,990

-

単元未満株式

普通株式

2,400

-

-

発行済株式総数

 

5,401,400

-

-

総株主の議決権

 

-

53,990

-

②【自己株式等】

該当事項はありません。

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,237,369

4,377,788

受取手形及び売掛金

※1 1,959,179

※1 1,518,138

契約資産

602,880

879,078

貯蔵品

924

1,113

前払費用

547,262

749,432

その他

79,317

86,014

貸倒引当金

△3,080

△2,907

流動資産合計

7,423,853

7,608,658

固定資産

 

 

有形固定資産

143,607

137,347

無形固定資産

33,846

25,473

投資その他の資産

622,215

661,920

固定資産合計

799,668

824,741

資産合計

8,223,521

8,433,399

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

454,826

322,063

1年内返済予定の長期借入金

59,983

19,981

未払費用

402,049

437,250

前受金

485,648

648,222

未払法人税等

176,530

56,481

賞与引当金

441,599

420,220

受注損失引当金

20,274

23,272

製品保証引当金

9,949

9,305

資産除去債務

-

8,983

その他

260,024

234,802

流動負債合計

2,310,887

2,180,583

固定負債

 

 

資産除去債務

58,043

43,784

製品保証引当金

32,612

32,612

固定負債合計

90,655

76,396

負債合計

2,401,543

2,256,979

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

475,000

563,011

資本剰余金

3,591

309,324

利益剰余金

5,419,235

5,268,206

自己株式

△103,124

-

株主資本合計

5,794,702

6,140,543

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

27,275

35,877

その他の包括利益累計額合計

27,275

35,877

純資産合計

5,821,978

6,176,420

負債純資産合計

8,223,521

8,433,399

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自2025年4月1日

至2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自2026年4月1日

至2026年9月30日)

売上高

6,212,524

5,877,138

売上原価

4,286,727

4,099,657

売上総利益

1,925,797

1,777,481

販売費及び一般管理費

※ 1,520,523

※ 1,714,404

営業利益

405,273

63,076

営業外収益

 

 

受取利息

3,795

8,001

受取配当金

1

1

助成金収入

-

596

為替差益

2,627

-

その他

126

50

営業外収益合計

6,550

8,649

営業外費用

 

 

支払利息

556

255

外国源泉税

392

-

為替差損

-

6,715

支払手数料

-

4,743

その他

11

1,292

営業外費用合計

959

13,007

経常利益

410,864

58,719

特別利益

 

 

受取保険金

10,000

309

資産除去債務戻入益

-

3,259

特別利益合計

10,000

3,569

特別損失

 

 

固定資産除却損

56

116

システム障害対応費用

20,377

309

特別損失合計

20,433

426

税金等調整前中間純利益

400,431

61,862

法人税等

129,671

31,174

中間純利益

270,759

30,688

親会社株主に帰属する中間純利益

270,759

30,688

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自2025年4月1日

至2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自2026年4月1日

至2026年9月30日)

中間純利益

270,759

30,688

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△25,946

8,601

その他の包括利益合計

△25,946

8,601

中間包括利益

244,813

39,289

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

244,813

39,289

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自2025年4月1日

至2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自2026年4月1日

至2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

400,431

61,862

減価償却費

33,353

31,480

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△1,535

△183

賞与引当金の増減額(△は減少)

△4,383

△22,359

受注損失引当金の増減額(△は減少)

△603

2,997

製品保証引当金の増減額(△は減少)

1,344

△643

受取利息及び受取配当金

△3,796

△8,002

支払利息

556

255

固定資産除却損

56

116

受取保険金

△10,000

△309

資産除去債務戻入益

-

△3,259

売上債権の増減額(△は増加)

487,742

177,270

前払費用の増減額(△は増加)

△441,933

△222,282

仕入債務の増減額(△は減少)

△128,115

△133,055

未払費用の増減額(△は減少)

17,514

34,085

未払消費税等の増減額(△は減少)

23,708

△52,956

前受金の増減額(△は減少)

448,584

152,101

預り金の増減額(△は減少)

902

33,743

その他

12,680

△8,774

小計

836,508

42,086

利息及び配当金の受取額

4,403

6,161

利息の支払額

△557

△260

保険金の受取額

10,000

309

法人税等の還付額

-

194

法人税等の支払額

△31,867

△150,682

営業活動によるキャッシュ・フロー

818,487

△102,189

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

36,140

-

定期預金の預入による支出

△72,616

△457,939

有形固定資産の取得による支出

△23,566

△2,485

敷金及び保証金の返還による収入

-

13,608

敷金及び保証金の差入による支出

△2,973

△38,045

資産除去債務の履行による支出

-

△11,011

投資活動によるキャッシュ・フロー

△63,015

△495,873

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△44,943

△40,002

新株発行による収入

-

176,023

自己株式の処分による収入

-

320,845

配当金の支払額

△68,143

△181,717

財務活動によるキャッシュ・フロー

△113,086

275,149

現金及び現金同等物に係る換算差額

△12,614

2,623

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

629,770

△320,290

現金及び現金同等物の期首残高

3,018,102

3,766,249

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 3,647,872

※ 3,445,958

【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

 当中間連結会計期間において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

 また、移転が決定した拠点に係る原状回復費用に係る資産除去債務について、移転予定日までの期間で減価償却費及び資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。

 これらにより、従来の方法に比べて当中間連結会計期間の営業利益、経常利益が219千円、税金等調整前中間純利益が3,479千円それぞれ増加しております。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用の計算については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

(中間連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ以下の通りであります。

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

受取手形

-千円

-千円

売掛金

1,959,179

1,518,138

2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行とコミットメントライン契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

コミットメントラインの総額

1,500,000千円

1,500,000千円

借入実行残高

-

-

差引額

1,500,000

1,500,000

3 上記のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①2026年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2025年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2026年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

4 偶発債務

当社は、取引先との間で請負代金支払請求事件と既払い報酬金の原状回復及び損害賠償請求に関する反訴事件が、現在係争中であります。

これは、当社が納品した受託開発システムに対する請負代金の支払いが取引先から得られなかったことを理由として、当社が原告として未受領となっている請負代金(94,126千円)の支払請求事件を2023年11月に提起し、その後、当該受託開発システムが期日までに正常に稼働しなかったこと等を理由として、当該取引先が原告として契約解除に基づく既払い報酬金(150,715千円)の原状回復及び損害賠償請求(112,438千円)に関する反訴事件(合計263,153千円)を2024年11月に提起したものであります。

当社としては、当該受託開発システムは本稼働まで至っており、請負契約に基づく仕事は完成していること、本稼働後に生じた不具合は、開発過程における当該取引先による仕様の確認や業務内容を反映したテストパターンの検討等への協力が不十分であったことが背景にあること等を理由として、当該取引先に対する請負代金の支払請求が認められるものと考えております。

 但し、今後の訴訟動向によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響を予測することは困難であります。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自2025年4月1日

至2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自2026年4月1日

至2026年9月30日)

給与手当

646,108千円

697,135千円

賞与引当金繰入額

147,457

162,678

退職給付費用

10,928

12,223

支払手数料

157,766

214,013

減価償却費

32,869

31,110

貸倒引当金繰入額

△1,535

△183

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自2025年4月1日

至2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自2026年4月1日

至2026年9月30日)

現金及び預金勘定

4,112,945千円

4,377,788千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△465,073

△931,829

現金及び現金同等物

3,647,872

3,445,958

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日

定時株主総会

A種優先株式

14,100

141

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

普通株式

54,043

141

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月22日

取締役会

普通株式

181,717

37.60

2026年3月31日

2026年6月30日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2026年4月6日に東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2026年4月3日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株発行34,000株及び自己株式の処分367,100株を行っております。この新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ14,858千円増加するとともに、自己株式の処分により、資本剰余金が217,721千円増加しております。

 また、2026年5月11日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連し、みずほ証券株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株発行167,400株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ73,153千円増加しております。

 これらの結果により、当中間連結会計期間末において、資本金が563,011千円、資本剰余金が309,324千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

 当社グループの事業は、システムインテグレーション事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

 当社グループの事業は、システムインテグレーション事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループはシステムインテグレーション事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、以下のとおり契約区分別に記載しております。

 

 

(単位:千円)

受託開発

1,623,829

SES業務

3,648,721

派遣契約

145,869

ライセンス販売

794,104

顧客との契約から生じる収益

6,212,524

その他の収益

-

外部顧客への売上高

6,212,524

当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループはシステムインテグレーション事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、以下のとおり契約区分別に記載しております。

 

 

(単位:千円)

受託開発

1,479,176

SES業務

3,203,411

派遣契約

180,557

ライセンス販売

1,013,992

顧客との契約から生じる収益

5,877,138

その他の収益

-

外部顧客への売上高

5,877,138

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自2025年4月1日

至2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自2026年4月1日

至2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

56円02銭

5円72銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

270,759

30,688

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

270,759

30,688

普通株式の期中平均株式数(株)

4,832,900

5,360,426

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.2025年12月19日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益を算定しております。

2【その他】

期末配当

2026年5月22日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額               181,717千円

(ロ)1株当たりの金額              37円60銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日  2026年6月30日

   (注)2026年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111100212

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。