フォーライフ株式会社｜半期報告書－第28期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に関する異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間における日本経済は、雇用情勢の改善や個人消費、設備投資の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇が続くなか、中東情勢や自然災害が経済活動に及ぼす影響に加え、金利・為替を含む金融資本市場の変動など、先行きについては引き続き注視を要する状況にあります。

当社の属する住宅関連業界におきましては、建築費の上昇や住宅ローン金利の上昇を背景として、住宅取得に係る負担の増加が懸念される状況となりました。住宅着工には前年同月を上回る動きがみられる一方、住宅購入者の資金計画への影響や建築コストの動向など、事業の収益性を左右する要因について、引き続き注視が必要な環境にあります。

このような経営環境のなかで当社におきましては、パーパス「都市に調和する快適で安心な戸建住宅の提供」のもと、自社設計・自社施工管理による高品質でリーズナブルな住宅の供給により、エリアでの供給実績を積み上げ、持続的成長基盤の強化に取り組んでまいりました。主力の分譲住宅事業を中心に、適正価格での分譲用地仕入の推進と完成在庫の早期販売に努めてまいりましたが、需給動向を反映した販売価格の変更に加え、建築コストの高騰により、同事業の収益は低調に推移しました。

この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高7,751,303千円（前年同期比2.7％増）、営業利益187,484千円（同37.8％減）、経常利益131,983千円（同48.5％減）、中間純利益85,920千円（同46.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　分譲住宅事業

分譲住宅事業におきましては、都内販売物件の割合が増加し、平均販売単価が上昇したことにより、売上高は前年同期をわずかに上回りました。一方、利益面については、住宅ローン金利の上昇に伴う購入者マインドの変化が懸念されることから、在庫回転率を意識した販売活動に取り組み、販売価格を柔軟に変更したことや建築コストの高騰等が収益を圧迫した影響により、売上総利益率は低下し、各段階利益は減益となりました。

仕入に関して、地域密着の深耕営業を軸に良質な用地の適正価格での取得を取り組んでまいりましたが、今後は仕入基準の更なる厳格化により仕入段階での採算性をより慎重に見極めるとともに、住宅建設において施工体制の強化、並びに仕様・設備の継続的な見直しによる原価管理の強化を進め、実需者ニーズに対応した商品力の底上げと収益性の改善に取り組んでまいります。

この結果、引渡棟数は120棟（前年同期比19棟減）、売上高は6,439,293千円（同3.0％増）、営業利益は493,090千円（同5.6％減）となりました。

②　注文住宅事業

注文住宅事業におきましては、ウェブサイトやＳＮＳを活用したマーケティング戦略を充実させるとともに、顧客の予算や生活様式に応じた間取り・仕様の提案を強化し、価格と付加価値のバランスを重視した営業活動を通じ、受注機会の拡大に注力してまいりました。

前年同期比で、引渡棟数は横ばい、平均受注単価の上昇により、売上高は増収となりました。一方、利益面については、建築コストの上昇に対し、受注価格への転嫁が十分に進まず、売上総利益率が低下したことにより、営業利益は減益となりました。

今後は、受注段階における見積精度及び案件別の採算管理を強化し、建築コストの動向を踏まえた適正な受注価格の設定に取り組んでまいります。また、顧客の予算やニーズに配慮しつつ、省エネルギー性能や居住性などの付加価値を訴求する提案を強化するとともに、仕様・設備の標準化や調達の効率化を進め、品質と収益性の改善に取り組んでまいります。

この結果、引渡棟数は40棟（前年同期と同数）、売上高は1,300,376千円（同2.8％増）、営業利益は23,299千円（同64.9％減）となりました。

③　その他事業

その他事業におきましては、主に京都住宅事業部において、マンション（区分所有）におけるリノベーションを行い、付加価値を高めたうえで一般顧客への販売を手掛けております。なお、京都住宅事業部においては、分譲住宅事業及び注文住宅事業を合わせて展開しております。

また、その他の事業には、既存建物の小規模改修工事が含まれております。

当中間会計期間の売上高は11,633千円（前年同期比63.4％減）、営業損失は13,179千円（前年同期は営業損失18,671千円）となりました。

また、当中間会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。

（資産）

当中間会計期間末における流動資産は10,325,493千円となり、前事業年度末に比べて150,234千円増加しました。これは主に、現金及び預金が626,421千円減少した一方、棚卸資産が522,044千円増加、契約資産が219,862千円増加したことによるものであります。

固定資産は354,702千円となり、前事業年度末に比べて8,782千円増加しました。

この結果、総資産は10,680,196千円となり、前事業年度末に比べて159,017千円増加しました。

（負債）

当中間会計期間末における流動負債は6,285,709千円となり、前事業年度末に比べて163,109千円増加しました。これは主に、買掛金が100,149千円減少、契約負債が56,088千円減少、未払法人税等が49,501千円減少した一方、短期借入金が382,450千円増加したことによるものであります。

固定負債は20,315千円となり、前事業年度末に比べて20,026千円減少しました。これは主に、長期借入金が18,960千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は6,306,024千円となり、前事業年度末に比べて143,083千円増加しました。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は4,374,171千円となり、前事業年度末に比べて15,934千円増加しました。これは、中間純利益を85,920千円計上したこと及び配当金の支払を69,986千円行ったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は41.0％（前事業年度末は41.4％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により889,838千円を使用、投資活動により11,971千円を使用、財務活動により275,389千円を獲得したことにより、前事業年度末に比べ626,421千円減少し、当中間会計期間末には2,518,922千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、889,838千円（前年同期は1,262,819千円の使用）となりました。これは主に、税引前中間純利益131,983千円があった一方で、棚卸資産の増加522,044千円、契約資産の増加219,862千円、仕入債務の減少111,366千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、11,971千円（前年同期は25,897千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11,254千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、275,389千円（前年同期は768,031千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出3,760,250千円があった一方で、短期借入れによる収入4,142,700千円があったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（注）　髙橋効志及び中村仁の所有株式数には、役員持株会における保有株式数を加えて表記しております。

(6) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

②　【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社が存在しないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(2) 【中間損益計算書】

（3）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

当社は、当中間会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しております。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧客による少額工事等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の額は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．分譲住宅事業の売上高は、支配が一時点で顧客に移転する財から生じる収益、注文住宅事業の売上高は、支配が一定の期間にわたり顧客に移転する財から生じる収益により、それぞれ構成されております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧客による少額工事等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の額は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．分譲住宅事業の売上高は、支配が一時点で顧客に移転する財から生じる収益、注文住宅事業の売上高は、支配が一定の期間にわたり顧客に移転する財から生じる収益により、それぞれ構成されております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………49,990千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月11日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。