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東京製鐵株式会社｜半期報告書－第113期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 東京製鐵株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第113期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 11:38:00
- EDINET書類ID
S100ZEQV
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第113期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 東京製鐵株式会社 |
【英訳名】 | TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奈良 暢明 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目７番１号 霞が関東急ビル |
【電話番号】 | 03(3501)7721(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画本部長（総務部管掌） 津田 聰一朗 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目７番１号 霞が関東急ビル |
【電話番号】 | 03(3501)7721(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画本部長（総務部管掌） 津田 聰一朗 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第112期 | 第113期 | 第112期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 | 自2026年４月１日 | 自2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 133,894 | 150,422 | 268,095 |
経常利益又は 経常損失（△） | (百万円) | 6,983 | △2,949 | 8,632 |
中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,568 | 2,389 | 11,557 |
持分法を適用した場合の | (百万円) | － | － | － |
資本金 | (百万円) | 30,894 | 30,894 | 30,894 |
発行済株式総数 | (株) | 110,064,249 | 110,064,249 | 110,064,249 |
純資産額 | (百万円) | 212,960 | 217,229 | 222,089 |
総資産額 | (百万円) | 293,416 | 276,442 | 292,995 |
１株当たり中間 | (円) | 44.43 | 23.46 | 112.56 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
１株当たり配当額 | (円) | 25.00 | 20.00 | 50.00 |
自己資本比率 | (％) | 72.6 | 78.6 | 75.8 |
営業活動による | (百万円) | 7,471 | △20,165 | △3,282 |
投資活動による | (百万円) | △10,741 | △1,445 | △10,837 |
財務活動による | (百万円) | △5,571 | △5,410 | △8,156 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 87,266 | 46,410 | 73,470 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していない。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度比で16,552百万円減少し、276,442百万円となった。負債合計は、前事業年度比で11,692百万円減少し、59,213百万円となった。純資産合計は、前事業年度比で4,859百万円減少し、217,229百万円となった。
(2) 経営成績
当中間会計期間の売上高は、150,422百万円(前年同期実績133,894百万円)となった。一方売上原価は、141,001百万円(前年同期実績115,413百万円)となった。販売費及び一般管理費は、12,965百万円(前年同期実績12,436百万円)であり、これらにより営業損失として3,543百万円(前年同期実績 営業利益6,045百万円)を計上した。営業外収益は、受取配当金が383百万円となったこと等により928百万円(前年同期実績1,154百万円)となり、営業外費用は、為替差損が175百万円となったこと等により334百万円(前年同期実績216百万円)となった。以上から、経常損失は2,949百万円(前年同期実績 経常利益6,983百万円)となった。特別利益は、投資有価証券売却益5,190百万円を計上したこと等により6,184百万円(前年同期実績3百万円)となった。特別損失は、固定資産処分損266百万円を計上したことにより266百万円(前年同期実績882百万円)となった。これに、法人税、住民税及び事業税443百万円、法人税等調整額134百万円を計上した結果、中間純利益は2,389百万円(前年同期実績4,568百万円)となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前年同期と比べ40,856百万円減少し46,410百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果使用した資金は、20,165百万円(前年同期実績7,471百万円の収入)となった。これは主として仕入債務の減少額が11,959百万円であったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は、1,445百万円(前年同期実績10,741百万円の支出)となった。これは主として有形固定資産の取得による支出が9,015百万円となったためである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は、5,410百万円(前年同期実績5,571百万円の支出)となった。これは主として、自己株式の取得による支出2,598百万円及び配当金の支払による支出が2,558百万円となったためである。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は157百万円である。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 603,000,000 |
計 | 603,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 110,064,249 | 110,064,249 | 東京証券取引所 | (注) |
計 | 110,064,249 | 110,064,249 | ― | ― |
(注) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株である。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 | 資本準備金残高 (百万円) |
2026年９月30日 | ― | 110,064,249 | ― | 30,894 | ― | 28,844 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
合同会社ＴＯＳ | 東京都新宿区市谷船河原町18 | 25,020 | 24.76 |
公益財団法人 | 東京都千代田区九段南一丁目６番５号 | 13,000 | 12.87 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 8,153 | 8.07 |
合同会社ＭＹＭ | 東京都港区南麻布一丁目25番５号 | 5,314 | 5.26 |
合同会社ＭＹＪ | 東京都新宿区市谷船河原町18 | 4,800 | 4.75 |
宜本興産株式会社 | 福岡県北九州市若松区南二島二丁目22番11号 | 4,000 | 3.96 |
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＦＯＲ ＰＲＩＭＥ ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ ＣＬＥＡＲＡＮＣＥ ＡＣＣ ＦＯＲ ＴＨＩＲＤ ＰＡＲＴＹ | 10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA | 2,033 | 2.01 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,837 | 1.82 |
ＦＩＲＳＴ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＢＡＮＫ ＯＦ ＩＳＲＡＥＬ ＣＬＩＥＮＴＳ － ＧＬＯＢＡＬ | 42 ROTHSCHILD STREET, TEL AVIV 66883 ISRAEL | 1,795 | 1.78 |
ＫＳＤ－ＫＢ | 34-6 YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA | 1,430 | 1.42 |
計 | ― | 67,385 | 66.69 |
(注) １ 上記のほか、自己株式が9,021千株ある。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,009,908 | 同上 | ||
100,990,800 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | ||
51,649 | |||||
発行済株式総数 | 110,064,249 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 1,009,908 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数 10個)含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれている。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 東京製鐵株式会社 | 東京都千代田区霞が関 | 9,021,800 | － | 9,021,800 | 8.20 |
計 | ― | 9,021,800 | － | 9,021,800 | 8.20 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けている。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がないので、中間連結財務諸表を作成していない。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 63,470 | 41,410 | |||||||||
電子記録債権 | 893 | 1,491 | |||||||||
売掛金 | 26,556 | 28,908 | |||||||||
有価証券 | 10,500 | 5,000 | |||||||||
商品及び製品 | 24,933 | 28,781 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 16,071 | 20,257 | |||||||||
その他 | 3,067 | 3,790 | |||||||||
貸倒引当金 | △28 | △31 | |||||||||
流動資産合計 | 145,465 | 129,609 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物（純額） | 10,710 | 11,196 | |||||||||
機械及び装置（純額） | 42,612 | 42,445 | |||||||||
土地 | 33,027 | 32,315 | |||||||||
リース資産（純額） | 1,249 | 1,191 | |||||||||
建設仮勘定 | 14,531 | 16,470 | |||||||||
その他（純額） | 9,253 | 10,077 | |||||||||
有形固定資産合計 | 111,385 | 113,697 | |||||||||
無形固定資産 | 546 | 520 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 35,410 | 31,829 | |||||||||
その他 | ※ 187 | ※ 785 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 35,597 | 32,615 | |||||||||
固定資産合計 | 147,530 | 146,832 | |||||||||
資産合計 | 292,995 | 276,442 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 32,567 | 21,101 | |||||||||
電子記録債務 | 579 | 86 | |||||||||
未払金 | 4,438 | 2,969 | |||||||||
未払費用 | 10,659 | 12,310 | |||||||||
賞与引当金 | 780 | 812 | |||||||||
その他 | 2,540 | 3,637 | |||||||||
流動負債合計 | 51,566 | 40,917 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
退職給付引当金 | 6,118 | 6,342 | |||||||||
その他 | 13,220 | 11,953 | |||||||||
固定負債合計 | 19,339 | 18,296 | |||||||||
負債合計 | 70,906 | 59,213 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 30,894 | 30,894 | |||||||||
資本剰余金 | 28,846 | 28,849 | |||||||||
利益剰余金 | 154,353 | 154,180 | |||||||||
自己株式 | △11,763 | △14,319 | |||||||||
株主資本合計 | 202,329 | 199,604 | |||||||||
評価・換算差額等 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 19,759 | 17,624 | |||||||||
評価・換算差額等合計 | 19,759 | 17,624 | |||||||||
純資産合計 | 222,089 | 217,229 | |||||||||
負債純資産合計 | 292,995 | 276,442 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 133,894 | 150,422 | |||||||||
売上原価 | 115,413 | 141,001 | |||||||||
売上総利益 | 18,481 | 9,421 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 12,436 | ※ 12,965 | |||||||||
営業利益又は営業損失（△） | 6,045 | △3,543 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 269 | 352 | |||||||||
受取配当金 | 385 | 383 | |||||||||
仕入割引 | 108 | 34 | |||||||||
為替差益 | 138 | - | |||||||||
その他 | 251 | 157 | |||||||||
営業外収益合計 | 1,154 | 928 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 112 | 80 | |||||||||
為替差損 | - | 175 | |||||||||
環境対策費 | 48 | - | |||||||||
その他 | 55 | 78 | |||||||||
営業外費用合計 | 216 | 334 | |||||||||
経常利益又は経常損失（△） | 6,983 | △2,949 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 0 | 993 | |||||||||
固定資産処分益 | 2 | 0 | |||||||||
投資有価証券売却益 | - | 5,190 | |||||||||
特別利益合計 | 3 | 6,184 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産処分損 | 383 | 266 | |||||||||
操業休止損失 | 498 | - | |||||||||
特別損失合計 | 882 | 266 | |||||||||
税引前中間純利益 | 6,104 | 2,968 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 1,524 | 443 | |||||||||
法人税等調整額 | 11 | 134 | |||||||||
法人税等合計 | 1,535 | 578 | |||||||||
中間純利益 | 4,568 | 2,389 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税引前中間純利益 | 6,104 | 2,968 | |||||||||
減価償却費 | 3,975 | 4,316 | |||||||||
退職給付引当金の増減額（△は減少） | △185 | 224 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 21 | 31 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | 2 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △654 | △736 | |||||||||
支払利息 | 112 | 80 | |||||||||
環境対策費 | 48 | - | |||||||||
為替差損益（△は益） | 3 | 39 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △0 | △993 | |||||||||
固定資産処分益 | △2 | △0 | |||||||||
固定資産処分損 | 383 | 266 | |||||||||
操業休止損失 | 498 | - | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △58 | △5,190 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 5,269 | △2,950 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,085 | △8,034 | |||||||||
未収消費税等の増減額（△は増加） | △668 | △1,091 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △527 | △11,959 | |||||||||
未収入金の増減額（△は増加） | 1,005 | 283 | |||||||||
未払費用の増減額（△は減少） | △661 | 1,733 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △904 | - | |||||||||
契約負債の増減額（△は減少） | △1,208 | 956 | |||||||||
その他 | △309 | △957 | |||||||||
小計 | 10,149 | △21,011 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 661 | 727 | |||||||||
利息の支払額 | △112 | △80 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,103 | 198 | |||||||||
操業休止損失の支払額 | △123 | - | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,471 | △20,165 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △11,198 | △9,015 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 0 | 1,621 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 64 | 5,476 | |||||||||
その他 | 392 | 471 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,741 | △1,445 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
自己株式の取得による支出 | △2,647 | △2,598 | |||||||||
配当金の支払額 | △2,601 | △2,558 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △321 | △253 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,571 | △5,410 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4 | △39 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8,844 | △27,060 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 96,111 | 73,470 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 87,266 | ※ 46,410 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項なし。
(追加情報)
該当事項なし。
(中間貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | |||
投資その他の資産 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前中間会計期間 (2025年４月１日から 2025年９月30日まで) | 当中間会計期間 (2026年４月１日から 2026年９月30日まで) | ||
運賃諸掛 | 9,893 | 百万円 | 10,532 | 百万円 |
貸倒引当金繰入額 | △6 | 2 | ||
賞与引当金繰入額 | 61 | 57 | ||
退職給付費用 | 5 | △21 | ||
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
前中間会計期間 (2025年４月１日から 2025年９月30日まで) | 当中間会計期間 (2026年４月１日から 2026年９月30日まで) | |||
現金及び預金勘定 | 87,266 | 百万円 | 41,410 | 百万円 |
有価証券勘定(合同運用指定金銭信託) | － | 5,000 | ||
現金及び現金同等物 | 87,266 | 46,410 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月25日 | 普通株式 | 2,604 | 25.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月17日 | 普通株式 | 2,563 | 25.00 | 2025年９月30日 | 2025年11月25日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
(1)自己株式の取得
当社は、2024年７月26日開催の取締役会の決議に基づき、2025年４月１日から2025年５月21日にかけて、自己株式を1,685,800株購入した。この結果、当中間会計期間において、自己株式が2,640百万円増加した。
Ⅱ 当中間会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月24日 | 普通株式 | 2,563 | 25.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月23日 | 普通株式 | 2,020 | 20.00 | 2026年９月30日 | 2026年11月24日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年４月24日開催の取締役会の決議に基づき、2026年５月１日から2026年９月30日にかけて、自己株式を1,500,000株購入した。この結果、当中間会計期間において、自己株式が2,591百万円増加した。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)及び当中間会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)
当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
鉄鋼事業 | 合計 | |
売上高(百万円) | ||
日本 | 116,707 | 116,707 |
アジア | 10,616 | 10,616 |
その他 | 6,571 | 6,571 |
顧客との契約から生じる収益(百万円) | 133,894 | 133,894 |
外部顧客への売上高(百万円) | 133,894 | 133,894 |
当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
鉄鋼事業 | 合計 | |
売上高(百万円) | ||
日本 | 123,685 | 123,685 |
アジア | 9,784 | 9,784 |
その他 | 16,952 | 16,952 |
顧客との契約から生じる収益(百万円) | 150,422 | 150,422 |
外部顧客への売上高(百万円) | 150,422 | 150,422 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前中間会計期間 | 当中間会計期間 | |
１株当たり中間純利益 | 44円43銭 | 23円46銭 |
(算定上の基礎) | ||
中間純利益(百万円) | 4,568 | 2,389 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る中間純利益(百万円) | 4,568 | 2,389 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 102,818,079 | 101,869,115 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
2026年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
(イ) 配当金の総額…………………………………… 2,020百万円
(ロ) １株当たりの金額……………………………… 20円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2026年11月24日
(注) 2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行う。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
