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株式会社小糸製作所｜半期報告書－第127期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社小糸製作所
- 書類名
- 半期報告書－第127期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 12:57:00
- EDINET書類ID
S100ZEQS
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第127期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社小糸製作所 |
【英訳名】 | KOITO MANUFACTURING CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加藤 充明 |
【本店の所在の場所】 | 東京都品川区北品川五丁目１番18号 住友不動産大崎ツインビル東館 |
【電話番号】 | ０３（３４４３）７１１１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 大嶽 孝仁 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川五丁目１番18号 住友不動産大崎ツインビル東館 |
【電話番号】 | ０３（３４４３）７１１１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 大嶽 孝仁 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社小糸製作所大阪支店 （大阪市淀川区西宮原一丁目５番45号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第126期 中間連結会計期間 | 第127期 中間連結会計期間 | 第126期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 446,851 | 478,171 | 947,610 |
経常利益 | （百万円） | 22,792 | 33,780 | 58,791 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 11,841 | 22,382 | 16,539 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 28,787 | 13,907 | 63,456 |
純資産額 | （百万円） | 685,147 | 659,360 | 676,086 |
総資産額 | （百万円） | 899,345 | 891,466 | 906,201 |
１株当たり 中間（当期）純利益金額 | （円） | 42.07 | 85.76 | 60.23 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額 | （円） | 42.07 | 85.75 | 60.22 |
自己資本比率 | （％） | 70.18 | 67.64 | 68.06 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 45,495 | 39,683 | 99,905 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 19,067 | △31,726 | △10,840 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △28,198 | △31,872 | △71,433 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 140,389 | 100,101 | 125,271 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は、2026年10月20日に公表しました「連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ」に記載のとおり、連結子会社である湖北小糸車灯有限公司を解散し、清算することを決定しております。解散及び清算の日程については、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、解散及び清算結了となる予定です。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績分析等
当中間期における経済情勢は、国内では物価上昇の影響が見られたものの、雇用・所得環境の改善等を背景に 景気は緩やかな回復基調で推移しました。海外では、中東情勢をはじめとする地政学リスク、原材料・エネルギー価格の高騰、中国経済の減速などを背景に、先行き不透明な状況が続いています。
世界の自動車生産台数は、日本やアジア各国における新車投入効果や、インドの市場拡大などはありましたが、中国での景気減速や日本車販売の低迷継続などにより、前年同期並みとなりました。
このような状況のもと、当中間期における連結売上高は、中国や欧州での事業体制の見直し等による影響はあったものの、為替換算の影響や、日本・米州・アジアでの新規受注、当社受注車種の販売増等により、全体では前年同期比7.0％増収の4,781億円となりました。
利益につきましては、中東情勢の悪化による原材料価格の高騰などの影響はあるものの、販売数量の増加や、各地域での改善合理化の推進により、営業利益は前年同期比54.8％増の307億円、経常利益は同48.2％増の337億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同89.0％増の223億円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
〔日 本〕
自動車生産台数は前年同期比微増となり、売上高は前年同期比5.3％増の1,793億円となりました。営業利益は同78.3％増の127億円となりました。
〔米 州〕
自動車生産台数は前年同期並みとなったものの、売上高は新規受注、当社受注車種の販売増等により、前年同期比15.4％増の1,769億円となりました。営業利益は同397.4％増の59億円となりました。
〔中 国〕
売上高は日本車販売の低迷継続、事業体制の見直し等により、前年同期比33.7％減の181億円となりました。営業利益は7億円の営業損失（前年同期は8億円の営業利益）となりました。
〔アジア〕
自動車生産台数は前年同期比増加となり、売上高は前年同期比11.5％増の880億円となりました。営業利益は同24.0％増の115億円となりました。
〔欧 州〕
売上高は英国子会社譲渡の影響などにより、前年同期比7.3％減の156億円となりました。営業利益は固定費負担の減少などにより、1億円（前年同期は4億円の営業損失）となりました。
（２）財政状態分析等
当中間期末の資産は、現金及び預金が減少したこと等から前期末に比べ147億円減少の8,914億円となりました。
負債は、中国事業に係る事業整理損失引当金を計上したこと等から前期末に比べ19億円増加の2,321億円となりました。
純資産は、自己株式取得や、為替換算調整勘定が減少したこと等から前期末に比べ167億円減少の6,593億円となりました。
（３）キャッシュ・フロー分析等
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益340億円、減価償却費205億円を主体に495億円となり、法人税等を支払った結果、396億円（前年同期は454億円）の資金を確保いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資237億円、定期預金の預入・払戻による純支出161億円等の結果、317億円の支出（前年同期は190億円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得192億円、配当金等の支払い119億円等を実施した結果、318億円（前年同期は281億円）の支出となりました。
以上により、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前期末に比べ251億円減少の1,001億円となりました。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきものであると考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
当社は、企業価値の拡大・最大化を実現するため、次の取組みを行っております。
（ⅰ）自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル５極体制（日本・米州・欧州・中国・アジア）の充実を図る。
（ⅱ）コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。
（ⅲ）高品質・安全性を追求すると共に、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。
（ⅳ）経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。
この取組みを着実に実行することにより、当社グループの持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。なお、この取組みは、当社グループの企業価値を継続的かつ持続的に向上させるものとして策定されていることから、上記の基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと、取締役会は判断しております。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、194億円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 640,000,000 |
計 | 640,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 307,833,172 | 307,833,172 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は 100株 |
計 | 307,833,172 | 307,833,172 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 307,833 | － | 14,270 | － | 17,107 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
トヨタ自動車㈱ | 愛知県豊田市トヨタ町１ | 55,169 | 21.5 |
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） | 東京都港区赤坂１丁目8-1 | 28,336 | 11.1 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 ㈱みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15-1) | 13,436 | 5.2 |
日本生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内１丁目6-6 | 9,688 | 3.8 |
㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目8-12 | 7,644 | 3.0 |
第一生命保険㈱ | 東京都千代田区有楽町１丁目13-1 | 5,601 | 2.2 |
㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目1-2 | 5,442 | 2.1 |
住友生命保険(相) | 東京都中央区八重洲２丁目2-1 | 4,794 | 1.9 |
日亜化学工業㈱ | 徳島県阿南市上中町岡491-100 | 4,000 | 1.6 |
MLI FOR SEGREGATED PB CLIENT （常任代理人 BOFA証券㈱） | MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON U.K. （東京都中央区日本橋１丁目4-1） | 4,000 | 1.6 |
計 | － | 138,113 | 53.9 |
（注）上記、各信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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|
| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 51,616,700 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 256,169,300 | 2,561,693 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 47,172 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 307,833,172 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 2,561,693 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数20個）が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （株） | 他人名義所有株式数 （株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
㈱小糸製作所 | 東京都品川区北品川 ５丁目１番18号 住友不動産大崎 ツインビル東館 | 51,616,700 | － | 51,616,700 | 16.8 |
計 | － | 51,616,700 | － | 51,616,700 | 16.8 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第
１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第126期連結会計年度 アーク有限責任監査法人
第127期中間連結会計期間 有限責任監査法人トーマツ
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
資産の部 |
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流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 264,918 | 253,339 |
受取手形 | 3,520 | 2,091 |
電子記録債権 | 8,836 | 7,410 |
売掛金 | 143,055 | 134,462 |
契約資産 | 2,766 | 1,641 |
有価証券 | 9,600 | 13,400 |
棚卸資産 | ※ 96,671 | ※ 97,889 |
その他 | 28,167 | 35,614 |
貸倒引当金 | △84 | △69 |
流動資産合計 | 557,452 | 545,780 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物（純額） | 75,072 | 73,316 |
機械装置及び運搬具（純額） | 81,310 | 76,956 |
工具、器具及び備品（純額） | 17,555 | 18,316 |
土地 | 22,183 | 22,004 |
建設仮勘定 | 18,666 | 23,638 |
その他 | 7,630 | 7,656 |
有形固定資産合計 | 222,419 | 221,890 |
無形固定資産 | 5,973 | 7,152 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 98,256 | 85,299 |
破産更生債権等 | 3 | 1 |
繰延税金資産 | 10,494 | 9,643 |
退職給付に係る資産 | 6,981 | 16,939 |
その他 | 4,723 | 4,859 |
貸倒引当金 | △102 | △101 |
投資その他の資産合計 | 120,356 | 116,642 |
固定資産合計 | 348,749 | 345,685 |
資産合計 | 906,201 | 891,466 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
負債の部 |
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流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 | 96,128 | 92,665 |
電子記録債務 | 3,868 | 3,208 |
短期借入金 | 1,920 | 1,513 |
未払費用 | 36,088 | 36,129 |
未払法人税等 | 9,959 | 7,217 |
契約負債 | 14,152 | 12,591 |
賞与引当金 | 7,305 | 8,306 |
製品保証引当金 | 2,141 | 2,119 |
事業整理損失引当金 | - | 1,581 |
その他 | 21,910 | 20,930 |
流動負債合計 | 193,474 | 186,264 |
固定負債 |
|
|
繰延税金負債 | 15,714 | 15,208 |
役員退職慰労引当金 | 277 | 296 |
製品保証引当金 | 2,168 | 2,366 |
退職給付に係る負債 | 10,313 | 19,931 |
その他 | 8,165 | 8,038 |
固定負債合計 | 36,640 | 45,841 |
負債合計 | 230,115 | 232,105 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 14,270 | 14,270 |
資本剰余金 | 13,277 | 13,336 |
利益剰余金 | 554,495 | 569,484 |
自己株式 | △97,357 | △116,331 |
株主資本合計 | 484,687 | 480,760 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 33,721 | 32,359 |
為替換算調整勘定 | 91,444 | 84,110 |
退職給付に係る調整累計額 | 6,893 | 5,769 |
その他の包括利益累計額合計 | 132,058 | 122,239 |
新株予約権 | 78 | 78 |
非支配株主持分 | 59,261 | 56,281 |
純資産合計 | 676,086 | 659,360 |
負債純資産合計 | 906,201 | 891,466 |
（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 446,851 | 478,171 |
売上原価 | 397,705 | 419,409 |
売上総利益 | 49,146 | 58,762 |
販売費及び一般管理費 | ※ 29,294 | ※ 28,030 |
営業利益 | 19,852 | 30,731 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 2,520 | 1,857 |
受取配当金 | 865 | 787 |
持分法による投資利益 | - | 6 |
その他 | 1,108 | 1,297 |
営業外収益合計 | 4,495 | 3,948 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 55 | 73 |
持分法による投資損失 | 4 | - |
為替差損 | 965 | 481 |
その他 | 530 | 345 |
営業外費用合計 | 1,555 | 899 |
経常利益 | 22,792 | 33,780 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 19 | 158 |
投資有価証券売却益 | 507 | 2,627 |
退職給付制度改定益 | 438 | - |
その他 | 117 | - |
特別利益合計 | 1,084 | 2,786 |
特別損失 |
|
|
固定資産除売却損 | 664 | 457 |
減損損失 | 1,482 | 32 |
事業整理損 | 1,398 | 2,027 |
その他 | 237 | 3 |
特別損失合計 | 3,782 | 2,520 |
税金等調整前中間純利益 | 20,093 | 34,046 |
法人税等 | 6,148 | 8,717 |
中間純利益 | 13,945 | 25,328 |
（内訳） |
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非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,103 | 2,946 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 11,841 | 22,382 |
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 | 3,519 | △1,343 |
為替換算調整勘定 | 12,284 | △8,953 |
退職給付に係る調整額 | △844 | △1,123 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △117 | - |
その他の包括利益合計 | 14,842 | △11,420 |
中間包括利益 | 28,787 | 13,907 |
（内訳） |
|
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非支配株主に係る中間包括利益 | 4,746 | 1,344 |
親会社株主に係る中間包括利益 | 24,040 | 12,563 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前中間純利益 | 20,093 | 34,046 |
減価償却費 | 21,056 | 20,501 |
のれん償却額 | 488 | - |
減損損失 | 1,482 | 32 |
退職給付制度改定益 | △438 | - |
事業整理損 | 1,398 | 2,027 |
持分法による投資損益（△は益） | 4 | △6 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | △16 |
退職給付に係る資産・負債の増減額（△は減少） | △1,300 | △1,522 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,283 | 1,065 |
製品保証引当金の増減額（△は減少） | △402 | 179 |
受取利息及び受取配当金 | △3,386 | △2,644 |
支払利息 | 55 | 73 |
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △507 | △2,627 |
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） | 43 | △115 |
有形固定資産除売却損益（△は益） | 644 | 298 |
売上債権の増減額（△は増加） | 7,193 | 11,398 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 93 | △2,489 |
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 180 | △7,284 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △6,086 | △3,372 |
未払費用の増減額（△は減少） | 2,813 | 378 |
その他 | 7,054 | △332 |
小計 | 51,756 | 49,589 |
利息及び配当金の受取額 | 3,386 | 2,644 |
利息の支払額 | △55 | △73 |
事業整理損の支払額 | △1,022 | - |
法人税等の支払額 | △8,569 | △12,478 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 45,495 | 39,683 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 | △38,848 | △70,173 |
定期預金の払戻による収入 | 89,487 | 53,988 |
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △59 | △73 |
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 2,278 | 10,114 |
有形固定資産の取得による支出 | △31,837 | △23,777 |
有形固定資産の売却・除却による収支(△は支出) | △4 | 21 |
貸付けによる支出 | △9 | △1 |
貸付金の回収による収入 | 1 | 4 |
その他 | △1,940 | △1,829 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | 19,067 | △31,726 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,936 | △400 |
自己株式の取得による支出 | △12,411 | △19,236 |
ストックオプションの行使による収入 | 0 | - |
親会社による配当金の支払額 | △7,943 | △7,368 |
非支配株主への配当金の支払額 | △3,555 | △4,532 |
その他 | △351 | △334 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △28,198 | △31,872 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,759 | △1,220 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 39,124 | △25,136 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 101,265 | 125,271 |
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | - | △33 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 140,389 | ※ 100,101 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、連結子会社であったコイト保険サービス㈱は、重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（建物及び構築物の減価償却方法の変更）
従来、当社は建物及び構築物の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、東北地方進出、新工場の検討を契機に、有形固定資産の利用状況を調査した結果、建物及び構築物は長期的・安定的に使用され、利用による便益が安定的に発現するものであり、定額法による減価償却方法を採用する方が会社の経済的実態をより適切に反映できるという判断に基づくものであります。
これにより、従来と比べて、当中間連結会計期間の減価償却費が減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益が322百万円増加しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
製品 | 41,111百万円 | 40,962百万円 |
仕掛品 | 5,840 | 6,723 |
原材料及び貯蔵品 | 49,719 | 50,204 |
（中間連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(1)販売費
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
従業員給与手当 | 2,777百万円 | 2,795百万円 |
運賃運送費 | 2,137 | 2,074 |
荷造梱包費 | 1,962 | 1,876 |
退職給付費用 | 6 | △9 |
(2)一般管理費
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
従業員給与手当 | 6,902百万円 | 7,013百万円 |
福利厚生費 | 2,041 | 2,081 |
退職給付費用 | 106 | 149 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 78 | 33 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 261,899百万円 | 253,339百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △121,509 | △153,238 |
現金及び現金同等物 | 140,389 | 100,101 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,944 | 28 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 7,770 | 28 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
３.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年５月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数37,000千株、総額50,000百万円を上限として2025年６月２日から2026年５月29日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより当中間連結会計期間において自己株式を6,409千株、12,411百万円取得しました。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が62,015百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,370 | 28 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 8,198 | 32 | 2026年９月30日 | 2026年12月４日 | 利益剰余金 |
３.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年５月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数37,000千株、総額50,000百万円を上限として2025年６月２日から2026年５月29日の期間で自己株式の取得を進めておりました。これにより当中間連結会計期間において自己株式を816千株、2,247百万円取得しました。
また、当社は、2026年５月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数25,000千株、総額50,000百万円を上限として2026年６月１日から2027年５月31日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより当中間連結会計期間において自己株式を6,309千株、16,989百万円取得しました。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が116,331百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | ||
| 日本 | 米州 | 中国 | アジア | 欧州 | 合計 | 調整額 (注)１ | 中間 連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 170,295 | 153,267 | 27,432 | 78,981 | 16,875 | 446,851 | - | 446,851 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,369 | 166 | 4,554 | 523 | 72 | 14,686 | (14,686) | - |
計 | 179,664 | 153,434 | 31,986 | 79,505 | 16,947 | 461,538 | (14,686) | 446,851 |
セグメント利益又は損失（△） | 7,170 | 1,196 | 845 | 9,346 | △417 | 18,141 | 1,711 | 19,852 |
（注）１．セグメント利益又は損失（営業利益）の調整額には、セグメント間取引消去5,107百万円及び配賦不能営業費用△3,396百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務部門等の管理部門に係る費用であります。
２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次の通りであります。
(1)米州 …米国、メキシコ、ブラジル
(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア
(3)欧州 …英国、チェコ
３．セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | ||
| 日本 | 米州 | 中国 | アジア | 欧州 | 合計 | 調整額 (注)１ | 中間 連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 179,343 | 176,944 | 18,188 | 88,057 | 15,637 | 478,171 | - | 478,171 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,428 | 139 | 3,099 | 703 | 103 | 16,473 | (16,473) | - |
計 | 191,771 | 177,084 | 21,288 | 88,761 | 15,740 | 494,645 | (16,473) | 478,171 |
セグメント利益又は損失（△） | 12,786 | 5,951 | △719 | 11,590 | 185 | 29,794 | 937 | 30,731 |
（注）１．セグメント利益又は損失（営業利益）の調整額には、セグメント間取引消去4,308百万円及び配賦不能営業費用△3,371百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務部門等の管理部門に係る費用であります。
２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次の通りであります。
(1)米州 …米国、メキシコ、ブラジル
(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア
(3)欧州 …チェコ
３．セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（建物及び構築物の減価償却方法の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、従来、当社は建物及び構築物の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。
この減価償却方法の変更により、当中間連結会計期間のセグメント利益は、「日本」で312百万円、「調整額」で10百万円、それぞれ増加しております。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
日本 | 米州 | 中国 | アジア | 欧州 | ||
自動車照明関連事業 | 147,663 | 151,614 | 27,432 | 78,811 | 16,875 | 422,397 |
その他 | 22,632 | 1,652 | － | 169 | － | 24,454 |
顧客との契約から生じる収益 | 170,295 | 153,267 | 27,432 | 78,981 | 16,875 | 446,851 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
外部顧客に対する売上高 | 170,295 | 153,267 | 27,432 | 78,981 | 16,875 | 446,851 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
日本 | 米州 | 中国 | アジア | 欧州 | ||
自動車照明関連事業 | 152,734 | 176,735 | 18,188 | 87,640 | 15,637 | 450,936 |
その他 | 26,608 | 209 | － | 417 | － | 27,235 |
顧客との契約から生じる収益 | 179,343 | 176,944 | 18,188 | 88,057 | 15,637 | 478,171 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
外部顧客に対する売上高 | 179,343 | 176,944 | 18,188 | 88,057 | 15,637 | 478,171 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
（1）１株当たり中間純利益金額 | 42円07銭 | 85円76銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円） | 11,841 | 22,382 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円） | 11,841 | 22,382 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 281,450 | 260,974 |
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 42円07銭 | 85円75銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する 中間純利益調整額（百万円） | － | － |
普通株式増加数（千株） | 37 | 33 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２【その他】
2026年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・8,198百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・32円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2026年12月４日
(注) 2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
