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英和株式会社｜半期報告書－第80期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 英和株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第80期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 13:28:00
- EDINET書類ID
S100ZEQM
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第80期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 英和株式会社 |
【英訳名】 | EIWA CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿部 吉典 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市西区北堀江４丁目１番７号 |
【電話番号】 | 大阪06(6539)4801 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 玉置 崇久 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区北堀江４丁目１番７号 |
【電話番号】 | 大阪06(6539)4801 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 玉置 崇久 |
【縦覧に供する場所】 | 英和株式会社 東京本社 （東京都品川区大崎１丁目２番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第79期 中間連結会計期間 | 第80期 中間連結会計期間 | 第79期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 21,217,670 | 22,182,506 | 48,846,182 |
経常利益 | （千円） | 1,173,672 | 1,364,804 | 3,044,090 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （千円） | 774,676 | 948,283 | 2,070,174 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 836,945 | 1,169,486 | 2,571,931 |
純資産額 | （千円） | 17,508,913 | 19,805,767 | 18,990,682 |
総資産額 | （千円） | 30,728,278 | 29,579,702 | 32,784,126 |
１株当たり中間（当期） 純利益 | （円） | 122.41 | 149.84 | 327.11 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 57.0 | 67.0 | 57.9 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 921,361 | △596,324 | △199,190 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △87,382 | 175,846 | △342,919 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △233,941 | △385,536 | △519,977 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 6,692,011 | 4,246,152 | 5,039,726 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間において、エフシー開発株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。また、当中間連結会計期間において、マシンサービス株式会社の株式を取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）におけるわが国経済は、政府の経済対策や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続や各国の通商政策の動向、中東情勢をはじめとする地政学的リスクに加え、為替相場や海外経済情勢の変動、自然災害の頻発等により、依然、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの主要販売業界であります化学業界におきましては、エチレン製造設備の稼働率は引続き低水準で推移しました。また、鉄鋼業界におきましては、建設分野で人手不足や建設コスト上昇等の影響が続く一方、半導体製造装置をはじめとする産業機械向けでは持ち直しの動きがみられました。造船業界におきましては、環境配慮型船舶や老朽船更新需要を背景に堅調に推移しました。設備投資につきましては、人手不足などの社会課題への対応を背景に、デジタル技術を活用した生産設備の自動化・高度化や、老朽化設備の更新が進められている他、気候変動への対応として、脱炭素化や省エネルギー化に向けた研究開発や設備投資も継続しています。社会インフラ市場におきましては、防災・減災、国土強靭化への対応や老朽化した社会インフラの維持・更新を目的として、投資の実施に向けた検討が進められています。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、2023年４月よりスタートした中期経営計画の最終年度となる2026年度においても、経営基本方針「持続可能な成長に向けた５Ｓの強化」を掲げ、不確実性が増す環境下でも持続可能な社会の構築と企業価値の向上を目指し、人的資本投資の強化を図りながら、顧客ニーズの多様化に対応できる強固な経営基盤の構築と安定的な成長の実現に取組んでまいりました。具体的には、重点戦略である既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力を掲げ、ＤＸ、ＧＸ、社会資本整備の３分野をテーマに、生産現場の自動化・省力化や環境負荷の低減、社会インフラの維持・整備など、お客様が抱える課題や投資ニーズに対応したソリューション提案を推進するとともに、全国に展開する営業拠点網を最大限に活用して、取引先との情報交換を一層強化し、市場動向や顧客ニーズの把握に努めてまいりました。
その結果、中東情勢の緊迫化に伴うサプライチェーンへの影響が懸念されましたが、当中間連結会計期間においては大きな混乱なく商品の調達を行うことができたことから、前連結会計年度からの受注残が順調に売上へ転化されました。更に、生産性向上や設備更新に関連する投資需要に加え、環境負荷低減や社会インフラの維持・整備に関する需要を取込みました。業界別では、化学業界、鉄鋼業界及び産業用装置・重電設備業界向けの販売が減少した一方、道路維持管理など社会インフラの維持に使用される特殊車両や各種機器の販売はおおむね前年並みとなりました。電力業界向けでは、老朽化設備の更新需要や大口案件の売上計上により販売が伸長した他、好調な新造船需要を背景に、造船業界向けの販売も堅調に推移したことから、当中間連結会計期間の売上高は221億82百万円（前年同期比4.5％増）となりました。利益面では、お客様の課題を解決する「コト売り」をはじめとする高付加価値営業の強化に取組んだことや、各種経費の発生が当初想定を下回って推移したことから、売上総利益40億77百万円（同10.6％増）、営業利益13億８百万円（同14.7％増）、経常利益13億64百万円（同16.3％増）となりました。また、特別利益として連結子会社化に伴う段階取得に係る差益17百万円及び負ののれん発生益35百万円があったことから、親会社株主に帰属する中間純利益は９億48百万円（同22.4％増）となりました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ32億４百万円減少し、295億79百万円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が31億円減少したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ40億19百万円減少し、97億73百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が25億34百万円、電子記録債務が８億60百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は、利益剰余金の配当による減少が３億54百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が９億48百万円であったこと等により、前連結会計年度末に比べ８億15百万円増加し、198億５百万円となりました。その結果、自己資本比率は67.0％となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。
資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は42億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億93百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は５億96百万円となりました（前中間連結会計期間は９億21百万円の増加）。これは、売上債権の減少による資金の増加が31億31百万円あった一方で、仕入債務の減少による資金の減少が34億10百万円、法人税等の支払額が５億59百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は１億75百万円となりました（前中間連結会計期間は87百万円の減少）。これは、有形固定資産の取得による支出が66百万円、投資有価証券の償還による収入が２億38百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は３億85百万円となりました（前中間連結会計期間は２億33百万円の減少）。これは、配当金の支払額が３億51百万円、長期借入金の返済による支出が32百万円あったこと等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 20,710,800 |
計 | 20,710,800 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 6,470,000 | 6,470,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 6,470,000 | 6,470,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
2026年９月30日 | － | 6,470,000 | － | 1,533,400 | － | 1,565,390 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
光通信KK投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 408 | 6.46 |
UH Partners 2投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 380 | 6.01 |
東京計器株式会社 | 東京都大田区羽田空港１丁目１番４号 | 246 | 3.90 |
長野計器株式会社 | 東京都大田区東馬込１丁目30－４ | 206 | 3.26 |
阿部 健治 | 大阪府堺市北区 | 181 | 2.87 |
エスアイエル投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 171 | 2.71 |
株式会社百十四銀行 | 香川県高松市亀井町５－１ | 165 | 2.61 |
英和社員持株会 | 大阪府大阪市西区北堀江４丁目１－７ | 162 | 2.56 |
阿部 吉典 | 大阪府堺市北区 | 154 | 2.44 |
阿部 和男 | 大阪府大阪市住吉区 | 152 | 2.41 |
計 | － | 2,230 | 35.24 |
（注） 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 141,400 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,318,100 | 63,181 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 10,500 | － | １単元（100株）未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 6,470,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 63,181 | － |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
（自己保有株式） 英和株式会社 | 大阪市西区北堀江 ４丁目１番７号 | 141,400 | － | 141,400 | 2.2 |
計 | － | 141,400 | － | 141,400 | 2.2 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 5,052,612 | 4,259,967 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 15,441,162 | 12,340,330 |
電子記録債権 | 3,936,713 | 3,943,539 |
有価証券 | 237,473 | 99,093 |
棚卸資産 | ※１ 1,684,944 | ※１ 2,090,382 |
その他 | 1,264,665 | 1,427,906 |
貸倒引当金 | △2,192 | △1,767 |
流動資産合計 | 27,615,380 | 24,159,452 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 | 1,578,139 | 1,621,715 |
無形固定資産 | 69,090 | 61,282 |
投資その他の資産 |
|
|
その他 | 3,568,616 | 3,784,352 |
貸倒引当金 | △47,099 | △47,099 |
投資その他の資産合計 | 3,521,516 | 3,737,252 |
固定資産合計 | 5,168,746 | 5,420,249 |
資産合計 | 32,784,126 | 29,579,702 |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
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支払手形及び買掛金 | 6,736,354 | 4,201,423 |
電子記録債務 | 3,819,197 | 2,958,269 |
短期借入金 | 50,000 | 50,000 |
１年内返済予定の長期借入金 | 65,324 | 69,320 |
未払法人税等 | 603,037 | 303,108 |
賞与引当金 | 880,450 | 416,941 |
役員賞与引当金 | 93,250 | 26,350 |
その他 | 1,314,927 | 1,294,405 |
流動負債合計 | 13,562,541 | 9,319,817 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 72,129 | 40,153 |
退職給付に係る負債 | 22,506 | 25,157 |
その他 | 136,266 | 388,805 |
固定負債合計 | 230,902 | 454,116 |
負債合計 | 13,793,443 | 9,773,934 |
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 1,533,400 | 1,533,400 |
資本剰余金 | 1,567,550 | 1,567,550 |
利益剰余金 | 14,728,413 | 15,322,295 |
自己株式 | △51,583 | △51,583 |
株主資本合計 | 17,777,780 | 18,371,662 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 563,597 | 801,642 |
為替換算調整勘定 | 83,516 | 106,950 |
退職給付に係る調整累計額 | 565,788 | 525,513 |
その他の包括利益累計額合計 | 1,212,902 | 1,434,105 |
純資産合計 | 18,990,682 | 19,805,767 |
負債純資産合計 | 32,784,126 | 29,579,702 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
売上高 | 21,217,670 | 22,182,506 |
売上原価 | 17,531,539 | 18,105,039 |
売上総利益 | 3,686,131 | 4,077,467 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 2,545,471 | ※１ 2,768,829 |
営業利益 | 1,140,659 | 1,308,637 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 3,497 | 5,738 |
受取配当金 | 17,194 | 18,638 |
仕入割引 | 4,196 | 5,251 |
保険返戻金 | 5,253 | 26,236 |
為替差益 | 1,586 | － |
その他 | 5,235 | 5,686 |
営業外収益合計 | 36,963 | 61,551 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 1,220 | 1,648 |
支払保証料 | 2,144 | 1,789 |
為替差損 | － | 1,156 |
持分法による投資損失 | － | 135 |
その他 | 585 | 655 |
営業外費用合計 | 3,950 | 5,384 |
経常利益 | 1,173,672 | 1,364,804 |
特別利益 |
|
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段階取得に係る差益 | － | 17,885 |
負ののれん発生益 | － | 35,907 |
特別利益合計 | － | 53,793 |
税金等調整前中間純利益 | 1,173,672 | 1,418,597 |
法人税、住民税及び事業税 | 268,455 | 259,937 |
法人税等調整額 | 130,540 | 210,376 |
法人税等合計 | 398,995 | 470,314 |
中間純利益 | 774,676 | 948,283 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 774,676 | 948,283 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
中間純利益 | 774,676 | 948,283 |
その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 105,522 | 238,044 |
為替換算調整勘定 | △17,038 | 23,433 |
退職給付に係る調整額 | △26,215 | △40,275 |
その他の包括利益合計 | 62,268 | 221,203 |
中間包括利益 | 836,945 | 1,169,486 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 836,945 | 1,169,486 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 1,173,672 | 1,418,597 |
減価償却費 | 44,965 | 41,396 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △551 | △445 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △25,797 | △53,555 |
受取利息及び受取配当金 | △20,692 | △24,376 |
支払利息 | 1,220 | 1,648 |
持分法による投資損益（△は益） | － | 135 |
段階取得に係る差損益（△は益） | － | △17,885 |
負ののれん発生益 | － | △35,907 |
売上債権の増減額（△は増加） | 3,384,330 | 3,131,648 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △284,096 | △387,431 |
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △112,199 | △153,912 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △2,100,555 | △3,410,048 |
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △407,975 | △400,524 |
その他 | △135,544 | △165,367 |
小計 | 1,516,774 | △56,030 |
利息及び配当金の受取額 | 21,944 | 21,531 |
利息の支払額 | △1,094 | △1,857 |
法人税等の支払額 | △616,262 | △559,967 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 921,361 | △596,324 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 | △11,577 | △13,815 |
定期預金の払戻による収入 | 11,502 | 13,756 |
有形固定資産の取得による支出 | △55,144 | △66,727 |
無形固定資産の取得による支出 | △27,758 | △3,904 |
投資有価証券の取得による支出 | △2,859 | △41,605 |
投資有価証券の償還による収入 | － | 238,000 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 13,432 |
その他 | △1,545 | 36,710 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △87,382 | 175,846 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入れによる収入 | 100,000 | － |
長期借入金の返済による支出 | △46,559 | △32,662 |
配当金の支払額 | △286,257 | △351,619 |
その他 | △1,125 | △1,255 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △233,941 | △385,536 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,032 | 12,440 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 596,004 | △793,574 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 6,096,007 | 5,039,726 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 6,692,011 | ※１ 4,246,152 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（1）連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、エフシー開発株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、マシンサービス株式会社の株式を取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
商品及び製品 | 1,637,461千円 | 2,009,513千円 |
仕掛品 | 18,695千円 | 35,442千円 |
原材料 | 28,788千円 | 45,426千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給料手当及び賞与 | 1,017,985千円 | 1,187,274千円 |
賞与引当金繰入額 | 418,463千円 | 411,611千円 |
役員賞与引当金繰入額 | 23,100千円 | 26,350千円 |
賃借料 | 231,055千円 | 248,785千円 |
２ 当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。
３ 当社グループは、当中間連結会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用してお
ります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金 | 6,703,513千円 | 4,259,967千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △11,502千円 | △13,815千円 |
現金及び現金同等物 | 6,692,011千円 | 4,246,152千円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 284,788 | 45.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2025年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 253,145 | 40.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月３日 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2026年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 354,401 | 56.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月25日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2026年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 303,772 | 48.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月３日 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売（一部製造販売）することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法が類似していること等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を品目別に分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円） |
品目別 | 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
工業用計測制御機器 | 10,249,790 | 11,298,853 |
環境計測・分析機器 | 1,939,250 | 2,118,692 |
測定・検査機器 | 777,491 | 865,371 |
産業機械 | 8,251,137 | 7,899,589 |
顧客との契約から生じる収益 | 21,217,670 | 22,182,506 |
その他の収益 | － | － |
外部顧客への売上高 | 21,217,670 | 22,182,506 |
上記収益は、主として一時点で充足される財となりますが、一部、一定の期間にわたり充足されるサービスが含まれております。なお、一定の期間にわたり充足されるサービスとして認識した金額は軽微であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 122円41銭 | 149円84銭 |
（算定上の基礎） |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 774,676 | 948,283 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 774,676 | 948,283 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 6,328,630 | 6,328,599 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第80期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月６日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当の総額 303,772千円
② １株当たりの中間配当額 48円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月３日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
