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株式会社北川鉄工所｜半期報告書－第117期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社北川鉄工所
- 書類名
- 半期報告書－第117期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 15:44:00
- EDINET書類ID
S100ZEQL
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第117期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社北川鉄工所 |
【英訳名】 | Kitagawa Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 岡野 帝男 |
【本店の所在の場所】 | 広島県府中市元町77番地の１ |
【電話番号】 | 0847(45)4560(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経営管理本部長 北川 和紀 |
【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目405番地の１ |
【電話番号】 | 048(666)5650(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 東京支店長 藤本 一 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社北川鉄工所 東京支店 (埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目405番地の１) 株式会社北川鉄工所 東京事業所 (東京都台東区元浅草二丁目６番６号) 株式会社北川鉄工所 名古屋支店 (名古屋市中川区上高畑二丁目62番地) 株式会社北川鉄工所 大阪支店 (大阪市住之江区北加賀屋三丁目２番９号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第116期 | 第117期 | 第116期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 29,083 | 33,974 | 58,415 |
経常利益 | (百万円) | 1,331 | 3,446 | 2,545 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,355 | 2,629 | 3,128 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,719 | 3,721 | 4,760 |
純資産額 | (百万円) | 43,245 | 49,431 | 45,962 |
総資産額 | (百万円) | 80,206 | 89,636 | 84,912 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 254.88 | 280.20 | 338.25 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 53.9 | 55.1 | 54.1 |
営業活動による | (百万円) | 2,449 | 2,811 | 2,049 |
投資活動による | (百万円) | △1,515 | △1,196 | △3,223 |
財務活動による | (百万円) | △125 | △1,398 | 1,319 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 11,888 | 11,655 | 11,427 |
(注) １. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、各セグメント区分に係る主要な関係会社の異動についても重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の概況
当中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）における世界経済は、AI関連投資や半導体需要の拡大が成長を牽引したものの、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇が各国の物価や企業コストを押し上げる要因となりました。国内経済は、輸出やデジタル化・省力化に向けた設備投資に支えられ緩やかな回復を続けましたが、物価上昇による家計への負担は重く金利上昇も相まって景気の下振れリスクに注視する必要があります。
このような経営環境のもと、当社グループの売上高は各セグメントとも好調に推移しました。特に産業機械事業では、荷役機械事業および立体駐車場事業において大型物件の売上を計上したほか、金属素形材事業も市況の回復に伴い増産となり、前年同期比で増収となりました。
営業利益も、産業機械事業が大型案件で想定を上回る粗利を確保したことに加え、金属素形材事業の売上が増加したことにより前年同期比で増益となりました。
当中間連結会計期間においては、当社グループのすべての事業で増収増益となり、最終的な当社グループの業績は、売上高33,974百万円（前年同期比 16.8％増）、営業利益3,265百万円（前年同期比 137.8％増）、経常利益3,446百万円（前年同期比 158.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,629百万円（前年同期比 11.6％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）
売上高は、国内市場では旋盤需要の高まり等を背景にチャックおよびシリンダの売上が増加しました。海外市場についても、ターゲット顧客での採用が進展したことから、5,447百万円（前年同期比 12.7％増）となりました。また、セグメント利益（営業利益）も、売上高の増加や仕入価格等の上昇に対する販売価格の改定などにより、369百万円（前年同期比 87.8％増）となりました。
キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）
売上高は、荷役機械事業で大型特殊案件を含むクライミングクレーンの売上が好調に推移し、立体駐車場事業で大型物件の売上を計上したほか、コンクリートプラント事業のメンテナンス工事が堅調であったことから、当セグメント全体では12,919百万円（前年同期比 7.8％増）となりました。また、セグメント利益（営業利益）も、荷役機械事業および立体駐車場事業の大型物件で想定を上回る粗利を確保できたことから、当セグメント全体では2,048百万円（前年同期比 27.1％増）となりました。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）
売上高は、自動車部品ならびに農業機械・建設機械部品が、市況の回復に伴う増産もあり一定の需要を維持しました。また、新規受注した自動車・産業機械・ロボット向け部品が寄与し、12,778百万円（前年同期比 12.3％増）となりました。セグメント利益（営業利益）も、販売価格の改定や不良率の改善、コスト構造改革の推進およびメキシコ子会社の収益改善等により674百万円（前年同期比 500.7％増）となりました。
キタガワ グレステック（半導体関連事業）
売上高は、世界的なAI半導体需要の増加を背景に、連結子会社である北川グレステック株式会社において半導体・電子部品向け装置およびハードディスク事業の売上が増加したほか、ダイヤモンド研磨剤等の消耗品も堅調に推移したことから、1,570百万円（前年同期比 108.4％増）となりました。また、セグメント利益（営業利益）も、事業拡大に向けた設備投資や増員等に伴う費用負担の増加はあるものの、売上高の増加により354百万円（前年同期比 5,255.8％増）となりました。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、売上債権の増加などにより、前連結会計年度末に比べて4,724百万円増加し、89,636百万円となりました。
負債は、未払法人税等の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,254百万円増加し、40,205百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加があり、前連結会計年度末に比べて3,469百万円増加し、49,431百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は49,425百万円となり、自己資本比率は55.1％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,811百万円の収入（前年同期は2,449百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益3,812百万円及び減価償却費1,545百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増減額1,931百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,196百万円の支出（前年同期は1,515百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,590百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,398百万円の支出（前年同期は125百万円の支出）となりました。主な内訳は、配当金の支払額619百万円であります。
これらにより当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ228百万円増加（前年同期は679百万円の増加）し、11,655百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は 300百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 30,800,000 |
計 | 30,800,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名 | 内容 |
普通株式 | 9,650,803 | 9,650,803 | 東京証券取引所 | 単元株式数は |
計 | 9,650,803 | 9,650,803 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | － | 9,650,803 | － | 8,640 | － | 5,080 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 827 | 8.75 |
北川鉄工所みのり会 | 広島県府中市元町７７－１ | 781 | 8.27 |
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ | ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ | 486 | 5.14 |
株式会社広島銀行 | 広島市中区紙屋町１丁目３－８ | 446 | 4.72 |
北川鉄工所自社株投資会 | 広島県府中市元町７７－１ | 443 | 4.69 |
みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目３－３ | 230 | 2.43 |
秋元 利規 | 東京都小平市 | 200 | 2.12 |
朝日生命保険相互会社 | 東京都新宿区四谷１丁目６－１ | 171 | 1.81 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 155 | 1.65 |
北川 祐治 | 広島県府中市 | 146 | 1.55 |
計 | ― | 3,887 | 41.12 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式195千株があります。
２ 上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
447千株であります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分３千株、投資信託設定分443千株となっております。
３ 上記の株式会社日本カストディ銀行（信託口）所有株式数のうち信託業務に係る株式数は148千株で
あります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分３千株、投資信託設定分145千株となっております。
４ 上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しております。
５ 北川祐治氏の所有株式数には、役員持株会を通じての保有分（１株未満切捨て）を含めております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 93,866 | ― | ||
9,386,600 | |||||
単元未満株式 |
| ― | 一単元(100株)未満の株式 | ||
発行済株式総数 | 9,650,803 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 93,866 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
（自己保有株式） 株式会社北川鉄工所 | 広島県府中市元町７７－１ | 195,500 | ― | 195,500 | 2.03 |
計 | ― | 195,500 | ― | 195,500 | 2.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 11,965 | 12,203 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,980 | 11,103 | |||||||||
電子記録債権 | 5,840 | 5,659 | |||||||||
商品及び製品 | 5,159 | 5,487 | |||||||||
仕掛品 | 6,102 | 5,897 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 3,009 | 3,133 | |||||||||
その他 | 1,073 | 1,357 | |||||||||
貸倒引当金 | △16 | △16 | |||||||||
流動資産合計 | 42,114 | 44,826 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 8,388 | 8,285 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 10,712 | 10,577 | |||||||||
その他（純額） | 6,248 | 6,603 | |||||||||
有形固定資産合計 | 25,349 | 25,467 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 446 | 402 | |||||||||
その他 | 523 | 533 | |||||||||
無形固定資産合計 | 969 | 935 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
退職給付に係る資産 | 10,751 | 11,326 | |||||||||
その他 | ※1 5,727 | ※1 7,080 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 16,478 | 18,406 | |||||||||
固定資産合計 | 42,797 | 44,809 | |||||||||
資産合計 | 84,912 | 89,636 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 3,820 | 4,494 | |||||||||
電子記録債務 | 3,419 | 3,394 | |||||||||
短期借入金 | 6,680 | 6,334 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 1,108 | 1,076 | |||||||||
未払法人税等 | 310 | 1,092 | |||||||||
賞与引当金 | 705 | 734 | |||||||||
役員賞与引当金 | 27 | ― | |||||||||
製品保証引当金 | 54 | 46 | |||||||||
その他 | 6,604 | 6,885 | |||||||||
流動負債合計 | 22,731 | 24,058 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 8,382 | 7,808 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 4,208 | 4,322 | |||||||||
その他 | 3,627 | 4,015 | |||||||||
固定負債合計 | 16,218 | 16,147 | |||||||||
負債合計 | 38,950 | 40,205 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 8,640 | 8,640 | |||||||||
資本剰余金 | 4,886 | 4,874 | |||||||||
利益剰余金 | 24,590 | 26,593 | |||||||||
自己株式 | △754 | △367 | |||||||||
株主資本合計 | 37,363 | 39,740 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 2,505 | 3,156 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △0 | ― | |||||||||
為替換算調整勘定 | 2,880 | 3,456 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 3,207 | 3,073 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 8,593 | 9,685 | |||||||||
非支配株主持分 | 4 | 5 | |||||||||
純資産合計 | 45,962 | 49,431 | |||||||||
負債純資産合計 | 84,912 | 89,636 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 29,083 | 33,974 | |||||||||
売上原価 | 24,245 | 27,000 | |||||||||
売上総利益 | 4,838 | 6,974 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 3,465 | ※1 3,709 | |||||||||
営業利益 | 1,373 | 3,265 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 7 | 10 | |||||||||
受取配当金 | 81 | 85 | |||||||||
持分法による投資利益 | ― | 104 | |||||||||
為替差益 | ― | 23 | |||||||||
スクラップ売却益 | 67 | 106 | |||||||||
その他 | 73 | 106 | |||||||||
営業外収益合計 | 229 | 437 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 161 | 189 | |||||||||
持分法による投資損失 | 20 | ― | |||||||||
為替差損 | 37 | ― | |||||||||
減価償却費 | 37 | ― | |||||||||
その他 | 14 | 67 | |||||||||
営業外費用合計 | 271 | 256 | |||||||||
経常利益 | 1,331 | 3,446 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 2,184 | ― | |||||||||
投資有価証券売却益 | ― | 448 | |||||||||
特別利益合計 | 2,184 | 448 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | 244 | ― | |||||||||
固定資産除却損 | 168 | 81 | |||||||||
特別損失合計 | 412 | 81 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 3,103 | 3,812 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 366 | 1,020 | |||||||||
法人税等調整額 | 380 | 162 | |||||||||
法人税等合計 | 746 | 1,183 | |||||||||
中間純利益 | 2,356 | 2,629 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 0 | 0 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,355 | 2,629 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 2,356 | 2,629 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 359 | 650 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △0 | 0 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △916 | 555 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △44 | △133 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △35 | 19 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △637 | 1,091 | |||||||||
中間包括利益 | 1,719 | 3,721 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,718 | 3,721 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 0 | 0 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 3,103 | 3,812 | |||||||||
減価償却費 | 1,497 | 1,545 | |||||||||
のれん償却額 | 44 | 44 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 1 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △10 | 28 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 167 | 126 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △88 | △96 | |||||||||
支払利息 | 161 | 189 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | 20 | △104 | |||||||||
有形固定資産売却損益（△は益） | △1,939 | ― | |||||||||
有形固定資産除却損 | 168 | 81 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △448 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 385 | △1,931 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 574 | △142 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △731 | 628 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | 240 | △4 | |||||||||
その他 | △658 | △579 | |||||||||
小計 | 2,933 | 3,149 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 117 | 118 | |||||||||
利息の支払額 | △155 | △190 | |||||||||
法人税等の支払額 | △446 | △266 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,449 | 2,811 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △1,838 | △1,590 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 690 | 30 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △3 | △4 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 0 | 454 | |||||||||
持分法適用関連会社株式の取得による支出 | △530 | ― | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 387 | 1 | |||||||||
その他 | △220 | △88 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,515 | △1,196 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 590 | △261 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 60 | ― | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △517 | △481 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
配当金の支払額 | △230 | △619 | |||||||||
その他 | △26 | △35 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △125 | △1,398 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △129 | 12 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 679 | 228 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 11,208 | 11,427 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 11,888 | ※1 11,655 | |||||||||
【注記事項】
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」に含めていた「退職給付に係る資産」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた16,478百万円は、「退職給付に係る資産」10,751百万円、「その他」5,727百万円として組み替えております。
(追加情報)
当社は、2026年２月20日開催の取締役会において決議いたしました、当社従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての第三者割当による自己株式の処分について、2026年６月26日に払込手続が完了いたしました。
１.処分の概要
（1）処分期日 | 2026年６月26日 |
（2）処分する株式の種類及び株式数 | 当社普通株式 193,400株 |
（3）処分価額 | １株につき1,802円 |
（4）処分総額 | 348,506,800円 |
（5）割当方法（割当先） | 第三者割当の方法による（北川鉄工所自社株投資会 193,400株） |
２.処分の目的及び理由
当社は、2026年２月20日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与によって対象従業員と株主の皆様との一層の価値共有を進めること、及び譲渡制限付株式の付与を通じて対象従業員の財産形成の一助とすることを目的として、対象従業員に本持株会を通じて譲渡制限付株式を付与するため、本持株会を割当予定先として、譲渡制限付株式としての当社普通株式につき自己株式の処分を行うことを決議しました。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
投資その他の資産「その他」 | 42 | 百万円 | 44 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
従業員給与手当 | 1,271 | 百万円 | 1,369 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 165 | 百万円 | 186 | 百万円 |
退職給付費用 | △37 | 百万円 | △106 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 12,186百万円 | 12,203百万円 |
預入期間が３か月を超える | △297百万円 | △547百万円 |
現金及び現金同等物 | 11,888百万円 | 11,655百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月20日 | 普通株式 | 230 | 25 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月12日 | 普通株式 | 323 | 35 | 2025年９月30日 | 2025年12月４日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 619 | 67 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月13日 | 普通株式 | 472 | 50 | 2026年９月30日 | 2026年12月３日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
キタガワ | キタガワ | キタガワ | キタガワ グレス テック | 計 | |||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 4,833 | 11,984 | 11,375 | 753 | 28,947 | 136 | 29,083 |
セグメント間の内部 | 11 | 0 | 95 | ― | 106 | ― | 106 |
計 | 4,845 | 11,984 | 11,470 | 753 | 29,054 | 136 | 29,190 |
セグメント利益又は損失（△） | 196 | 1,610 | 112 | 6 | 1,926 | △56 | 1,870 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 1,926 |
「その他」の区分の利益又は損失(△) | △56 |
全社費用(注) | △496 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 1,373 |
(注) 主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
キタガワ | キタガワ | キタガワ | キタガワ グレス テック | 計 | |||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 5,447 | 12,919 | 12,778 | 1,570 | 32,716 | 1,258 | 33,974 |
セグメント間の内部 | 45 | 0 | 83 | － | 128 | － | 128 |
計 | 5,492 | 12,919 | 12,861 | 1,570 | 32,844 | 1,258 | 34,102 |
セグメント利益又は損失（△） | 369 | 2,048 | 674 | 354 | 3,446 | 268 | 3,714 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 3,446 |
「その他」の区分の利益又は損失(△) | 268 |
全社費用(注) | △449 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 3,265 |
(注) 主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、従来「半導体関連事業」としていた報告セグメントの名称を「キタガワ グレステック」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても、変更後のセグメント名称で記載しております。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
[収益の認識時期]
(単位：百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
キタガワ グローバル ハンド カンパニー | キタガワ サン テック カンパニー | キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー | キタガワ グレス | 計 | |||
一時点で移転される財 | 4,833 | 9,462 | 11,375 | 753 | 26,425 | 136 | 26,561 |
一定の期間にわたり | ― | 2,522 | ― | ― | 2,522 | ― | 2,522 |
顧客との契約から | 4,833 | 11,984 | 11,375 | 753 | 28,947 | 136 | 29,083 |
外部顧客への売上高 | 4,833 | 11,984 | 11,375 | 753 | 28,947 | 136 | 29,083 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
[収益の認識時期]
(単位：百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
キタガワ グローバル ハンド カンパニー | キタガワ サン テック カンパニー | キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー | キタガワ グレス | 計 | |||
一時点で移転される財 | 5,447 | 8,977 | 12,778 | 1,570 | 28,774 | 1,258 | 30,033 |
一定の期間にわたり | ― | 3,941 | ― | ― | 3,941 | ― | 3,941 |
顧客との契約から | 5,447 | 12,919 | 12,778 | 1,570 | 32,716 | 1,258 | 33,974 |
外部顧客への売上高 | 5,447 | 12,919 | 12,778 | 1,570 | 32,716 | 1,258 | 33,974 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 254円88銭 | 280円20銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,355 | 2,629 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 2,355 | 2,629 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,243 | 9,383 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第117期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月13日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 472百万円
②１株当たりの金額 50円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
