株式会社平和ホールディングス｜半期報告書－第59期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

ゴルフ業界では、ゴルフプレー需要は一定の底堅さを維持しているものの、夏季の猛暑や断続的な降雨、台風等の天候不順の影響により、全国のゴルフ場来場者数は前年同期を下回る推移となりました。また、物価上昇等により、人件費やコース維持管理費等の運営コストも上昇し、厳しい経営環境は依然として続いております。今後につきましては、人口動態の変化に伴う需要構造の変化への対応、顧客基盤の維持・拡大、人材の確保・育成、施設及びコースの老朽化対策、運営コストの上昇への対応等が重要な経営課題となっております。また、立地条件や集客力、運営効率等の違いによるゴルフ場間における経営状況の格差が拡大しており、業界内の二極化が一層進むと考えられます。こうした状況を踏まえ、顧客ニーズを的確に捉えた集客力の強化と効率的な運営体制の構築を通じて、競争力及び収益力の維持・向上を図ることが求められております。

遊技機業界では、パチスロ機は、スマートパチスロの販売が好調に推移し、良好な市場環境が継続しております。一方、パチンコ機は、全体的な稼働低下を背景として、新台導入に際し、より高い稼働実績や集客効果が見込まれる機種を選別する傾向が強まっております。

このような経営環境下、当中間連結会計期間における業績は、売上高140,268百万円（前年同期比6.7％増）、EBITDA39,202百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益22,865百万円（前年同期比1.0％減）、経常利益16,393百万円（前年同期比10.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益8,709百万円（前年同期比11.2％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、提出会社の組織再編に伴い、全社費用の範囲を見直しております。以下の前年同中間期比較については、前年同中間期の数値を変更後の基準に基づき作成した数値で比較分析しております。

（ゴルフ事業）

ゴルフ事業では、多様な需要の取り込みと快適なプレー環境の提供に向け、「Night Golf」の営業実施ゴルフ場の拡大、「Cool Cart」の増台及び「withGolf」の拡充に取り組むとともに、新たにドア付きキャビン構造と冷暖房機能を備えた「AirCon Cart（エアコンカート）」を「GRAND」シリーズのゴルフ場を中心に導入いたしました。また、各種キャンペーンを通じて公式サイト予約における優遇料金制度「ジカドリ」の利用を促進し、自社サイト予約への移行を促進することで、お客様の利便性向上及び予約手数料の削減を図るとともに、市場動向を踏まえた戦略的な価格設定を推進いたしました。新たな事業領域の開拓とブランド価値の向上に向けては、ラグジュアリーリゾートホテル「ＰＧＭホテルリゾート沖縄」が2026年７月３日にグランドオープンいたしました。

ゴルフ場の新規取得につきましては、2026年６月に「瀬板の森北九州ゴルフコース」（福岡県北九州市）がＰＧＭグループに加わりました。また、2026年７月15日付で「市原京急カントリークラブ」（千葉県市原市）の株式譲渡契約を締結し、同年10月１日付でゴルフ場名称を「ＰＧＭ市原カントリークラブ」に変更のうえ、ＰＧＭグループのゴルフ場として運営を開始いたしました。

売上高につきましては、各種施策の効果や需要動向に応じた適切な価格設定により、顧客単価は前年同期を上回ったものの、天候不順の影響により来場者数が前年同期を下回ったことなどから、前年同期比で減収となりました。利益面につきましては、減収に加え、外形標準課税に係る税負担の増加や、「ＰＧＭホテルリゾート沖縄」の営業開始に伴う費用の発生、昇給及び人事制度移行に伴う人件費の増加等により営業費用が増加したことから、前年同期比で減益となりました。

以上の結果、売上高117,205百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益20,418百万円（前年同期比19.7％減）となりました。

（遊技機事業）

遊技機事業は、パチンコ機は「e８６―エイティシックス―」、「eガールズ＆パンツァー 最終章 159ver.」等を発売し、販売台数６千台（前年同期比10千台減）、パチスロ機は「L戦国乙女５ 業火を穿つ宿焔の双刃」、「L青春ブタ野郎はバニーガール先輩の夢を見ない」等を発売し、販売台数42千台（前年同期比28千台増）となりました。「L戦国乙女５ 業火を穿つ宿焔の双刃」、「L青春ブタ野郎はバニーガール先輩の夢を見ない」の販売は順調に推移しており、業績に貢献いたしました。

売上高及び利益面につきましては、パチンコ機の販売台数が減少したものの、パチスロ機の販売台数が増加したため、前年同期比で増収、増益となりました。

以上の結果、売上高23,063百万円（前年同期比71.6％増）、営業利益4,894百万円（前年同期比1,688.8％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産の部）

総資産は、前連結会計年度末に比べ31,194百万円減少し、1,046,382百万円となりました。受取手形及び売掛金が1,972百万円、電子記録債権が1,703百万円、有形固定資産が1,683百万円増加する一方、現金及び預金が19,090百万円、有価証券（投資有価証券含む）が5,888百万円、のれんが3,746百万円、原材料及び貯蔵品が1,839百万円減少しております。

（負債の部）

負債は、前連結会計年度末に比べ35,998百万円減少し、792,667百万円となりました。長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が22,398百万円、未払法人税等が1,693百万円、買掛金が1,391百万円減少しております。

（純資産の部）

純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の組み入れにより利益剰余金が8,709百万円増加する一方、剰余金の配当により利益剰余金が3,945百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より4,803百万円増加して、253,714百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の23.1％から24.2％になっております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より15,540百万円減少し、33,740百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は17,619百万円（前年同期は14,256百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益16,103百万円、減価償却費12,590百万円、のれん償却額3,746百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、利息の支払額6,145百万円、法人税等の支払いとしてゴルフ事業8,244百万円、遊技機事業70百万円となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は5,264百万円（前年同期は24,813百万円の使用）となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻・預入5,000百万円（純額）、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還・取得4,587百万円（純額）、また、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支払いとして、ゴルフ事業ではナイター設備の新設及びクラブハウス、コース等の改修に要する支払いとして13,550百万円、遊技機事業では製品製造に伴う金型等の取得として538百万円となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は27,895百万円（前年同期は12,128百万円の使用）となりました。主な増加要因は、長期借入による収入として9,997百万円となったことによるものであります。また、主な減少要因は、長期借入金の返済による支払いとして32,398百万円、配当金の支払い3,943百万円となったこと等によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,502百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

（会社分割（簡易新設分割）による持株会社体制への移行）

　当社は、2026年６月26日開催の第58回定時株主総会の決議により、持株会社体制への移行を目的として、2026年10月１日付で「株式会社平和ホールディングス」へと商号変更し、同日付で新設分割により新たに設立した株式会社平和に、当社の遊技機事業に関する権利義務を承継いたしました。

　詳細は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務等に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）　　　　　　　　　　6,314千株

㈱日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　　　2,018千株

２．上記のほか、自己株式が1,182千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当社は、2026年10月１日付で持株会社体制へ移行しており、「株式会社平和」から「株式会社平和ホールディングス」に商号を変更いたしました。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性2名（役員のうち女性の比率17％）

なお、当中間会計期間終了後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じる方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

　１　当社グループは、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　財務制限条項

当社の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）に係る融資契約には、財務制限条項が付されております。主なものは次のとおりであります。

① 2026年３月期の末日及びそれ以降の各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2,200億円以上かつ直前の事業年度における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額以上に維持すること。

② 2026年３月期の末日及びそれ以降の各年度の末日及び中間連結会計期間の末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益の両方又はいずれか一方を２期連続して損失としないこと。

③ 2026年３月期の末日及びそれ以降の各年度の末日及び中間連結会計期間の末日におけるグロス・レバレッジ・レシオが、２期連続して各年度の末日及び中間連結会計期間の末日毎に以下に記載の数値を上回らないこと。

 2026年３月期：8.50、2026年９月期：8.00、2027年３月期：7.50、2027年９月期：7.25、2028年３月期：7.05、

 2028年９月期：6.85、2029年３月期：6.60、2029年９月期：6.40、2030年３月期：6.15、2030年９月期：5.90、

 2031年３月期：5.65、2031年９月期：5.40

また、当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）に係る融資契約の一部には、財務制限条項が付されております。契約ごとに条項は異なりますが、主なものは次のとおりであります。

① 各年度の末日におけるパシフィックゴルフマネージメント㈱を親会社としたＰＧＭグループ（以下ＰＧＭグループ）連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約時の前年度の末日におけるＰＧＭグループ連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額以上に維持すること。

② 各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益の両方又はいずれか一方を損失としないこと。

③ 各年度の末日及び中間連結会計期間の末日におけるＰＧＭグループでのレバレッジ・レシオが、10.0を上回らないこと。

④ 各年度の末日及び中間連結会計期間の末日におけるＰＧＭグループでのデット・エクイティ・レシオが、3.0を上回らないこと。

⑤ 各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結貸借対照表に記載される現金及び預金の金額を50億円以上に維持すること。

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

(1) 減損損失を認識した資産グルーピングの概要

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3) 減損損失の金額

(4) 資産のグルーピング方法

当社グループは、減損損失の算定にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを割引率8.0％で割り引いて算定しております。なお、使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

　３　当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。

　４　当社グループの一部会社において、当中間連結会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１. セグメント利益の調整額△2,585百万円には、セグメント間取引消去11百万円及び配賦不能営業費用△2,596百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

２. セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１. セグメント利益の調整額△2,447百万円は、配賦不能営業費用となります。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

２. セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

３．報告セグメントごとの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、提出会社の組織再編に伴い、全社費用の範囲を見直しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の基準に基づき作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（会社分割（簡易新設分割）による持株会社体制への移行）

当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、2026年10月１日を効力発生日とする新設分割（以下「本新設分割」）による持株会社体制への移行及び商号変更並びに定款の一部変更について決議し、2026年６月26日に開催の定時株主総会で可決承認されました。

これに伴い、当社は、2026年10月１日付で「株式会社平和ホールディングス」へと商号変更し、持株会社として引き続き上場を維持するとともに、当社の遊技機事業に関する権利義務について、本新設分割により、新たに設立した株式会社平和に承継いたしました。

１．会社分割（簡易新設分割）の概要

(１)対象となった事業の内容

遊技機事業

(２)会社分割日

2026年10月１日

(３)会社分割の法的形式

当社を分割会社とし、本新設分割により設立した、当社の100％子会社である株式会社平和を承継会社とする簡易新設分割

(４)分割後企業の名称

分割会社：株式会社平和ホールディングス

承継会社：株式会社平和

(５)会社分割の目的

当社は、『中期経営計画2027』において「グループ収益の最大化に向けた基盤づくり」をスローガンに掲げ、企業価値の持続的な向上を図るべく諸施策に取り組んでおります。

ゴルフ事業においては、安定した収益基盤をより強固にしながら、新たな顧客層の開拓や体験価値の向上といった成長機会を積極的に追求し、事業の裾野を広げていくことが求められています。また、遊技機事業では、急速な市場環境の変化の中、多様化するプレーヤーのニーズに対応すべく、迅速かつ創造的な製品開発の重要性が一層高まっています。

このような事業環境下、今後、当社グループが更なる発展を遂げるためには、以下のようにグループ全体を見据えた戦略機能と各事業の特性に応じた執行機能とを分離し、それぞれの役割と責任を明確にした経営体制を構築することが必要であると判断し、純粋持株会社体制に移行することを決定いたしました。

１．　持株会社は、グループ全体の視点から長期的な経営戦略の策定、Ｍ＆Ａや新規事業開発を含む成長戦略の推進、各事業への最適な経営資源の配分を行います。

２．　各事業会社の共通機能を集約し、管理機能の合理化を図りつつ、各事業会社を支援します。

３．　各事業会社は、事業環境の特性や変化に応じた柔軟かつスピーディーな事業展開を行い、収益の最大化を追求します。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

２【その他】

2026年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・3,945百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・40円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2026年12月10日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。