三洋化成工業株式会社｜半期報告書－第103期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

(注)上記の東京支社及び名古屋営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、
　　投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の［主要な経営指標等の推移］については記載しておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．当社は、2026年９月30日を基準日、2026年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。１株当たり中間（当期）純利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当連結会計年度の期首より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。一方、中東情勢の緊張に伴う原油価格の上昇を受けた物価上昇圧力への警戒感や金利上昇の影響もあり、今後の景気動向につきましてはなお不透明感が残っております。また、為替相場におきましては、期間前半に円安が進行しましたが、その後は為替介入や日米通貨当局の協調の動き等を受け、前期末の水準に比べてやや円高となりました。

　世界経済におきましては、米国経済がAI需要等を背景に底堅く推移した一方、欧州経済は根強いインフレや高金利環境の継続等により減速基調にあり、中国経済も不動産市場の低迷等を背景に内需の力強さを欠く状況が続いております。加えて、地政学的な緊張の継続や通商政策を巡る不透明感もあり、世界経済の先行きは見通しにくい状況が続いております。

　化学業界におきましては、中東情勢の悪化に伴う原油・ナフサ価格高騰の影響を受け、原材料・燃料価格が大幅に上昇したため、製品価格への適正な転嫁が重要な課題となりました。こうした事業環境を踏まえ、当社は2026年度を初年度とする「中期経営計画2030」において注力領域を明確化し、ナフサ等の石化原料への依存度が低く、かつ当社ならではの価値を提供できる領域へのシフトを進め、外部環境変化の影響を受けにくい収益構造への転換を図っております。

　このような環境下における当中間連結会計期間の売上高は、原油・ナフサ価格の高騰などによる原材料価格上昇に対応した製品価格の改定や、半導体・電子部品関連材料を中心とした高付加価値製品の需要増加などにより758億８千万円(前年同期比19.0％増)となりました。利益面では、販売数量の増加による増収効果や、高付加価値製品の旺盛な需要に加え、原材料価格上昇による在庫評価への影響等により、営業利益は91億６千７百万円(前年同期比113.7％増)、経常利益は110億３千９百万円(前年同期比119.5％増)となりました。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期にあった法人税等及び法人税等調整額を含む税金費用（益）の計上がなくなったことなどにより81億３千７百万円(前年同期比21.9％減)となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より報告セグメントの変更を行っており、当中間連結会計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。

＜コアマテリアルセグメント＞

　モビリティ分野は、中東情勢の悪化による供給不安が広がったことによる需要増に加えて、潤滑油添加剤が堅調に推移したことなどにより、売上高は大幅に増加しました。

　インダストリアル分野は、トナー材料の需要増があったことや、永久帯電防止剤が半導体・電子部品関連材料向けの需要増により好調であったことに加えて、炭素繊維用薬剤の在庫調整局面が一服し堅調に推移したことにより、売上高は大幅に増加しました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は604億９千６百万円(前年同期比17.8％増)、営業利益は73億３千８百万円(前年同期比120.3％増)となりました。

＜ウェルネスセグメント＞

　ヘルスケア分野は、外科用止血材の保険償還価格改定により売上高が増加した一方で、医薬品添加剤が需要は堅調であったものの在庫調整の影響を受けて減少したことにより、売上高は横ばいとなりました。

　ホーム・パーソナルケア分野は、中東情勢の先行き不透明感を背景にした在庫確保の動きに加え、洗剤用界面活性剤およびポリエチレングリコールの需要が増加し、売上高は大幅に増加しました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は84億５千万円(前年同期比21.9％増)、営業利益は１億７千６百万円(前年同期は10百万円の営業利益)となりました。

＜ＩＣＴセグメント＞

　ＩＣＴ分野は、半導体市場向けの関連材料の需要が旺盛で売り上げを伸ばしたことに加えて、アルミ電解コンデンサ用電解液が非車載用途の需要増に伴い好調に推移したことなどにより、売上高は大幅に増加しました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は69億３千３百万円(前年同期比26.0％増)、営業利益は21億５百万円(前年同期比29.4％増)となりました。

　当中間連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

　総資産は、前連結会計年度末に比べて191億７百万円増加し2,146億３千４百万円となりました。

　また、純資産は前連結会計年度末に比べて96億３千９百万円増加し1,721億９千６百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末から2.9ポイント減少し78.5％となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し52億５千３百万円増加し、当中間連結会計期間末残高は396億３千２百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動による資金の増加は、94億２百万円(前年同期は91億９千１百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前中間純利益114億７千１百万円、仕入債務の増加70億４千５百万円、減価償却費43億４千１百万円などによる資金の増加が、売上債権の増加72億２千１百万円、棚卸資産の増加36億７千４百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動による資金の減少は、８億８千８百万円(前年同期は29億２百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に30億円を支出したことなどによる資金の減少が、その他投資活動による収入(純額)15億７千６百万円などによる資金の増加を上回ったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動による資金の減少は、31億７千６百万円(前年同期は23億９千４百万円の減少)となりました。これは配当金の支払額18億８千６百万円、自己株式の取得による支出７億６千万円などによる資金の減少によるものです。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は28億２千６百万円となりました。

なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)設備の状況

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当中間連結会計期間に重要な変更はありません。

　当中間連結会計期間に新たに確定した主要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において解約した重要な契約は以下のとおりであります。

　　技術供与

　　合弁事業契約

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2026年８月５日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は154,773,600株増加し、206,364,800株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．2026年８月５日開催の取締役会において、会社法第178条に基づき自己株式の消却を決議し、2026年８月31日

付で自己株式1,000,000株の消却を実施いたしました。

２．2026年８月５日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で１株を４株に株式分割いたしました。これに

より発行済株式総数は67,604,256株増加し、90,139,008株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2026年８月31日付で実施した自己株式の消却により、発行済株式総数は1,000千株減少しております。

２．2026年10月１日付で１株を４株に株式分割いたしました。これにより発行済株式総数は67,604千株増加し、

90,139千株となっております。

（５）【大株主の状況】

　（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,060,800株、及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）1,193,000株は信託業務に係る株式であります。

２．上記の大株主の状況には、自己株式381,980株は含まれておりません。

３．取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された、当社の取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式131,500株は、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数1,193,000株に含まれており、自己株式381,980株には含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式131,500株は「完全議決権株式（その他）」欄に含まれており、「完全議決権株式（自己株式等）」欄には含まれておりません。

②【自己株式等】

（注）所有株式数には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式131,500株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　事業構造改革費用戻入益

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　2024年３月期において、『新中期経営計画２０２５』における構造改革の一環として、高吸水性樹脂事業及び中国江蘇省南通市における界面活性剤やウレタン樹脂製品等の生産事業から撤退することを決定したことに伴うものであります。

　事業構造改革費用戻入益の主な内訳は、当社の連結子会社であるSDPグローバル(マレーシア)SDN.BHD.において実施した、固定資産に係る国際財務報告基準に基づく減損損失戻入益919百万円及びその他△64百万円であります。

※３　事業構造改革費用

前中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)

　前々連結会計年度において、『新中期経営計画２０２５』における構造改革の一環として、高吸水性樹脂事業及び中国江蘇省南通市における界面活性剤やウレタン樹脂製品等の生産事業から撤退することを決定したことに伴う費用であります。

　事業構造改革費用の主な内訳は、減損損失126百万円及びその他99百万円であります。

　減損損失に係るものは以下のとおりであります。

　当社グループは原則として工場別に資産のグルーピングを実施しております。

　上記製造設備等は、高吸水性樹脂事業からの撤退が進捗し、当中間連結会計期間において撤去の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として事業構造改革費用に含めて特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については売却が困難であるため零として評価しております。

当中間連結会計期間(自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)

　該当事項はありません。

４．当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」

（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関

する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

５．当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用してお

ります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

　　のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)

（１）配当金支払額

（注）2025年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金13百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2025年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金13百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)

（１）配当金支払額

（注）2026年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金13百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）１．2026年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設

定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２．2026年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」

につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（３）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

①自己株式の取得

　当社は、2026年８月５日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式122,200株を758百万円で取得しております。

②自己株式の消却

　当社は、2026年８月５日開催の取締役会決議に基づき、2026年８月31日付で自己株式1,000,000株の消却を実施しております。なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。これにより、資本剰余金が144百万円、利益剰余金が3,817百万円、自己株式が3,962百万円、それぞれ減少しております。

これらの結果等により、当中間連結会計期間末の利益剰余金が114,269百万円、自己株式が2,229百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注１）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用678百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費等であります。

（注２）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（注）減損損失の126百万円は中間連結損益計算書上、「事業構造改革費用」に含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年４月１日 至　2026年９月30日)

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注１）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用452百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費等であります。

（注２）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．　報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、当社グループのさらなる持続的成長に向けて、「中期経営計画2030」を決議いたしました。これに伴い、注力領域を明確化するため、当連結会計年度の期首より報告セグメントを変更しております。従来「生活・健康産業関連分野」、「石油・輸送機産業関連分野」、「プラスチック・繊維産業関連分野」、「情報・電気電子産業関連分野」および「環境・住設産業関連分野他」としていたセグメント区分を、「コアマテリアル」、「ウェルネス」および「ＩＣＴ」としております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、当連結会計年度の期首より報告セグメントの区分を変更しております。また、地域別の情報に関し、前中間連結会計期間において「日本」、「米国」、「中国」および「その他の地域」に区分しておりましたが、当中間連結会計期間より「日本」、「米国」および「その他の地域」に変更しております。これらに伴い、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(注)販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

(注)販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間：616,400株、当中間連結会計期間：586,686株）。

３．当社は、2026年９月30日を基準日、2026年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益、普通株式の期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2026年８月５日開催の取締役会決議に基づき、2026年10月１日付で株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。

１．株式分割について

　(1)株式分割の目的

株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

　(2)株式分割の概要

①分割の方法

2026年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加した株式数

③分割の日程

２．１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

　(1)変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年10月１日を効力発生日として、当社 定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

　(2)変更内容

　(3)変更の日程

４．その他

今回の株式分割は、2026年10月１日を効力発生日としておりますので、2027年３月期の中間配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

２【その他】

（１）期末配当

　2026年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　　(イ）配当金の総額………………………………………1,893百万円

　　(ロ）１株当たりの金額…………………………………85円00銭

　　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月４日

　　　（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

　2026年11月10日開催の取締役会において、次のとおり当期中間配当を行うことを決議いたしました。

　　(イ）中間配当による配当金の総額……………………2,215百万円

　　(ロ）１株当たりの金額…………………………………100円00銭

　　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月４日

　　　（注）１．2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．2026年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たりの金額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。