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株式会社レノバ|半期報告書-第28期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社レノバ
書類名
半期報告書-第28期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 16:00:00
EDINET書類ID
S100ZEQ3

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第28期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社レノバ

【英訳名】

RENOVA,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO 木南 陽介

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目2番1号

【電話番号】

03-3516-6263

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員CFO 山口 和志

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋二丁目2番1号

【電話番号】

03-3516-6263

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員CFO 山口 和志

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第27期
中間連結会計期間

第28期
中間連結会計期間

第27期

会計期間

自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

自 2026年4月1日
至 2026年9月30日

自 2025年4月1日
至 2026年3月31日

売上収益

(百万円)

40,609

45,200

87,622

税引前中間(当期)利益

(百万円)

4,503

4,773

5,863

親会社の所有者に帰属する
中間(当期)利益

(百万円)

3,323

2,960

3,308

親会社の所有者に帰属する
中間(当期)包括利益

(百万円)

4,039

△391

33,571

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

93,188

122,402

122,850

資産合計

(百万円)

556,398

587,844

611,464

基本的1株当たり
中間(当期)利益

(円)

36.74

32.73

36.59

希薄化後1株当たり
中間(当期)利益

(円)

36.71

32.72

36.57

親会社所有者帰属持分比率

(%)

16.7

20.8

20.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

13,059

12,349

28,273

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△5,867

△6,273

△11,715

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△11,321

△12,005

△17,438

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

19,719

17,168

23,081

(注)1.当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2.上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当中間連結会計期間の当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び関係会社)が判断したものです。

(1) 業績の状況

① 経営成績の分析

再生可能エネルギーの導入は世界的なエネルギー政策の潮流です。加えて地政学リスクの増大を背景としたエネルギー安全保障への意識の高まりにより、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトはより一層加速する見通しです。近年のCOP(国連気候変動枠組条約締約国会議)においても、世界全体の再生可能エネルギー及び蓄電池の大幅な拡大が継続して誓約されるなど、脱炭素化に向けた動きが活発化しています。一方で、米国においては、2025年1月の政権交代に伴い、自国内のエネルギー安全保障を最優先した化石燃料の増産や、前政権が進めた再生可能エネルギー導入推進に向けた政策の見直しを行うなどの動向も見られています。

日本国内においては、日本政府が2025年2月に閣議決定した「第7次エネルギー基本計画」において、2040年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を40~50%程度まで高める目標を設定するなど、再生可能エネルギーの導入に向けた動きが加速しています。足元では、AIの急速な普及に伴うデータセンターや半導体工場の新増設を背景に、将来的な電力需要の増大が見込まれています。また、ホルムズ海峡等を始めとする地政学リスクの高まりを受け、エネルギー安全保障の観点からエネルギー自給率の重要度が増しています。現在、日本国内のエネルギー自給率は16.4%と他のOECD諸国と比べて極めて低い水準にあり、一次エネルギーの約8割を海外からの化石燃料に依存することによる国富の流出が大きな課題となっています。こうした中、CO2を排出せず、有事に左右されないエネルギーの自立化と国富流出の抑止に資する純国産エネルギーとして、再生可能エネルギーの導入拡大は一層重要性を増しています。現状、日本の自給率の約7割(12.2%)を支えているのが再生可能エネルギーです。

国内の市場・制度環境としては、固定価格買取制度(FIT制度)や2022年度から導入されたFeed in Premium制度(FIP制度)による買い取りが継続する中、RE100に賛同する企業等を中心に、電力需要家が発電事業者と直接電力契約を締結するコーポレートPPAの実例も増加しています。さらに、長期脱炭素電源オークションの開始や需給調整市場での取引開始、GX実行会議の下で改定された「分野別投資戦略」において、2030年の系統用蓄電池の導入目標(累計14.1~23.8GWh)が設定されるなど、政府による各種支援制度の整備が進められています。加えて、国際的な温室効果ガス排出量算定基準であるGHGプロトコルの改定議論が進んでいます。市場では詳細ルールの確定を待つ姿勢があるものの、発電と消費の時間的・物理的な一致等が厳格化される方向にあることから、中長期的にはベースロード電源であるバイオマス発電や蓄電池併設型の再生可能エネルギーの重要性が一層高まると予想されます。また足元では、一部の不適切な開発事例を背景とした大規模太陽光発電に対する制度の見直し実施や、重要インフラの安全性を担保するサイバーセキュリティ認証(JC-STAR等)の確保といった規制の導入が行われています。一方で、系統用蓄電池の領域において事業実現確度の高い案件を優先的に導入するための新制度の適用など、事業開発の適正化と導入促進に向けた政策も進められています。この一連の動きは、国内インフラとしてより適切で安全な開発を促進し、市場の健全化に寄与するものです。加えて、2026年9月には、脱炭素電源が豊富な地域にデータセンターや工場等の電力需要を集積させる「GX戦略地域」の第1弾として計18地域が認定されるなど、再生可能エネルギーの立地地域における新たな電力需要の創出を後押しする制度も動き始めています。これらの政府の支援姿勢の継続、電力需要家のニーズの高まり、及び市場の健全化により、国内再生可能エネルギー及び系統用蓄電池市場はより一層拡大していく見通しです。

当中間連結会計期間における当社グループの「再生可能エネルギー発電等事業」においては、市場販売型蓄電事業である安来蓄電所(出力2MW/容量6.5MWh)が2026年4月に運転を開始、小規模・分散型太陽光発電所も順次運転を開始しました。なお、軽米西ソーラー発電所(出力48.0MW)は、受変電設備における不具合を確認したため、2026年4月22日から運転を停止し、補修工事を進めておりましたが、当該補修工事が予定通り完了し、2026年7月1日に通常操業を再開しました。本停止の影響は当期の連結業績予想に織り込み済みです。また、徳島津田バイオマス発電所は、高圧タービンに接続する蒸気加減弁の損傷により2026年7月8日から運転を停止していましたが、部品補修を経て、2026年7月25日に運転を再開しており、停止日数は期初見込んでいた計画外停止日数の範囲内であるため、今期の連結業績予想への影響はありません。

なお、当中間連結会計期間においては、日照不足の影響により太陽光発電所の発電量が計画を下回ったものの、バイオマス発電所が順調に稼働したこと等により、全体の発電量は概ね計画通りに推移し、当社の連結業績に対する影響は軽微です。

「開発・運営事業」においては、引き続き、国内外の新たな発電所・蓄電所の建設及び開発が進捗しています。2026年6月に、現在建設を進めている苓北・天草風力発電事業(54.6MW)に関して東京瓦斯株式会社(東京ガス)との間で25年間にわたる長期のコーポレートPPAを締結いたしました。これにより、建設中である本発電所の発電全量について、FITより高単価での販売が確定し、本事業の収益性向上及び事業価値の最大化に向けた基盤が整いました。また、2026年7月31日には、静岡県袋井市宇刈において袋井宇刈蓄電所(出力99.9MW/容量280MWh)の開発を進めるアールシックス蓄電所合同会社が、金融機関との間で融資関連契約を締結しました。着工を経て、2029年度に運転開始を予定している本事業では、共同スポンサーであるSMFLみらいパートナーズ株式会社及びNCSアールイーキャピタル株式会社と締結した「アールシックス蓄電所合同会社に係る持分等の譲渡に関する覚書」に基づき、運転開始以降に各社が保有する特別目的会社出資持分(計40.0%)を取得する権利を有しており、当該権利を行使した場合には、当社の出資比率は80.0%となります。本事業は、2026年3月に融資関連契約を締結した菊川西村蓄電所(90MW/270MWh)に次ぐ、当社として2件目となる国内最大規模の市場販売型蓄電事業です。当社は、同じく市場販売型モデルである菊川西村蓄電所や姫路蓄電所等で培ったファイナンス組成力と姫路蓄電所や安来蓄電所で培った運用ノウハウを基盤として、本事業におけるプロジェクト・ファイナンスの組成を実現いたしました。大規模化によるコスト競争力と、内製化した蓄電所の最適運用知見を組み合わせることで、将来、蓄電所間の競争が激化する環境下においても持続的な収益確保と収益最大化を実現します。これにより、2026年11月現在、運転中及び建設着手済みの蓄電事業の設備出力は452MWに達しています。

また、昨今の電力価格の高騰等を背景に、RE100に取り組む企業や小売り電気事業者等との間でコーポレートPPA需要は中長期的に高まっており、当社の太陽光発電によるコーポレートPPAの契約設備容量は合計で206MWとなっています。さらに、電力需要の増加や企業の脱炭素化需要を背景に、昼夜問わず安定的な電力供給が可能なバイオマス発電所の重要性が増しています。当社が開発・保有するバイオマス発電所においても、FIT制度に基づく売電からコーポレートPPAへの切り替えを推進しています。コーポレートPPAにおいては、FIT価格に環境プレミアムを上乗せした価格での売電を実現しており、長期にわたり安定的な売上への貢献が見込まれます。2026年11月現在、バイオマス発電事業におけるコーポレートPPAの契約設備容量は、145.4MW(3発電所)となっています。

収益面においては、建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPCからの定常的な運営管理報酬及び配当・匿名組合分配益を享受しています。

なお、財務面においては、2026年8月18日付で、株式会社日本格付研究所(JCR)より取得している当社の長期発行体格付及び債券格付が、「BBB」から「BBB+」へ1ノッチ引き上げられました。大型バイオマス発電所の稼働本格化に伴うキャッシュ・フロー創出力の向上や財務健全性の強化が評価されたことに加え、蓄電事業の拡大を通じた将来的な収益源の拡充や再生可能エネルギー事業の基盤強化を見据えたものです。

これらの結果を受けた、当中間連結会計期間における経営成績は次のとおりです。

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日
至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間 

(自 2026年4月1日
至 2026年9月30日)

増減

増減率

(%)

増減の主要因

売上収益

40,609

45,200

4,591

11.3

①合同会社唐津バイオマスエナジーの運転開始と連結化(+3,834)

②バイオマス発電所における運転停止日数の減少(+1,704)

③合同会社軽米西ソーラーの運転停止(△553)

④事業開発報酬の増加(+145)

EBITDA

(注)1

15,540

17,708

2,168

13.9

①合同会社唐津バイオマスエナジ ーの運転開始と連結化(+915)

②バイオマス発電所における運転停止日数の減少(+819)

③持分法による投資利益の増加(+738)

④合同会社軽米西ソーラーの運転停止(△529)

⑤事業開発報酬の増加(+145)

EBITDA

マージン(%)

(注)2

38.3

39.2

0.9

-

営業利益

4,888

6,192

1,305

26.7

①バイオマス発電所における運転停止日数の減少(+819)

②持分法による投資利益の増加(+707)

③合同会社軽米西ソーラーの運転停止(△525)

④事業開発報酬の増加(+145)

⑤合同会社唐津バイオマスエナジーの運転開始と連結化(+74)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日
至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間 

(自 2026年4月1日
至 2026年9月30日)

増減

増減率

(%)

増減の主要因

親会社の所有者に帰属する中間
利益

3,323

2,960

△363

△10.9

①前期における合同会社唐津バイオマスエナジーの企業結合に伴う再測定による利益の計上(△1,676)

②営業利益の増加(+1,305)

(注)1.EBITDA=売上収益-燃料費-外注費-人件費+持分法による投資損益+その他の収益・費用

燃料費は、要約中間連結損益計算書における燃料費より、下記の影響額を調整しています。

なお、当中間連結会計期間における調整額は△2,414百万円です。

・当社が企業結合したバイオマス発電所が保有する為替予約について、企業結合時点の包括

利益累計額が消去された影響

   2.EBITDAマージン=EBITDA/売上収益

   3. EBITDAはNon-GAAP指標です。

      4.2025年9月より、合同会社唐津バイオマスエナジーが運転を開始しました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高等を含めて表示しています。また、セグメント利益は、EBITDAにて表示しています。再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償却費等の償却費の割合が大きい傾向にあります。当社グループでは、一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大化を目指すべく、株式価値の向上に努めています。そのため、業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視しています。

(報告セグメントごとの売上収益)

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日
至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間 

(自 2026年4月1日
至 2026年9月30日)

増減

増減率(%)

増減の主要因

再生可能

エネルギー

発電等事業

40,131

44,516

4,385

10.9

①合同会社唐津バイオマスエナジーの運転開始と連結化(+3,834)

②バイオマス発電所における運転停止日数の減少(+1,704)

③合同会社軽米西ソーラーの運転停止(△553)

開発・運営

事業

3,674

3,168

△506

△13.8

①匿名組合分配益の減少(△789)

②事業開発報酬の増加(+250)

調整額

△3,196

△2,484

711

△22.3

①匿名組合分配益の消去(+789)

②事業開発報酬に係る未実現利益の消去(△105)

要約中間

連結財務諸表
計上額

40,609

45,200

4,591

11.3

 

(報告セグメントごとの利益又は損失)

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日
至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日
至 2026年9月30日)

増減

増減率(%)

増減の主要因

再生可能

エネルギー

発電等事業

17,342

18,889

1,546

8.9

①合同会社唐津バイオマスエナジーの運転開始と連結化(+915)

②バイオマス発電所における運転停止日数の減少(+819)

③合同会社軽米西ソーラーの運転停止(△529)

開発・運営

事業

1,247

1,558

311

25.0

①匿名組合分配益の減少(△789)

②受取配当金の増加(+514)

③事業開発報酬の増加(+250)

④関係会社株式売却益の計上(+164)

セグメント間

取引消去

△3,048

△2,738

310

△10.2

①匿名組合分配益の消去(+789)

②受取配当金の消去(△488)

③事業開発報酬に係る未実現利益の消去(△105)

EBITDA

15,540

17,708

2,168

13.9

(注)セグメント利益は、売上収益から燃料費、外注費、人件費を差し引き、持分法による投資損益、並びにその他の収益・費用を加算したEBITDA(Non-GAAP指標)にて表示しています。

      燃料費は、要約中間連結損益計算書における燃料費より、下記の影響額を調整しています。なお、当中間連結会計期間における調整額は△2,414百万円です。
・当社が企業結合したバイオマス発電所が保有する為替予約について、企業結合時点の包括利益累計額が消去された影響

② 財政状態の分析

当社グループでは、資本効率を向上させながら再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金融機関からの長期の借入れを活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から、保有する資産の実態的な価値を把握するほか、資本比率や親会社所有者帰属持分比率、純有利子負債とEBITDAの倍率(純有利子負債/EBITDA倍率)等の指標を重視しています。

当中間連結会計期間における当社連結子会社及び関連会社が保有する為替予約の公正価値変動によるその他の資本の構成要素の減少等から、当中間連結会計期間末の資本比率は31.0%(前連結会計年度末は30.4%)、親会社所有者帰属持分比率は20.8%(前連結会計年度末は20.1%)となりました。また、純有利子負債/EBITDA倍率(純有利子負債と直近の12ヶ月間に計上したEBITDAの倍率。なお、純有利子負債は、借入金及び社債、リース負債、並びにその他の金融負債に含まれる金融負債の合計から、現金及び現金同等物並びに引出制限付預金を差し引いた金額と定義)は、当中間連結会計期間末において7.6倍(前連結会計年度末は8.4倍)となりました。

(資産の部)

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ23,620百万円減少し、587,844百万円となりました。

主な減少要因は、連結子会社保有の為替予約の公正価値変動等によるその他の金融資産(非流動)の減少(△12,038百万円)、当社及び連結子会社の長期借入金の返済等による現金及び現金同等物(△5,913百万円)及び引出制限付預金(△2,439百万円)の減少、並びに減価償却の進行による有形固定資産の減少(△4,300百万円)です。

(負債の部)

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19,694百万円減少し、405,890百万円となりました。

主な減少要因は、当社及び連結子会社の長期借入金の返済等による社債及び借入金の減少(△13,616百万円)及び営業債務及びその他の債務の減少(△3,469百万円)です。

(資本の部)

当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ3,926百万円減少し、181,954百万円となりました。

主な減少要因は、連結子会社及び関連会社が保有する為替予約の公正価値変動によるその他の資本の構成要素の減少(△3,351百万円)、連結子会社が保有する為替予約の公正価値変動等による非支配持分の減少(△3,478百万円)です。

③ キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して5,913百万円減少し、17,168百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、12,349百万円の収入(前年同期は13,059百万円の収入)となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、「再生可能エネルギー発電等事業」における売電先からの売電収入です。主なキャッシュ・アウト・フローは、「再生可能エネルギー発電等事業」における発電設備の維持管理費用、事業用地の賃借料、各種税金、バイオマス燃料の仕入及び「開発・運営事業」における開発支出(人件費等を含む)です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、6,273百万円の支出(前年同期は5,867百万円の支出)となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、短期貸付金の純減額2,085百万円です。主なキャッシュ・アウト・フローは、有形固定資産の取得による支出4,578百万円、契約履行コストの取得による支出2,253百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、12,005百万円の支出(前年同期は11,321百万円の支出)となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、主に当社及び第一太陽光発電合同会社における長期借入れの実行による収入3,380百万円、引出制限付預金の減少2,439百万円です。主なキャッシュ・アウト・フローは、長期借入金の返済による支出16,970百万円です。

(2) 経営方針・経営環境及び対処すべき課題等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

3 【重要な契約等】

(1) 資本業務提携契約

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

(2) ローン契約と社債に付される財務上の特約

当中間連結会計期間において、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある財務上の特約が付されたローン契約の締結及び社債の発行は行っていません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

280,800,000

計

280,800,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月11日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

91,297,300

91,297,300

東京証券取引所
プライム市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。

計

91,297,300

91,297,300

-

-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年11月1日からこの半期報告書提出日に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年 4月 1日~

2026年 9月30日

(注)1

45,000

91,297,300

14

11,356

14

11,335

(注)1. 新株予約権の行使によるものです。

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

木南 陽介

東京都目黒区

14,760,000

16.17

東京瓦斯株式会社

東京都港区海岸一丁目5-20

11,877,600

13.01

住友林業株式会社

東京都千代田区大手町一丁目3-2

7,360,000

8.06

千本 倖生

東京都大田区

5,438,000

5.96

辻本 大輔

東京都目黒区

5,000,000

5.48

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR

4,434,600

4.86

BNYMSANV RE BNYMSANVDUB RE LEGAL (AND) GENERAL UCITS ETF PLC
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部)

IE 70 SIR JOHN ROGERSON'S QUAY DUBLIN 2 IRELAND

1,995,200

2.19

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8-12

1,923,700

2.11

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5052233
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A.

1,837,518

2.01

鈴与商事株式会社

静岡県静岡市清水区入船町11-1

1,504,000

1.65

計

-

56,130,618

61.50

(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,206,500株

 株式会社日本カストディ銀行(信託口)       1,083,800株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

-

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

912,070

-

91,207,000

単元未満株式

普通株式

-

1単元(100株)未満の株式

90,300

発行済株式総数

91,297,300

-

-

総株主の議決権

-

912,070

-

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「取締役等向け株式交付信託」により、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式795,700株(議決権7,957個)が含まれています。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

(注)上記には、「取締役等向け株式交付信託」により、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式  795,700株を含めていません。当該株式は、要約中間連結財務諸表においては自己株式として処理しています。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

0104000_honbun_7108247253810.htm

第4 【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

0104010_honbun_7108247253810.htm

1 【要約中間連結財務諸表】

① 【要約中間連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

注記

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

資産

流動資産

現金及び現金同等物

23,081

17,168

引出制限付預金

62,721

60,282

営業債権及びその他の債権

12,069

11,224

棚卸資産

2,582

3,780

その他の金融資産

2,383

576

その他の流動資産

3,290

3,334

流動資産合計

106,125

96,364

非流動資産

有形固定資産

232,206

227,906

使用権資産

7,731

8,051

のれん

237

237

無形資産

32,233

31,415

持分法で会計処理されている投資

7,833

9,191

繰延税金資産

2,671

2,223

その他の金融資産

10

210,041

198,003

その他の非流動資産

12,387

14,454

非流動資産合計

505,338

491,480

資産合計

611,464

587,844

(単位:百万円)

注記

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

負債

流動負債

営業債務及びその他の債務

14,113

10,643

社債及び借入金

10

31,535

37,593

リース負債

869

900

その他の金融負債

10

114

166

未払法人所得税

1,287

765

その他の流動負債

750

61

流動負債合計

48,667

50,129

非流動負債

社債及び借入金

10

300,585

280,911

リース負債

7,807

8,100

その他の金融負債

10

1,540

2,397

引当金

10,618

10,766

繰延税金負債

55,134

51,970

その他の非流動負債

1,233

1,617

非流動負債合計

376,917

355,762

負債合計

425,584

405,890

資本

資本金

11,342

11,356

資本剰余金

10,800

10,660

利益剰余金

39,806

42,750

自己株式

△1,082

△997

その他の資本の構成要素

9

61,984

58,633

親会社の所有者に帰属する持分合計

122,850

122,402

非支配持分

63,029

59,552

資本合計

185,879

181,954

負債及び資本合計

611,464

587,844

0104020_honbun_7108247253810.htm

② 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

売上収益

5,6

40,609

45,200

その他の収益

887

919

燃料費

△17,757

△21,295

外注費

△2,394

△2,337

人件費

△2,331

△2,191

持分法による投資損益

116

616

その他の費用

△5,620

△5,619

減価償却費及び償却費

△8,621

△9,102

営業利益

4,888

6,192

企業結合に伴う再測定による利益

7

1,676

-

オプション公正価値評価益

354

1,719

金融収益

855

568

金融費用

△3,269

△3,706

税引前中間利益

4,503

4,773

法人所得税費用

△415

△1,062

中間利益

4,087

3,710

中間利益の帰属

親会社の所有者

3,323

2,960

非支配持分

765

751

1株当たり中間利益

基本的1株当たり中間利益(円)

8

36.74

32.73

希薄化後1株当たり中間利益(円)

8

36.71

32.72

0104035_honbun_7108247253810.htm

【要約中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

中間利益

4,087

3,710

その他の包括利益(税効果控除後)

純損益に振り替えられる可能性のある項目

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

6,835

△7,866

在外営業活動体の外貨換算差額

△19

△1

持分法によるその他の包括利益

△3,851

789

合計

2,965

△7,078

その他の包括利益(税効果控除後)
合計

2,965

△7,078

中間包括利益合計

7,052

△3,367

中間包括利益合計の帰属

親会社の所有者

4,039

△391

非支配持分

3,014

△2,976

0104045_honbun_7108247253810.htm

③ 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配持分

資本合計

2025年4月1日時点の
残高

11,329

10,575

36,505

△1,024

31,721

89,106

44,318

133,424

中間利益

-

-

3,323

-

-

3,323

765

4,087

その他の包括利益

9

-

-

-

-

716

716

2,249

2,965

中間包括利益合計

-

-

3,323

-

716

4,039

3,014

7,052

新株の発行

12

△12

-

-

-

1

-

1

株式報酬取引

-

110

-

-

-

110

-

110

支配継続子会社に対する持分変動

-

-

-

-

-

-

△133

△133

連結範囲の変動

-

-

△5

-

-

△5

4,124

4,119

自己株式の取得

-

-

-

△78

-

△78

-

△78

自己株式の処分

-

△4

-

19

-

15

-

15

配当金

-

-

-

-

-

-

△354

△354

所有者との取引額
合計

12

94

△5

△59

-

44

3,637

3,681

2025年9月30日時点の
残高

11,341

10,669

39,823

△1,082

32,437

93,188

50,969

144,157

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配持分

資本合計

2026年4月1日時点の
残高

11,342

10,800

39,806

△1,082

61,984

122,850

63,029

185,879

中間利益

-

-

2,960

-

-

2,960

751

3,710

その他の包括利益

9

-

-

-

-

△3,351

△3,351

△3,727

△7,078

中間包括利益合計

-

-

2,960

-

△3,351

△391

△2,976

△3,367

新株の発行

14

△10

-

-

-

4

-

4

株式報酬取引

-

△118

-

-

-

△118

-

△118

支配継続子会社に対する持分変動

-

-

-

-

-

-

△123

△123

連結範囲の変動

-

-

△15

-

-

△15

-

△15

自己株式の取得

-

-

-

△44

-

△44

-

△44

自己株式の処分

-

△13

-

129

-

116

-

116

配当金

-

-

-

-

-

-

△378

△378

所有者との取引額
合計

14

△141

△15

85

-

△57

△502

△558

2026年9月30日時点の
残高

11,356

10,660

42,750

△997

58,633

122,402

59,552

181,954

0104050_honbun_7108247253810.htm

④ 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間利益

4,503

4,773

減価償却費及び償却費

8,621

9,102

金融収益

△263

△412

金融費用

3,269

3,706

その他の収益

△532

△680

持分法による投資利益

△116

△616

企業結合に伴う再測定による利益

7

△1,676

-

オプション公正価値評価損益(△は益)

△354

△1,719

営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)

6,790

844

棚卸資産の増減(△は増加)

700

2,729

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

△5,052

△2,153

その他の資産の増減額(△は増加)

241

△817

その他の負債の増減額(△は減少)

△124

△688

その他

351

348

小計

16,358

14,418

利息及び配当金の受取額

351

1,141

利息の支払額

△3,002

△3,331

法人所得税の支払額

△1,167

△337

補助金の受取額

520

459

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,059

12,349

投資活動によるキャッシュ・フロー

建設立替金の増加による支出

△37

△230

建設立替金の回収による収入

1,589

1

短期貸付金の純増減額(△は増加)

△868

2,085

貸付けによる支出

△244

△1,411

有形固定資産の取得による支出

△2,055

△4,578

無形資産の取得による支出

△121

△154

持分法で会計処理されている投資の取得による支出

△351

△4

投資有価証券の取得による支出

△155

△105

子会社の取得による支出

7

△613

-

契約履行コストの取得による支出

△2,072

△2,253

敷金及び保証金の差入による支出

△1,006

△7

その他

66

382

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,867

△6,273

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入

7,000

3,380

長期借入金の返済による支出

△17,068

△16,970

社債の償還による支出

△6,997

-

リース負債の返済による支出

△544

△366

株式の発行による収入

1

4

非支配持分への配当金の支払額

△354

△378

非支配持分からの払込による収入

136

150

非支配持分への払戻による支出

△269

△273

自己株式の取得による支出

△78

△44

引出制限付預金の純増減額(△は増加)

6,848

2,439

その他

4

53

財務活動によるキャッシュ・フロー

△11,321

△12,005

現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額

△75

53

現金及び現金同等物の減少額

△4,204

△5,876

現金及び現金同等物の期首残高

23,927

23,081

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

△5

△37

現金及び現金同等物の中間期末残高

19,719

17,168

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【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社レノバ(以下、「当社」)は、日本に所在する企業です。登記されている本店及び主要な事業所は東京都中央区京橋二丁目2番1号にあります。当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成されています。当社グループは再生可能エネルギー発電所を開発し、所有・運営しており、各事業の内容及び主要な活動は、「注記5.セグメント情報」に記載しています。

当社グループの2026年9月30日に終了する中間期の要約中間連結財務諸表は、2026年11月11日に取締役会によって承認されています。

2.作成の基礎

(1) IFRS に準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示している財務情報は、特に記載がない限り百万円未満を四捨五入して記載しています。

3.重要性がある会計方針

本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、一部の基準書において変更がありましたが、当中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

また、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

4.重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いています。しかし、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

5.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎として決定されています。当社グループは太陽光発電、バイオマス発電、陸上風力発電といった再生可能エネルギー発電所と蓄電所を操業することで売電事業及び蓄電事業を展開する「再生可能エネルギー発電等事業」と新たな再生可能エネルギー発電所と蓄電所の設立・開発・開業に至るまでの支援・開業後の運営支援を行う「開発・運営事業」を展開しています。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、セグメント利益、その他の項目の金額に関する情報

報告セグメントの会計処理の方法は、「注記3. 重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。報告セグメントの利益は、売上収益から燃料費、外注費、人件費を差し引き、持分法による投資損益、並びにその他の収益・費用を加算したEBITDA(Non-GAAP指標)にて表示しています。なお、燃料費は、要約中間連結損益計算書における燃料費より、当社が企業結合したバイオマス発電事業SPCが保有する為替予約について、企業結合時点の包括利益累計額が消去された影響額を調整しています。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額
(注)1

連結

再生可能エネルギー発電等事業

開発・運営事業

計

売上収益

外部顧客への売上収益

40,131

478

40,609

-

40,609

セグメント間の売上収益
(注)2、3

-

3,196

3,196

△3,196

-

売上収益合計

40,131

3,674

43,805

△3,196

40,609

セグメント利益

17,342

1,247

18,589

△3,048

15,540

燃料費

△2,032

減価償却費及び償却費

△8,621

企業結合に伴う再測定による利益

1,676

オプション公正価値評価益

354

金融収益

855

金融費用

△3,269

税引前中間利益

4,503

(注)1.セグメント利益の調整額△3,048百万円には、セグメント間取引消去が含まれています。

2.セグメント間の売上収益は実勢価格に基づいています。

3.「開発・運営事業」セグメントの「セグメント間の売上収益」及び「調整額」の一部取引は、セグメントへの資源配分の意思決定及びセグメントの業績評価の目的で最高経営意思決定者に報告される測定値である純額にて表示しています。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額
(注)1

連結

再生可能エネルギー発電等事業

開発・運営事業

計

売上収益

外部顧客への売上収益

44,516

684

45,200

-

45,200

セグメント間の売上収益
(注)2、3

-

2,484

2,484

△2,484

-

売上収益合計

44,516

3,168

47,684

△2,484

45,200

セグメント利益

18,889

1,558

20,446

△2,738

17,708

燃料費

△2,414

減価償却費及び償却費

△9,102

オプション公正価値評価益

1,719

金融収益

568

金融費用

△3,706

税引前中間利益

4,773

(注)1.セグメント利益の調整額△2,738百万円には、セグメント間取引消去が含まれています。

2.セグメント間の売上収益は実勢価格に基づいています。

3.「開発・運営事業」セグメントの「セグメント間の売上収益」及び「調整額」の一部取引は、セグメントへの資源配分の意思決定及びセグメントの業績評価の目的で最高経営意思決定者に報告される測定値である純額にて表示しています。

6.売上収益

顧客との契約から生じる売上収益の分解と報告セグメントの売上収益との関連

分解した収益と報告セグメントの売上収益との関連は次のとおりです。

前中間連結会計期間 (自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

内部取引

調整

合計

再生可能エネルギー発電等事業

開発・運営事業

計

収益認識時点

一時点で充足

40,131

2,948

43,079

△2,661

40,418

一定の期間にわたり充足

-

726

726

△535

191

合計

40,131

3,674

43,805

△3,196

40,609

当中間連結会計期間 (自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

内部取引

調整

合計

再生可能エネルギー発電等事業

開発・運営事業

計

収益認識時点

一時点で充足

44,516

2,356

46,873

△1,852

45,020

一定の期間にわたり充足

-

812

812

△632

180

合計

44,516

3,168

47,684

△2,484

45,200

7.企業結合等

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称:合同会社唐津バイオマスエナジー(以下、「唐津GK」)

被取得企業の事業の内容:木質バイオマス専焼発電事業

② 企業結合を行った主な理由

 当社は「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という「ミッション/経営理念」を掲げ、太陽光、バイオマス、風力といった地域に根ざした再生可能エネルギー資源による発電事業及び蓄電事業を進めています。

 当社は共同出資者との間で、「持分譲渡に関する覚書」に基づき、唐津GKが保有する発電所の完成及びEPCからの引渡し以降、一部の共同出資者が保有する出資持分を譲り受ける権利を有しており、今般、当該出資持分を譲り受けました。

③ 取得日

2025年9月30日(出資持分取得日)

④ 被取得企業の支配獲得の経緯及び取得した議決権割合

被取得企業の支配を獲得した方法:出資持分取得

追加取得前の出資比率 35.0%

追加取得した出資比率 16.0%

追加取得後の出資比率 51.0%

(2) 企業結合日に受入れた資産及び負債の公正価値、非支配持分、取得対価及びのれん

有形固定資産

18,341 百万円

その他資産

22,259

借入金(非流動)

△22,078

その他負債

△10,106

純資産

8,416

非支配持分

△4,124

支払対価の公正価値

△613

既保有持分の公正価値

△4,412

オプションの公正価値

733

のれん

-

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配株主の持分割合で測定しています。

当該企業結合に係る取得関連費用は、要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。金額の重要性はありません。

(3) 支払対価及びその内訳

支払対価の公正価値(現金)

613 百万円

被取得会社が保有していた現金及び現金同等物

-

子会社の取得による支出

613

(4) 企業結合に伴う再測定による利益

当社が企業結合日に保有していた持分を、企業結合日の公正価値で再測定した結果1,676百万円の差益を認識しています。当該差益は要約中間連結損益計算書の「企業結合に伴う再測定による利益」に含まれています。公正価値に関する情報は「注記10.金融商品」に記載のとおりです。また、当該差益には、持分法適用会社に対する持分相当額の組替調整額△4,163百万円が含まれています。

(5) 当社グループの業績に与える影響

被取得企業は2025年9月に運転を開始しており、運転開始前に発生する損益取引は軽微です。そのため、企業結合前の被取得企業の損益が当社グループの業績に与える影響は極めて限定的であり、プロフォーマ情報の開示は省略しています。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

該当事項はありません。

8.1株当たり中間利益

当社の普通株主に帰属する基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定基礎は次のとおりです。

(1) 基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

基本的1株当たり中間利益(円)

36.74

32.73

希薄化後1株当たり中間利益(円)

36.71

32.72

(2) 基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株
当たり中間利益の計算に使用する中間利益

親会社の所有者に帰属する中間利益

(百万円)

3,323

2,960

中間利益調整額(百万円)

-

-

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用
する中間利益(百万円)

3,323

2,960

基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株
当たり中間利益の計算に使用する普通株式の
加重平均株式数

普通株式の加重平均株式数 (千株)

90,429

90,422

希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響

ストックオプションによる普通株式増加数
(千株)

74

29

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用
する普通株式の加重平均株式数 (千株)

90,503

90,451

(注)役員等向け株式交付信託制度により、日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式は、基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めています。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において796千株、当中間連結会計期間において854千株です。

9.その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の内容は次のとおりです。

① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識が中止されるまでに生じた当該資産の公正価値の純変動額の累積額です。

② キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段の公正価値の純変動額のうち有効な部分からなります。

③ 在外営業活動体の外貨換算差額

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。

④ 持分法適用会社に対する持分相当額

持分法適用会社が保有する、キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段の公正価値の純変動額のうち有効な部分からなります。

その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産

期首残高

100

69

期中増減

-

-

期末残高

100

69

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

期首残高

25,451

57,629

期中増減

4,580

△4,145

期末残高

30,031

53,485

在外営業活動体の外貨換算差額

期首残高

△27

16

期中増減

△13

4

期末残高

△40

20

持分法適用会社に対する持分相当額

期首残高

6,197

4,270

期中増減

△3,851

789

期末残高

2,346

5,059

その他の資本の構成要素合計

期首残高

31,721

61,984

期中増減

716

△3,351

期末残高

32,437

58,633

10.金融商品

公正価値

① 公正価値及び帳簿価額

要約中間連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は以下の表には含めていません。

(単位:百万円)

前連結会計年度末
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間末
(2026年9月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産

償却原価で測定される金融資産

その他の金融資産

負債性金融資産

2,476

2,330

3,892

3,245

金融負債

償却原価で測定される金融負債

長期借入金

325,129

293,200

311,510

279,151

社債

6,992

6,670

6,995

6,812

合計

332,120

299,870

318,504

285,962

上記には1年以内に返済予定の残高を含めています。

負債性金融資産に含まれる長期貸付金の公正価値は、同程度の信用格付を有する貸付先に対して、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の利率で将来キャッシュ・フローを割り引いて算定する方法によっています。

長期借入金及び社債の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

負債性金融資産、長期借入金及び社債の公正価値ヒエラルキーはレベル2に該当します。

② 公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しています。

レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットで、直接又は間接的に観察可能なインプット

レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプット

金融商品のレベル間の振替は、連結会計期間末において認識しています。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりです。

前連結会計年度末(2026年3月31日)

(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:

デリバティブ資産(注)1

-

201,026

1,312

202,338

出資金(注)2

-

-

622

622

債券(注)3

-

-

2,615

2,615

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産:

株式

-

-

393

393

合計

-

201,026

4,943

205,969

金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債:

デリバティブ負債(注)4、5

-

12

1,528

1,540

合計

-

12

1,528

1,540

当中間連結会計期間末(2026年9月30日)

(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:

デリバティブ資産(注)1

-

186,144

3,031

189,175

出資金(注)2

-

-

609

609

債券(注)3

-

-

2,579

2,579

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産:

株式

-

-

218

218

合計

-

186,144

6,438

192,581

金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債:

デリバティブ負債(注)5

-

-

2,397

2,397

合計

-

-

2,397

2,397

(注)1.当社は、共同出資者との出資者間合意の定めにより一定期間の経過後に一定の価格にて当社が他共同出資者の出資持分を買い取る権利(コール・オプション)を有している場合があります。当社グループのデリバティブ資産には、割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定された当社の持分法適用会社の他共同出資者持分に関するコール・オプションの報告日時点の公正価値が含まれており、レベル3に区分しています。また、上記コール・オプションに加え、先物為替予約及び金利スワップに係るデリバティブ資産が含まれ、レベル2に区分しています。デリバティブ資産は、要約中間連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に計上されています。

(注)2.出資金に含まれる匿名組合出資金の公正価値はレベル3に区分しています。出資金は、要約中間連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に計上されています。

(注)3.債券に含まれる社債の公正価値はレベル3に区分しています。債券は、要約中間連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に計上されています。

(注)4.デリバティブ負債に含まれる金利スワップの公正価値はレベル2に区分しています。デリバティブ負債は、要約中間連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に計上されています。

(注)5.当社グループは、環境価値売買契約(以下「VPPA」といいます。)を有しています。VPPAは非化石証書(環境価値)の売買である主契約に電力の売電価格を固定化(電力卸売市場で売電した価格と契約に基づく顧客との固定売電価格の差額を顧客と発電SPCとの間で差金決済)する契約が組み込まれた組込デリバティブに該当します。当該組込デリバティブの公正価値はレベル3に区分しています。VPPAは市場電力価格の変動を固定化することを目的とした契約で、当社グループではVPPAを市場電力価格の変動リスクに対するヘッジ手段として有しています(残存期間20~30年)。

③ レベル3に区分される公正価値測定に関する情報

(ⅰ)評価プロセス

当社グループはレベル3の金融商品に係る公正価値測定にあたっては、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて評価方法を決定し、公正価値を測定しています。重要な金融商品については必要に応じて外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしています。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しています。

(ⅱ)レベル3に区分される経常的な公正価値測定の評価技法及びインプット並びに経営者による仮定及び見積りの不確実性

レベル3に区分される主な金融商品は全て割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しています。その公正価値算定においては、将来キャッシュ・フロー予想に加え、割引率の構成要素についての前提条件を決定しています。これらの前提条件は、経営者による最善の見積りに基づいて決定されていますが、重要な観察不能なインプットを含みます。これら観察不能なインプットが変動した場合、公正価値に重要な影響を与える可能性があります。

将来キャッシュ・フロー予想については、持分法適用会社の他共同出資者持分に関するコール・オプションについては、固定価格買取制度(FIT)又は再生可能エネルギー発電所導入促進のための各制度等に基づいた事業期間、売電価格、発電事業に必要な設備投資及び発電設備の利用率を経営者による最善の見積りに基づいて決定しています。当社グループは、リスクプレミアムやリスクフリーレート等を適切に反映した約7%の割引率を使用しています。コール・オプションの公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。

VPPAのキャッシュ・フロー予測については、契約に基づく顧客との固定売電価格、将来の電力卸市場価格、将来の非化石証書価格及び将来の予測売電量等の経営者による最善の見積りに基づいて決定しています。

(ⅲ)レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

金融資産

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

期首残高

4,765

4,943

取得

55

-

利得・損失

中間利益(注)1

350

1,695

行使(注)2

△733

-

その他

△74

△201

期末残高

4,364

6,438

(単位:百万円)

金融負債

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

期首残高

-

△1,528

利得・損失

その他の包括利益 (注)3

△1,922

△869

期末残高

△1,922

△2,397

(注) 1.金融資産に係る中間利益には、持分法適用会社の他共同出資者持分に関するコール・オプションの公正価値の事後測定をしたことにより生じた変動差額(前中間連結会計期間354百万円(利益)、当中間連結会計期間1,719百万円(利益))が含まれており、要約中間連結損益計算書上の「オプション公正価値評価益」に表示しています。また、上記コール・オプションに加え、資本性金融資産の公正価値の事後測定をしたことにより生じた変動差額(前中間連結会計期間12百万円(利益)、当中間連結会計期間13百万円(利益))が含まれており、要約中間連結損益計算書上の「その他の収益」に表示しています。中間利益のうち、報告日において保有している金融資産に関する未実現損益の変動に起因する額は、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間においてそれぞれ69百万円(利益)及び1,695百万円(利益)です。

(注) 2.金融資産に係る行使は、「注記7 企業結合」に記載の企業結合に関するコール・オプションの行使によるものです。

(注) 3.その他の包括利益は、要約中間連結包括利益計算書上の「キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分」に表示しています。

11.後発事象

  該当事項はありません。

0104120_honbun_7108247253810.htm

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_7108247253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。