ブティックス株式会社｜半期報告書－第21期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、第20期中間会計期間は連結財務諸表を作成しておりましたが、第20期第３四半期会計期間より非連結決算に移行しております。そのため、第20期中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外の通商政策の動向や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等による景気の下振れ懸念に加え、地政学リスクの高まりや相次ぐ自然災害により先行き不透明な状況が続いております。

当社が主に事業を行う介護業界におきましては、異業種からの新規参入による競争の激化や人材採用難の状況が継続していることにより、全体として厳しい状況が続いております。この結果、介護事業所の再編が加速しており、Ｍ＆Ａによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛です。

このような環境のもと、当社は展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー（*1）、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、Ｍ＆Ａ仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデルを展開しております。

当中間会計期間において、展示会事業のうち介護分野におきましては、「ＣａｒｅＴＥＸ（*2）」を、東京都（夏、冬の年２回開催）・大阪府・福岡県・愛知県・宮城県・北海道・広島県・石川県、及びオンラインでの開催に加え、2027年４月の「ＣａｒｅＴＥＸ四国」及び2027年６月の「ＣａｒｅＴＥＸ新潟」の新規開催に向けて来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。

展示会事業のうちＩＴ分野におきましては、「ＤＸＰＯ（読み：ディーエクスポ）」を、東京都（夏、秋の年２回開催）・大阪府・福岡県・愛知県・神奈川県、及びオンラインでの開催に加え、北海道初となる「ＤＸＰＯ札幌」を新規開催するため、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。

さらに、展示会事業の第３の分野として、成長著しいグロース企業や優良ベンチャー企業の人材採用に特化した大規模採用イベント（リアル＋オンラインによる合同説明会）である新卒向け『Ｇｒｏｗｔｈ就活ＤＸＰＯ』を2026年８月及び11月に東京都で新規開催するため、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。

また、前事業年度まで人材採用支援事業にて行っていた採用イベント事業及び人材紹介事業のうち、前事業年度から仕掛かり中の一部のサービスを、引き続き実施してまいりました。なお、これらのサービスにつきましては、今後『Ｇｒｏｗｔｈ就活ＤＸＰＯ』のマッチング・サービスの一部として事業モデルを転換することで、収益力向上を図っていく予定です。

Ｍ＆Ａ仲介事業におきましては、介護・医療・障害福祉・保育・建設・ＩＴ・調剤分野における売主・買主の開拓及び案件成約に注力するとともに、新教育制度・新ＫＰＩ管理手法による実務能力が高くかつ即戦力となる強固な人材の育成に取り組んでまいりました。

以上の結果、当中間会計期間（６ヵ月間）の経営成績は、売上高は2,606,969千円、営業利益は477,965千円、調整後営業利益（*3）は517,281千円、経常利益は481,199千円、中間純利益は313,269千円となりました。

なお、当社は2026年３月期第３四半期会計期間より非連結決算会社へと移行したため、前中間会計期間は中間財務諸表を作成していないことから、前第２四半期会計期間並びに前中間会計期間との比較分析は行っておりませんが、参考情報として前第２四半期連結会計期間の経営成績を記載しております。

中間会計期間（６ヵ月間）の経営成績

なお、当社が運営しているサービスのうち、展示会事業につきましては、売上高及び営業利益の計上が、展示会の開催月に偏重いたします。大規模な展示会の開催が、第２四半期以降に集中していることから、展示会事業の売上高及び営業利益が、第２四半期以降に急増する傾向があります。

当中間会計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりです。

（イ）展示会事業

展示会事業のうち介護分野におきましては、「ＣａｒｅＴＥＸ」の開催・運営を行っております。当中間会計期間におきましては、５月に仙台展、７月に福岡展、８月に東京展[夏]、９月に札幌展を開催いたしました。

展示会事業のうちＩＴ分野におきましては、企業の管理部門向けの業務改革・生産性向上を支援するソリューション・サービスを一堂に集めた「バックオフィスＤＸＰＯ」、顧客と接点を持つ営業・マーケティング部門や小売店等に向け、売上増を支援する各種ソリューション・サービスを一堂に集めた「営業・マーケＤＸＰＯ」及び「店舗・ＥＣ　ＤＸＰＯ」、脱属人化・業務効率化を推進する最新ＡＩソリューション・サービスを一堂に集めた「ＡＩエージェントＤＸＰＯ」等、様々なテーマにてＩＴ・ＤＸ化を促進する各種展示会の開催・運営を行っております。当中間会計期間におきましては、５月に名古屋展、７月に北海道初となる札幌展、８月に東京展[夏]を開催いたしました。

展示会事業のうち採用支援分野におきましては、新卒向け大規模採用イベント『Ｇｒｏｗｔｈ就活ＤＸＰＯ』の開催・運営に取り組んでおります。当中間会計期間におきましては、2026年８月に東京展[夏]を初開催するとともに、前事業年度まで人材採用支援事業にて行っていた採用イベント事業及び人材紹介事業のうち、前事業年度から仕掛かり中の一部のサービスを、引き続き実施してまいりました。

加えて、展示会関連サービスとして、ブース施工・運営支援のサービスも提供しております。

〔展示会開催スケジュール〕※展示会名が、赤文字＝介護・健康施術分野、青文字＝ＩＴ分野、緑＝採用支援分野

【画像・図表はPDF原本参照】

以上の結果、新規分野で展示会を初開催したことに加え、既存分野においても展示会の規模が拡大し出展小間数が増加したことにより、当中間会計期間（６ヵ月間）における展示会事業の売上高は1,674,067千円、セグメント利益は546,894千円となりました。

中間会計期間（６ヵ月間）の経営成績（展示会事業）

（注）当社は当中間会計期間より、従来「人材採用支援事業」としていた報告セグメントを「展示会事業」に統合しております。参考情報として記載している前中間連結会計期間の数値は、変更後のセグメント区分に組み替えて算出したものです。

（ロ）Ｍ＆Ａ仲介事業

Ｍ＆Ａ仲介事業におきましては、介護・医療・障害福祉・保育・建設・ＩＴ・調剤事業者等に向け、Ｍ＆Ａ仲介サービスの提供を行っております。当該事業におきましては、ウェブサイトのコンテンツ充実、セミナーの開催、ダイレクトメール及び地域金融機関等との業務提携によって案件獲得を強化するとともに、案件の成約に注力いたしました。

当中間会計期間におきましては、売主・買主の開拓及び案件成約に注力するとともに、新教育制度・新ＫＰＩ管理手法による、実務能力が高くかつ即戦力となる強固な人材の育成に取り組んでまいりました。これらの新教育制度を終えたコンサルタントの実務能力向上により、案件成約は順調に推移いたしました。

以上の結果、当中間会計期間（６ヵ月間）におけるＭ＆Ａ仲介事業の売上高は932,901千円、セグメント利益は240,012千円、成約組数は89組となりました。

中間会計期間（６ヵ月間）の経営成績（Ｍ＆Ａ仲介事業）

(*1)介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等

(*2)「ＣａｒｅＴＥＸ」のうち東京展（冬開催）及び大阪展については、複数の専門展により構成される「ケアウィーク」の総称にて開催。

(*3)第15回から第18回、及び第20回の新株予約権の行使条件となる利益であり、連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。）に記載の営業利益から、のれん償却費、顧客関連資産償却費及び新株予約権に係る株式報酬費用の影響を排除した金額です。

調整後営業利益＝営業利益+のれん償却費+顧客関連資産償却費+株式報酬費用

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当中間会計期間末における総資産は5,789,357千円となり、前事業年度末に比べて205,334千円の増加となりました。流動資産は4,347,565千円となり、前事業年度末に比べて525,929千円の減少となりました。主な要因は、前受金の受領及び売掛金の回収があった一方で、定期預金の預け入れや法人税、消費税の納付に伴う支出等によって現金及び預金が657,014千円減少したこと等によるものです。固定資産は1,441,792千円となり、前事業年度末に比べて731,264千円の増加となりました。主な要因は、定期預金の預け入れによって長期預金が800,000千円増加したこと等によるものです。

（負債）

当中間会計期間末における負債合計は2,703,836千円となり、前事業年度末に比べて109,068千円の増加となりました。流動負債は2,471,594千円となり、前事業年度末に比べて267,549千円の増加となりました。主な要因は、賞与の支払い及び法人税、消費税の納付により賞与引当金が55,112千円、未払法人税等、未払消費税等が187,246千円減少した一方で、10月以降開催の展示会の出展料の受領により前受金が514,846千円増加したこと等によるものです。固定負債は232,241千円となり、前事業年度末に比べて158,481千円の減少となりました。主な要因は、借入金の返済に伴い長期借入金が157,632千円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産は3,085,520千円となり、前事業年度末に比べて96,266千円の増加となりました。主な要因は、中間純利益の計上に伴い利益剰余金が313,269千円増加したこと及び自己株式の取得により自己株式（控除項目）が168,430千円増加したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

2026年３月期第３四半期会計期間より非連結決算へ移行したことから、キャッシュ・フローの状況につきまして、前中間会計期間との比較分析は行っておりません。

当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ527,032千円減少し、4,163,499千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は、718,795千円となりました。これは主に、賞与や法人税等の支払があった一方で、税引前中間純利益の計上及び前受金の受領があったことによるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、830,090千円となりました。これは主に、定期預金の預入のための支出によるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、415,737千円となりました。これは主に、自己株式の取得及び長期借入金の返済による支出によるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間に新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(7) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※新株予約権の発行時（2026年５月28日）における内容を記載しております。

（注１）新株予約権の行使の条件に関する主な事項は次のとおりです。

①新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社（なお、「関係会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。）第８条で定義される「関係会社」を意味する。）の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

③新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

④新株予約権者は、新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑤新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるその他条件に違反した場合、新株予約権を行使できない。

※新株予約権の発行時（2026年５月28日）における内容を記載しております。

（注２）新株予約権の行使の条件に関する主な事項は次のとおりです。

①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、下記の割合で新株予約権を行使することができるものとする。

 （a）2027年３月期または2028年３月期の調整後営業利益の額が2,968百万円を超過した場合

      ……行使可能割合　100％

 （b）（a）が未達成の場合で、2029年３月期の調整後営業利益の額が2,968百万円を超過した場合

      ……行使可能割合　 80%

なお、上記調整後営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載の監査済みの損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書とする。以下同様。）に記載された営業利益から、当該損益計算書に計上された「のれん償却費」「顧客関連資産償却費」及び「新株予約権に係る株式報酬費用」による影響を排除した金額を「調整後営業利益」として参照するものとする。なお、調整後営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

②新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社（なお、「関係会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。）第８条で定義される「関係会社」を意味する。）の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

④新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤新株予約権者は、新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑥新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるその他条件に違反した場合、新株予約権を行使できない。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）持株比率は自己株式（484,250株）を控除して計算しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほかに、単元未満株式として、自己株式50株を所有しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（表示方法の変更）

（中間貸借対照表）

前事業年度末まで「未払金」に含めて表示しておりました「未払消費税等」については、表示科目の見直しを行った結果、当中間会計期間より、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度末の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度末の貸借対照表において「未払金」に表示していた234,048千円は、「未払消費税等」126,580千円、「未払金」107,468千円として組み替えております。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

（注）預け金は、自己株式取得を目的とした証券会社等に対しての一時的な預入であり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。

（株主資本等関係）

当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2026年２月12日及び2026年６月16日開催の取締役会決議に基づき、当中間会計期間において自己株式217,900株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が318,965千円増加しております。

また、ストックオプションの権利行使による自己株式の処分を行ったことにより、自己株式が150,534千円減少しております。この結果、当中間会計期間末において自己株式が686,211千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△308,940千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、管理部門に係る費用等です。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社の報告セグメントは前事業年度まで「展示会事業」、「Ｍ＆Ａ仲介事業」、「人材採用支援事業」の３区分としておりましたが、「人材採用支援事業」につきましては、「展示会事業」の「採用支援分野」として、大規模就活イベント『Ｇｒｏｗｔｈ就活ＤＸＰＯ』を軸に事業の再構築を行い、従来のサービスである小規模採用イベント及び新卒紹介につきましては、『Ｇｒｏｗｔｈ就活ＤＸＰＯ』のマッチング・サービスの一部として事業モデルを転換することといたしました。

これにより、当中間会計期間より「人材採用支援事業」を「展示会事業」に統合し、当社の報告セグメントを「展示会事業」、「Ｍ＆Ａ仲介事業」の２区分とすることといたしました。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、展示会事業、Ｍ＆Ａ仲介事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高はセグメント情報等における報告セグメントと収益を分解する程度が概ね同一です。これらの分解した収益とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりです。

当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）１．当中間会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「注記事項（セグメント情報等の注記）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

２．当中間会計期間におきまして「人材採用支援事業」を「展示会事業」に統合したことに伴い、経営管理の区分を見直した結果、従来独立掲記しておりました「採用イベント収入」「人材紹介収入」を「展示会事業その他」の区分へ変更しております。

（イ）展示会事業

展示会事業収入

展示会事業におきましては、主にリアル展及びオンライン展の開催を行っております。

リアル展におきましては、当社は出展社に対して出展小間（出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位）を提供する義務を負っており、当該履行義務は展示会開催期間中、出展小間の提供を行うことをもって充足されます。

オンライン展におきましては、当社は出展社に対してオンライン上での動画掲載ブースを提供する義務、資料を来場者へ提供する義務または出展社に対して商談のセッティングを代行する義務を負っております。当該履行義務はオンライン上の展示会出展ブースの提供期間開始日から終了日までの間、オンライン上の出展ブースの提供や、来場者への資料提供または出展社に対する来場者とのアポイント設定の完了をもって充足されます。

展示会事業その他

主に、当社が開催する採用イベントの参加者や、当社が運営する就活サイトの登録者などを対象とした人材紹介サービスを行っております。

求人企業へ応募者を紹介することで得る紹介収入であり、当社は求人企業に対して条件が合致する応募者を紹介する義務を負っております。当該履行義務は、応募者が求人企業に対して入社を合意した時点をもって充足され、応募者が中途入社者である場合は入社日に、応募者が新卒入社者である場合は内定受諾日に収益を認識しております。

なお、顧客から受け取ったまたは受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収益の額として、売上高に返金実績率を乗じた額を、返金負債に計上しております。

展示会事業の取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領または履行義務の充足時点と至近する日に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

（ロ）Ｍ＆Ａ仲介事業

主にＭ＆Ａによる事業承継ニーズを有する事業者に対し、購入・売却条件が合致する案件を紹介し、顧客間での譲渡契約を締結させることによる成功報酬型での仲介手数料収入であり、当社は顧客に対して、購入・売却条件が合致する案件を紹介する義務を負っております。当該履行義務は譲渡・譲受企業が最終譲渡契約を締結した時点をもって充足され、当該Ｍ＆Ａが不成立となる要因が解消されたと判断した時に収益を認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足時点と至近する日に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。