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ヱスビー食品株式会社|半期報告書-第114期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
ヱスビー食品株式会社
書類名
半期報告書-第114期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 11:12:00
EDINET書類ID
S100ZEPQ

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第114期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

ヱスビー食品株式会社

【英訳名】

S&B FOODS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  大久 陽子

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町18番6号

【電話番号】

(03)3668-0551(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員管理サポートグループ財経管理室長  松原 弘樹

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋兜町18番6号

【電話番号】

(03)3668-0551(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員管理サポートグループ財経管理室長  松原 弘樹

【縦覧に供する場所】

ヱスビー食品株式会社 板橋スパイスセンター

(東京都板橋区宮本町38番8号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第113期
中間連結会計期間

第114期
中間連結会計期間

第113期

会計期間

自2025年4月1日
至2025年9月30日

自2026年4月1日
至2026年9月30日

自2025年4月1日
至2026年3月31日

売上高

(百万円)

63,350

68,466

129,022

経常利益

(百万円)

4,885

7,066

10,726

親会社株主に帰属する中間 (当期)純利益

(百万円)

3,720

5,172

8,409

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

5,571

8,520

12,524

純資産額

(百万円)

87,865

102,283

94,250

総資産額

(百万円)

149,711

167,468

156,545

1株当たり中間(当期)

純利益金額

(円)

153.92

213.94

347.90

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

58.69

61.08

60.21

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,156

2,372

9,331

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△892

△2,799

△5,288

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,368

704

1,642

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(百万円)

24,104

27,692

27,480

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

当中間連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であったS&B SPICE CANADA INC.につきまして、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

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第2 【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社および連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復基調で推移したものの、中東情勢などの不安定な国際情勢に加え、金融資本市場の変動の影響などから、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

食品業界におきましては、原材料価格の上昇やエネルギー価格および為替の変動などによる、さらなる物価上昇懸念等の先行きへの不安から、お客様の節約志向が継続するなど、引き続き厳しい経営環境となりました。

このような状況のなかで、当社グループは、企業理念・ビジョンのもと、「スパイス&ハーブの価値で食の世界を変える」をテーマとする経営戦略2033の実現に向け、その実行を支える体制づくりの期間と位置付けた第4次中期経営計画を2026年4月より開始いたしました。本計画では、「価値を創造し続けるための体制構築」をテーマに掲げ、「強みを伸ばす」「成長を支える」「効率を高める」「基盤を固める」の4つの重点戦略を推進し、世界のお客様の健康としあわせに貢献するとともに、社会課題の解決に取り組んでおります。

当中間連結会計期間では、第4次中期経営計画に基づき、海外事業の強化や、スパイスとハーブに関する継続的な研究開発など、持続的な成長と企業価値向上に向けた施策を実施し、新たな価値を創出し続けるための取組みを進めてまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、スパイス&ハーブグループや香辛調味料グループが順調に推移いたしましたことから、前年同期比51億16百万円増の684億66百万円(前年同期比8.1%増)となりました。利益面では、引き続き原材料価格の上昇等があったものの、国内事業および海外事業ともに売上高が増加したことに加え、国内での価格改定や米国での関税の還付などがあったことから、営業利益は前年同期比23億49百万円増の70億50百万円(同50.0%増)、経常利益は前年同期比21億80百万円増の70億66百万円(同44.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比14億52百万円増の51億72百万円(同39.0%増)となりました。

セグメント別の状況(セグメント間内部取引消去前)および製品区分別の状況は、以下のとおりであります。

ア.国内事業

売上高は、スパイス&ハーブグループや香辛調味料グループが順調に推移いたしましたことから、前年同期比33億59百万円増の599億39百万円(同5.9%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、売上高が増加したことに加え、前年7月に実施いたしました価格改定の影響などがあったことから、前年同期比9億3百万円増の39億60百万円(同29.5%増)となりました。

<スパイス&ハーブ>

「SPICE&HERB」シリーズをはじめとする洋風スパイスやコショーが伸長いたしますとともに、シーズニングスパイスも順調に推移いたしました。

<即席>

主力ブランドの「ゴールデンカレー」が伸長いたしますとともに、「赤缶カレーパウダールウ」も順調に推移いたしました。

<香辛調味料>

「李錦記」ブランド製品やお徳用タイプ等のチューブ製品が順調に推移いたしました。

<インスタント食品その他>

「まぜるだけのスパゲッティソース」シリーズをはじめとするパスタソースが順調に推移いたしますとともに、家庭用製品を中心にレトルトカレーなども堅調に推移いたしました。

イ.海外事業

売上高は、即席グループや香辛調味料グループが伸長いたしましたことから、前年同期比17億59百万円増の85億33百万円(同26.0%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、売上高が増加したことに加え、米国での関税の還付などがあったことから、前年同期比14億46百万円増の30億90百万円(同87.9%増)となりました。

<スパイス&ハーブ>

唐辛子などの業務用香辛料が伸長いたしました。

<即席>

主力ブランドの「ゴールデンカレー」が伸長いたしました。

<香辛調味料>

輸出専用具入りラー油「うまみトッピング」やねりわさびが伸長いたしました。

<インスタント食品その他>

レトルトカレーなどが伸長いたしました。

② 財政状態

資産は、前連結会計年度末と比較して109億23百万円増加し、1,674億68百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加51億93百万円、売上債権の増加31億47百万円、棚卸資産の増加9億85百万円などがあったことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して28億90百万円増加し、651億85百万円となりました。これは主に、借入金の増加14億11百万円、固定負債の「その他」に含まれております繰延税金負債の増加14億94百万円などがあったことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して80億32百万円増加し、1,022億83百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加46億58百万円、その他有価証券評価差額金の増加34億2百万円などがあったことによるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、投資活動により減少したものの、営業活動および財務活動により増加し、前連結会計年度末に比べ1億41百万円増加いたしました。加えて、連結の範囲の変更に伴う資金の増加70百万円があったことから、当中間連結会計期間末には276億92百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、23億72百万円となりました。これは主に、売上債権の増加による資金の減少31億96百万円、法人税等の支払額の増加による資金の減少25億77百万円などがあったものの、税金等調整前中間純利益73億42百万円などがあったことによるものであります。

前年同期と比較して獲得資金は12億16百万円増加いたしましたが、この要因は主に、法人税等の支払額の増加(21億74百万円)、税金等調整前中間純利益の増加(20億99百万円)、棚卸資産の減少による資金の増加(16億98百万円)による影響であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、27億99百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出20億23百万円などがあったことによるものであります。

前年同期と比較して使用資金は19億6百万円増加いたしましたが、この要因は主に、定期預金の預入・払戻に伴う差引支出額の増加(9億98百万円)、長期貸付けによる支出の増加(7億3百万円)による影響であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、7億4百万円となりました。これは主に、配当金の支払額6億28百万円などがあったものの、借入金の借入・返済に伴う差引収入額14億11百万円などがあったことによるものであります。

前年同期と比較して獲得資金は16億63百万円減少いたしましたが、この要因は主に、借入金の借入・返済に伴う差引支出額の増加(15億55百万円)による影響であります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。

① 基本方針の内容

当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合において、その買付けに応じるか否かのご判断については、最終的には株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。また、経営支配権の異動に伴う企業価値向上の可能性についても、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、大規模買付行為のなかには、その目的等から判断して、企業価値または株主共同の利益を損なうおそれがあるものも少なくありません。

当社の企業価値または株主共同の利益は、創業の理念や企業理念、ビジョンに基づく企業活動とそれを可能ならしめる経営体制や企業文化・組織風土等が一体となって、すべてのステークホルダーのご理解やご協力といった基盤のうえで形付けられるものであります。このような当社の企業価値を構成するさまざまな要素への理解なくして、当社の企業価値または株主共同の利益が維持されることは困難であると考えております。

当社は、当社株式の適切な価値を株主および投資家の皆様にご理解いただけるよう、適時・適切な情報開示に努めておりますが、突然に大規模買付行為がなされる場合には、株主の皆様が当社株式の継続保有を検討するうえで、かかる買付行為が当社に与える影響や大規模買付者が当社の経営に参画した場合の経営方針、事業計画、各ステークホルダーとの関係についての考え方、さらに、当社取締役会および特別委員会の大規模買付行為に対する意見等の情報は、株主の皆様にとって重要な判断材料になるものと考えております。また、大規模買付者の提示する当社株式の買付価格が妥当なものであるかを比較的短期間のうちに判断をする株主の皆様にとっては、大規模買付者および当社の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが重要と考えております。

こうした考え方のもと、当社は、株主の皆様に当社株式の大規模買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただく機会を提供し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提示するために必要な情報や時間を確保すること、および当社の企業価値または株主共同の利益に反するような大規模買付行為を抑止するため、一定の場合には企業価値または株主共同の利益を守るために必要かつ相応な措置をとることが、株主の皆様から経営を付託される当社取締役会の当然の責務であると考えております。

② 基本方針実現のための取組み

ア.基本方針の実現に資する特別な取組み(企業価値向上のための取組み)

世界的な気候変動、人口構造の変化、地政学リスクの高まりなど、企業を取り巻く社会環境は大きく変化しています。加えて、ライフスタイルや価値観の多様化が進むなかで、食品をはじめとする製品や企業活動に対しても、安全・安心の確保といった社会的責任への対応はもとより、栄養・健康を含む社会的な課題への対応など、幅広い観点からの取組みが求められております。

事業環境の不確実性が高まり、市場構造や社会的な要請が変化するなか、当社のビジョンの実現に向けては、100年以上にわたり培ってきた、当社グループの強みであるスパイスやハーブ、カレーに関する独自の知見と技術を、多様な形で発揮し続けていくことが重要であると考えております。

また、当社グループでは、事業活動を通じて取り組むべき重要な社会課題「マテリアリティ」を特定しております。第4次中期経営計画においては、これらのマテリアリティに基づき非財務目標を設定し、その達成に向けた取組みを推進することで、社会課題への対応を着実に進めるとともに、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

イ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、上記①に記載の基本方針に基づき、当社の企業価値または株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収への対応方針)」(以下、単に「対応方針」といいます。)を導入しております。

対応方針は、大規模買付者に遵守いただくべきルールと、大規模買付行為が行われた場合に当社が講じる対抗措置の手続きおよび内容を定めており、その具体的な対抗措置につきましては、当社の企業価値または株主共同の利益を守るため、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当てを行うものであります。

なお、現在の対応方針(以下、「本プラン」といいます。)は、2026年6月23日開催の第113期定時株主総会における関連議案の承認可決をもって更新したものであります。

本プランの詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。

(https://www.sbfoods.co.jp/company/ir/plan.html)

③ 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

ア.基本方針の実現に資する特別な取組みについて

企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値または株主共同の利益を持続的に向上させるために策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものであります。

従って、これらの各施策は、基本方針に従い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

イ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて

本プランは、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断する、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提示するために必要な時間や情報を確保するとともに、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値または株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものであります。

また、本プランは、以下の理由により、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

・経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則ならびに経済産業省が2023年8月31日に発表した「企業買収における行動指針 -企業価値の向上と株主利益の確保に向けて-」の定める三原則を充足しております。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」および東京証券取引所が2021年6月11日に改定を行った「コーポレート・ガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」を勘案した内容となっております。

・2026年6月23日開催の第113期定時株主総会における、大規模買付ルールを遵守しない場合の対抗措置としての新株予約権無償割当てに関する事項の決定を当社取締役会に委任する旨の議案の承認可決をもって本プランに更新しております。

・大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合で、当社取締役会が、当社の企業価値または株主共同の利益を損なうものであると判断し、かつ、対抗措置の発動が必要であると判断した場合は、大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かの判断を株主の皆様に行っていただくために、株主総会を開催するものとしています。

・当社取締役会の恣意的な判断を排除するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役または社外有識者のいずれかに該当する者のみで構成する特別委員会を設置します。特別委員会は、大規模買付行為の評価や対抗措置の必要性について、中立的な立場から当社取締役会に勧告を行い、当社取締役会は当該勧告を最大限尊重いたします。また、特別委員会の勧告内容については、その概要を適宜公表することといたします。

・当社取締役会により、いつでも廃止することができることから、デッドハンド型の買収への対応方針(取締役の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収への対応方針)ではありません。また、当社は監査等委員会設置会社であり、当社取締役(監査等委員である取締役を除きます。)の任期は1年、監査等委員である取締役の任期は2年であることから、スローハンド型の買収への対応方針(取締役の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止しにくい買収への対応方針)ではありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、7億84百万円であります。

また、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

70,400,000

計

70,400,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在
発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

27,244,468

27,244,468

東京証券取引所
 スタンダード市場

単元株式数
100株

計

27,244,468

27,244,468

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式
総数残高

(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額

(百万円)

資本準備金
残高

(百万円)

2026年4月1日~
2026年9月30日

-

27,244,468

-

1,744

-

5,343

(5)【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

山崎兄弟会

東京都中央区日本橋兜町18番6号

2,400

9.92

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

1,084

4.48

農林中央金庫

東京都千代田区大手町一丁目2番1号

1,084

4.48

株式会社日本カストディ銀行
(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

905

3.74

株式会社きらぼし銀行

東京都港区南青山三丁目10番43号

866

3.58

セコム損害保険株式会社

東京都千代田区平河町二丁目6番2号

704

2.91

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

651

2.70

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号

638

2.64

大日本印刷株式会社

東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号

600

2.48

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

468

1.94

計

-

9,403

38.89

(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行(信託口)             901千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)   172千株

2.上記のほか、自己株式が3,062千株あります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

3,062,400

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

24,148,600

241,486

-

単元未満株式

普通株式

33,468

-

-

発行済株式総数

27,244,468

-

-

総株主の議決権

-

241,486

-

②【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合(%)

ヱスビー食品株式会社

東京都中央区日本橋兜町18番6号

3,062,400

-

3,062,400

11.24

計

-

3,062,400

-

3,062,400

11.24

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編および第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ふじみ監査法人による期中レビューを受けております。

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1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

30,313

30,637

売掛金

30,526

33,673

電子記録債権

47

48

商品及び製品

10,498

10,986

仕掛品

5,827

5,270

原材料及び貯蔵品

16,823

17,877

その他

1,359

1,857

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

95,396

100,352

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

17,511

17,360

機械装置及び運搬具(純額)

7,090

7,183

土地

7,778

7,773

その他(純額)

2,519

2,651

有形固定資産合計

34,900

34,969

無形固定資産

570

630

投資その他の資産

投資有価証券

20,660

25,853

その他

5,038

5,683

貸倒引当金

△20

△20

投資その他の資産合計

25,678

31,516

固定資産合計

61,148

67,116

資産合計

156,545

167,468

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

11,159

11,867

短期借入金

8,788

11,346

未払金

12,719

12,221

未払法人税等

2,598

2,201

賞与引当金

1,686

1,757

資産除去債務

6

7

その他

1,471

1,508

流動負債合計

38,430

40,911

固定負債

社債

2,000

2,000

長期借入金

12,023

10,876

長期未払法人税等

2

-

退職給付に係る負債

5,889

5,921

資産除去債務

126

144

その他

3,822

5,330

固定負債合計

23,863

24,273

負債合計

62,294

65,185

純資産の部

株主資本

資本金

1,744

1,744

資本剰余金

7,235

7,242

利益剰余金

76,347

81,005

自己株式

△3,954

△3,948

株主資本合計

81,372

86,044

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

11,342

14,745

土地再評価差額金

766

766

為替換算調整勘定

557

513

退職給付に係る調整累計額

211

212

その他の包括利益累計額合計

12,878

16,238

純資産合計

94,250

102,283

負債純資産合計

156,545

167,468

0104020_honbun_0065447253810.htm

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

63,350

68,466

売上原価

46,099

48,156

売上総利益

17,251

20,310

販売費及び一般管理費

※1 12,550

※1 13,259

営業利益

4,701

7,050

営業外収益

受取利息

25

88

受取配当金

250

291

不動産賃貸料

17

22

為替差益

69

-

その他

84

70

営業外収益合計

446

473

営業外費用

支払利息

209

279

為替差損

-

171

その他

52

6

営業外費用合計

262

457

経常利益

4,885

7,066

特別利益

投資有価証券売却益

476

293

その他

16

33

特別利益合計

492

327

特別損失

固定資産除却損

27

47

製品回収関連費用

98

-

その他

9

4

特別損失合計

135

51

税金等調整前中間純利益

5,242

7,342

法人税、住民税及び事業税

1,480

2,122

法人税等調整額

41

46

法人税等合計

1,522

2,169

中間純利益

3,720

5,172

非支配株主に帰属する中間純利益

-

-

親会社株主に帰属する中間純利益

3,720

5,172

0104035_honbun_0065447253810.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

3,720

5,172

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

1,845

3,402

為替換算調整勘定

4

△56

退職給付に係る調整額

1

1

その他の包括利益合計

1,851

3,348

中間包括利益

5,571

8,520

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

5,571

8,520

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

0104050_honbun_0065447253810.htm

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

5,242

7,342

減価償却費

1,734

1,793

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△0

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

117

68

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

8

2

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△29

34

受取利息及び受取配当金

△275

△379

支払利息

209

279

固定資産売却損益(△は益)

△0

△4

固定資産除却損

27

47

製品回収関連費用

98

-

受取保険金

-

△5

受取補償金

△8

△17

補助金収入

△6

△4

投資有価証券売却損益(△は益)

△476

△293

売上債権の増減額(△は増加)

△3,226

△3,196

棚卸資産の増減額(△は増加)

△2,620

△921

その他の資産の増減額(△は増加)

257

△511

仕入債務の増減額(△は減少)

838

688

その他の負債の増減額(△は減少)

△137

△213

その他

△132

124

小計

1,620

4,833

利息及び配当金の受取額

274

379

利息の支払額

△211

△285

保険金の受取額

-

5

補償金の受取額

8

17

製品回収関連費用の支払額

△133

-

法人税等の支払額

△403

△2,577

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,156

2,372

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△23

△2,522

定期預金の払戻による収入

1,022

2,523

有形固定資産の取得による支出

△1,490

△2,023

有形固定資産の売却による収入

0

17

無形固定資産の取得による支出

△19

△100

投資有価証券の取得による支出

△1,040

△300

投資有価証券の売却による収入

660

324

長期貸付けによる支出

-

△703

補助金の受取額

6

4

その他

△8

△19

投資活動によるキャッシュ・フロー

△892

△2,799

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,710

2,510

長期借入れによる収入

710

809

長期借入金の返済による支出

△1,452

△1,907

配当金の支払額

△519

△628

その他

△79

△78

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,368

704

現金及び現金同等物に係る換算差額

95

△135

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,726

141

現金及び現金同等物の期首残高

19,440

27,480

連結の範囲の変更に伴う現金及び
現金同等物の増減額(△は減少)

1,936

70

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 24,104

※1 27,692

0104100_honbun_0065447253810.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であったS&B SPICE CANADA INC.につきまして、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

販売促進費

937

百万円

831

百万円

荷造運搬費

1,818

百万円

1,974

百万円

広告宣伝費

1,504

百万円

1,654

百万円

給料及び手当

2,231

百万円

2,286

百万円

賞与引当金繰入額

738

百万円

767

百万円

退職給付費用

254

百万円

261

百万円

減価償却費

218

百万円

211

百万円

 2 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

24,637百万円

30,637百万円

預入期間が3カ月を超える定期預金

△533百万円

△2,945百万円

現金及び現金同等物

24,104百万円

27,692百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月23日

取締役会

普通株式

519

43

2025年3月31日

2025年6月11日

利益剰余金

(注)2025年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合とする株式分割を実施いたしましたが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月31日

取締役会

普通株式

 580

24

2025年9月30日

2025年12月1日

利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月22日

取締役会

普通株式

628

26

2026年3月31日

2026年6月9日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月30日

取締役会

普通株式

725

30

2026年9月30日

2026年12月1日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額

中間連結損益

計算書計上額

(注)

国内事業

海外事業

計

売上高

一時点で移転される財

56,580

6,770

63,350

-

63,350

一定の期間にわたり移転される財

-

-

-

-

-

顧客との契約から生じる収益

56,580

6,770

63,350

-

63,350

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

56,580

6,770

63,350

-

63,350

セグメント間の内部

売上高又は振替高

-

3

3

△3

-

計

56,580

6,773

63,353

△3

63,350

セグメント利益

3,057

1,644

4,701

-

4,701

(注)セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額

中間連結損益

計算書計上額

(注)

国内事業

海外事業

計

売上高

一時点で移転される財

59,939

8,527

68,466

-

68,466

一定の期間にわたり移転される財

-

-

-

-

-

顧客との契約から生じる収益

59,939

8,527

68,466

-

68,466

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

59,939

8,527

68,466

-

68,466

セグメント間の内部

売上高又は振替高

-

5

5

△5

-

計

59,939

8,533

68,472

△5

68,466

セグメント利益

3,960

3,090

7,050

-

7,050

(注)セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

153円92銭

213円94銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益金額

(百万円)

3,720

5,172

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額(百万円)

3,720

5,172

普通株式の期中平均株式数(千株)

24,171

24,178

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

2026年5月22日開催の取締役会において、第113期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

1)期末配当金の総額                 628,571,086円

2)1株当たりの金額                          26円

3)支払請求の効力発生日および支払開始日  2026年6月9日

(注)2026年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

また、2026年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

1)中間配当金の総額                 725,459,580円

2)1株当たりの金額                          30円

3)支払請求の効力発生日および支払開始日  2026年12月1日

(注)2026年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

0201010_honbun_0065447253810.htm

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。