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アイエーグループ株式会社|半期報告書-第44期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
アイエーグループ株式会社
書類名
半期報告書-第44期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-12 10:01:00
EDINET書類ID
S100ZEPH

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111093425

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月12日

【中間会計期間】

第44期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

アイエーグループ株式会社

【英訳名】

I.A GROUP CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  古川 隆太郎

【本店の所在の場所】

横浜市戸塚区品濃町545番地5

【電話番号】

045(821)7500(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 経理財務部長  渡邊 康弘

【最寄りの連絡場所】

横浜市戸塚区品濃町545番地5

【電話番号】

045(821)7500(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 経理財務部長  渡邊 康弘

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111093425

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第43期

中間

連結会計期間

第44期

中間

連結会計期間

第43期

会計期間

自 2025年

  4月1日

至 2025年

  9月30日

自 2026年

  4月1日

至 2026年

  9月30日

自 2025年

  4月1日

至 2026年

  3月31日

売上高

(千円)

18,695,195

17,895,693

39,841,892

経常利益

(千円)

418,212

301,491

1,903,718

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

272,292

153,921

1,383,495

中間包括利益又は包括利益

(千円)

296,125

132,353

1,447,247

純資産額

(千円)

16,014,964

17,110,650

17,056,474

総資産額

(千円)

28,675,816

28,145,404

27,857,538

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

187.38

105.49

950.56

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

54.9

59.8

60.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

758,759

23,644

2,382,669

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△456,571

△484,493

△834,733

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

142,389

171,338

△1,461,534

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

1,814,029

1,166,344

1,455,854

(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間における、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111093425

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあり、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、中東情勢を背景とした石油由来製品などの供給は安定的に推移しつつあるものの、国内物価の上昇が続いていることに加え、自然災害の影響等にも注視する必要があることから、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。

そのようななか、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業は増収増益、ブライダル事業および建設不動産事業は減収減益となりました。

なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。売上高はセグメント情報等の外部顧客への売上高を基準としております。

(カー用品事業)

夏季商戦期間の天候不順により季節商品の販売に影響がありましたが、2026年9月に実施された一部タイヤメーカーによる値上げを前に、営業活動を強化しタイヤ需要の取り込みに注力しました。また、供給が不安定であったオイルは、商材の確保に注力したことで堅調に推移をしました。強化部門である車両販売は、中古車取引相場の安定を背景に前年を上回る推移をしました。これらの結果により、前年同期と比べ増収増益となりました。

(ブライダル事業)

当中間連結会計期間の婚礼実施組数が前年同期を下回ったことと、販売費及び一般管理費において主に集客の為の販売費が前年同期を上回ったことにより、前年同期と比べ減収減益となりました。

(建設不動産事業)

前年同期の不動産部門において複数の物件売却があったことと、建築部門において大型工事案件の工事進捗を基準とした計上があった影響により、前年同期と比べ減収減益となりました。

(その他の事業)

売上高は保有する不動産の賃貸売上となり、販売費及び一般管理費は大きな変動が見られなかったため、前年同期と同等の実績となりました。

(総括)

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は17,895百万円(前年同期比4.3%減)となり、営業利益につきましては266百万円(前年同期比29.1%減)、経常利益につきましては301百万円(前年同期比27.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、153百万円(前年同期比43.5%減)となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

①カー用品事業

売上高は、15,367百万円(前年同期比1.5%増)、セグメント利益は、395百万円(前年同期比10.8%増)となりました。

②ブライダル事業

売上高は、1,746百万円(前年同期比2.0%減)、セグメント損失は、277百万円(前年同期は、190百万円の損失)となりました。

③建設不動産事業

売上高は、775百万円(前年同期比56.0%減)、セグメント利益は、71百万円(前年同期比45.4%減)となりました。

④その他の事業

売上高は、5百万円(前年同期比48.9%減)、セグメント利益は、85百万円(前年同期比1.8%増)となりました。

(2)財政状態の分析

流動資産

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、208百万円増加し、11,456百万円となりました。これは、主に棚卸資産の増加によるものです。

固定資産

当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ、79百万円増加し、16,688百万円となりました。これは、主に建物及び構築物の増加によるものです。

流動負債

当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、537百万円増加し、6,540百万円となりました。これは、主に短期借入金の増加によるものです。

固定負債

当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、303百万円減少し、4,493百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものです。

純資産

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、54百万円増加し、17,110百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものです。

(3)キャッシュ・フローの分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,166百万円となり前連結会計年度末に比べ、289百万円の減少となりました。

営業活動により得られた資金は、税金等調整前中間純利益の計上等により、23百万円(前年同期は758百万円の収入)となりました。

投資活動により支出した資金は、有形固定資産の取得による支出等により、484百万円(前年同期は456百万円の支出)となりました。

財務活動により得られた資金は、短期借入金の純増額等により171百万円(前年同期は142百万円の収入)となりました。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8)資本の財源及び資金の流動性について

当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

5,348,800

計

5,348,800

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,645,360

1,645,360

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

1,645,360

1,645,360

―

―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

     該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

─

1,645,360

─

1,314,100

─

1,824,791

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

有限会社草創

横浜市戸塚区品濃町545-5

580

39.6

株式会社SNホールディングス

愛知県岡崎市明大寺町字山畑17―6

57

3.9

内藤 征吾

東京都中央区

48

3.3

古川 教行

横浜市保土ヶ谷区

48

3.3

古川 恵子

横浜市保土ヶ谷区

48

3.3

小黒 良太郎

東京都品川区

46

3.2

株式会社オートバックスセブン

東京都江東区豊洲5-6-52

36

2.5

岡 秀朋

三重県津市

34

2.3

小黒 美樹子

東京都品川区

30

2.1

上田八木短資株式会社

大阪府大阪市中央区高麗橋2―4-2

26

1.8

計

―

957

65.4

(注) 上記のほか当社所有の自己株式 180千株(11.0%)があります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

180,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,455,000

14,550

-

単元未満株式

普通株式

9,860

-

-

発行済株式総数

 

1,645,360

-

-

総株主の議決権

 

-

14,550

-

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式34株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

アイエーグループ

株式会社

横浜市戸塚区品濃町545-5

180,500

-

180,500

11.0

計

-

180,500

-

180,500

11.0

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズにより期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,455,854

1,166,344

売掛金

1,733,679

1,712,728

棚卸資産

※ 7,465,405

※ 7,777,315

その他

593,411

800,354

流動資産合計

11,248,350

11,456,742

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,030,706

4,087,697

土地

7,158,552

7,158,552

リース資産(純額)

48,547

36,843

建設仮勘定

56,717

65,715

その他(純額)

522,632

610,822

有形固定資産合計

11,817,156

11,959,631

無形固定資産

 

 

電話加入権

9,032

9,032

その他

73,876

58,503

無形固定資産合計

82,908

67,535

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

103,884

103,071

長期前払費用

158,712

145,294

差入保証金

2,696,387

2,661,111

繰延税金資産

1,656,343

1,658,533

その他

170,711

170,400

貸倒引当金

△76,917

△76,917

投資その他の資産合計

4,709,123

4,661,495

固定資産合計

16,609,188

16,688,661

資産合計

27,857,538

28,145,404

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,035,977

2,175,362

短期借入金

783,992

1,277,480

リース債務

24,229

21,173

未払法人税等

330,014

259,732

未払消費税等

242,088

89,380

未成工事受入金

221

74,655

賞与引当金

436,859

448,676

役員賞与引当金

11,500

-

その他

2,139,039

2,194,517

流動負債合計

6,003,922

6,540,978

固定負債

 

 

長期借入金

2,352,564

2,120,336

リース債務

27,517

18,513

繰延税金負債

7,138

7,138

役員退職慰労引当金

512,014

445,818

退職給付に係る負債

558,577

560,994

資産除去債務

974,385

978,051

長期預り保証金

364,944

362,923

固定負債合計

4,797,141

4,493,774

負債合計

10,801,063

11,034,753

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,314,100

1,314,100

資本剰余金

1,824,951

1,832,907

利益剰余金

14,252,930

14,297,494

自己株式

△647,221

△623,997

株主資本合計

16,744,760

16,820,504

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

24,281

23,653

退職給付に係る調整累計額

△15,282

△13,739

その他の包括利益累計額合計

8,999

9,914

非支配株主持分

302,715

280,231

純資産合計

17,056,474

17,110,650

負債純資産合計

27,857,538

28,145,404

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

18,695,195

17,895,693

売上原価

10,343,817

9,596,677

売上総利益

8,351,378

8,299,015

販売費及び一般管理費

※ 7,974,820

※ 8,032,162

営業利益

376,557

266,852

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

7,402

7,381

受取手数料

41,824

42,280

その他

20,853

14,308

営業外収益合計

70,080

63,970

営業外費用

 

 

支払利息

22,024

22,508

その他

6,400

6,822

営業外費用合計

28,425

29,331

経常利益

418,212

301,491

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,899

80

事業譲渡益

77,219

-

資産除去債務戻入益

49,357

-

受取保険差益

381

-

特別利益合計

130,856

80

特別損失

 

 

固定資産除却損

229

1,315

訴訟関連損失

1,150

-

その他

5,230

-

特別損失合計

6,609

1,315

税金等調整前中間純利益

542,460

300,256

法人税等

252,704

168,818

中間純利益

289,755

131,438

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

17,462

△22,483

親会社株主に帰属する中間純利益

272,292

153,921

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

289,755

131,438

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,826

△628

退職給付に係る調整額

1,542

1,542

その他の包括利益合計

6,369

914

中間包括利益

296,125

132,353

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

278,662

154,836

非支配株主に係る中間包括利益

17,462

△22,483

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

542,460

300,256

減価償却費

367,381

363,979

事業譲渡益

△77,219

-

資産除去債務戻入益

△49,357

-

受取保険差益

△381

-

訴訟関連損失

1,150

-

引当金の増減額(△は減少)

56,063

△61,210

受取利息及び受取配当金

△7,402

△7,381

支払利息

22,024

22,508

固定資産売却損益(△は益)

△3,899

△80

固定資産除却損

229

1,315

売上債権の増減額(△は増加)

△25,901

20,950

棚卸資産の増減額(△は増加)

152,751

△311,910

仕入債務の増減額(△は減少)

530,190

139,384

その他

△392,015

△115,675

小計

1,116,075

352,138

利息及び配当金の受取額

3,947

4,904

利息の支払額

△22,471

△23,622

保険金の受取額

1,350

-

訴訟関連損失の支払額

△1,150

-

法人税等の支払額

△390,564

△319,325

法人税等の還付額

51,573

9,549

営業活動によるキャッシュ・フロー

758,759

23,644

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△478,577

△469,374

有形固定資産の売却による収入

9,336

226

無形固定資産の取得による支出

△1,679

△2,440

子会社株式の売却による収入

75,154

-

事業譲渡による収入

241,536

-

長期前払費用の取得による支出

△40,043

△17,249

差入保証金の差入による支出

△277,400

△172

差入保証金の回収による収入

15,902

4,765

その他

△799

△247

投資活動によるキャッシュ・フロー

△456,571

△484,493

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

240,000

500,000

長期借入金の返済による支出

△517,795

△238,740

長期借入れによる収入

500,000

-

配当金の支払額

△87,261

△109,042

自己株式の処分による収入

19,119

31,180

その他

△11,674

△12,059

財務活動によるキャッシュ・フロー

142,389

171,338

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

444,577

△289,509

現金及び現金同等物の期首残高

1,369,452

1,455,854

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,814,029

※ 1,166,344

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(中間連結貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

商品

3,310,716千円

3,523,563千円

販売用不動産

4,056,846

4,061,316

未成工事支出金

4,141

87,337

原材料及び貯蔵品

93,700

105,097

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費の主なもの

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

従業員給与

2,030,390千円

2,044,931千円

賞与引当金繰入額

455,781

420,077

役員退職慰労引当金繰入額

20,675

8,804

退職給付費用

29,099

29,133

賃借料

1,075,046

1,073,495

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金

1,814,029千円

1,166,344千円

預入期間が3か月超の定期預金

―

―

現金及び現金同等物

1,814,029

1,166,344

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月13日

取締役会

普通株式

利益剰余金

87,138

60.0

2025年3月31日

2025年6月25日

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年11月7日

取締役会

普通株式

利益剰余金

109,362

75.0

2025年9月30日

2025年12月5日

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年5月8日

取締役会

普通株式

利益剰余金

109,357

75.0

2026年3月31日

2026年6月25日

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年11月6日

取締役会

普通株式

利益剰余金

117,186

80.0

2026年9月30日

2026年12月4日

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結損益

計算書計上額(注)3

 

カー用品事業

ブライダル事業

建設不動産事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,139,016

1,782,074

1,763,438

18,684,529

10,665

18,695,195

-

18,695,195

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,260

1,734

246,626

249,621

703,253

952,874

△952,874

-

計

15,140,276

1,783,808

2,010,065

18,934,151

713,919

19,648,070

△952,874

18,695,195

セグメント利益又は損失(△)

357,380

△190,626

130,529

297,283

83,853

381,137

△4,580

376,557

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経理・総務代行業務等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失調整額は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

3.報告セグメントの変更等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結損益

計算書計上額(注)3

 

カー用品事業

ブライダル事業

建設不動産事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,367,747

1,746,782

775,707

17,890,238

5,454

17,895,693

-

17,895,693

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,260

1,418

331,633

334,311

706,693

1,041,004

△1,041,004

-

計

15,369,007

1,748,200

1,107,340

18,224,549

712,148

18,936,698

△1,041,004

17,895,693

セグメント利益又は損失(△)

395,816

△277,788

71,297

189,325

85,362

274,687

△7,834

266,852

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経理・総務代行業務等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失調整額は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

3.報告セグメントの変更等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

収益の種類別の内訳

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

カー用品事業

ブライダル事業

建設不動産事業

計

カー用品物販

7,529,849

-

-

7,529,849

-

7,529,849

カー用品サービス

4,352,514

-

-

4,352,514

-

4,352,514

車両販売

3,256,651

-

-

3,256,651

-

3,256,651

ブライダル

-

1,782,074

-

1,782,074

-

1,782,074

建設不動産

-

-

1,512,164

1,512,164

-

1,512,164

顧客との契約から生じる収益

15,139,016

1,782,074

1,512,164

18,433,254

-

18,433,254

その他の収益

-

-

251,274

251,274

10,665

261,940

外部顧客への売上高

15,139,016

1,782,074

1,763,438

18,684,529

10,665

18,695,195

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経理・総務代行業務等を含んでおります。

収益認識の時期別の内訳

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

カー用品事業

ブライダル事業

建設不動産事業

計

一時点で移転される財

15,139,016

1,782,074

998,800

17,919,891

-

17,919,891

一定の期間にわたり移転される財

-

-

513,363

513,363

-

513,363

顧客との契約から生じる収益

15,139,016

1,782,074

1,512,164

18,433,254

-

18,433,254

その他の収益

-

-

251,274

251,274

10,665

261,940

外部顧客への売上高

15,139,016

1,782,074

1,763,438

18,684,529

10,665

18,695,195

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経理・総務代行業務等を含んでおります。

 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

収益の種類別の内訳

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

カー用品事業

ブライダル事業

建設不動産事業

計

カー用品物販

7,610,083

-

-

7,610,083

-

7,610,083

カー用品サービス

4,336,516

-

-

4,336,516

-

4,336,516

車両販売

3,421,147

-

-

3,421,147

-

3,421,147

ブライダル

-

1,746,782

-

1,746,782

-

1,746,782

建設不動産

-

-

533,615

533,615

-

533,615

顧客との契約から生じる収益

15,367,747

1,746,782

533,615

17,648,146

-

17,648,146

その他の収益

-

-

242,091

242,091

5,454

247,546

外部顧客への売上高

15,367,747

1,746,782

775,707

17,890,238

5,454

17,895,693

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経理・総務代行業務等を含んでおります。

収益認識の時期別の内訳

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

カー用品事業

ブライダル事業

建設不動産事業

計

一時点で移転される財

15,367,747

1,746,782

533,615

17,648,146

-

17,648,146

一定の期間にわたり移転される財

-

-

-

-

-

-

顧客との契約から生じる収益

15,367,747

1,746,782

533,615

17,648,146

-

17,648,146

その他の収益

-

-

242,091

242,091

5,454

247,546

外部顧客への売上高

15,367,747

1,746,782

775,707

17,890,238

5,454

17,895,693

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経理・総務代行業務等を含んでおります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

187.38円

105.49円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

272,292

153,921

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

272,292

153,921

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,453

1,459

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

(1)期末配当

 2026年5月8日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

 ① 配当金の総額                  109,357千円

 ② 1株当たりの金額                 75円00銭

 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2026年6月25日

  (注)2026年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2)中間配当

 2026年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 ① 配当金の総額                   117,186千円

 ② 1株当たりの金額                  80円00銭

 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2026年12月4日

  (注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111093425

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。