株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ｜半期報告書－第7期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

３．記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しています。

４．2026年３月期に当社子会社２社の全株式を売却したため、2026年３月期において、同社の事業をIFRS第５号に基づき、非継続事業に分類しています。これに伴い、2026年３月期中間連結会計期間及び2026年３月期における売上収益、税引前中間(当期)利益について、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて表示しています。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

なお、2026年３月期に当社が保有する子会社２社の全株式を売却したため、2026年３月期において、同社の事業をIFRS第５号に基づき、非継続事業に分類しています。これに伴い、2026年３月期中間連結会計期間の売上収益及び営業利益について、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて比較・分析を行っています。

(1) 業績の状況

セグメントごとの業績は以下のとおりです。

＜就労支援事業＞

就労支援事業については、12施設を新規に開設し、累計で183施設となりました。引き続き高水準で就職者数が推移したものの、新規利用者数は順調に拡大しており、当中間連結会計期間の売上収益は8,440百万円（前年同期比23.0%増）となりました。また、積極的な人材投資等を吸収しながらも既存施設の運営改善が進んだことにより、セグメント利益は2,848百万円（前年同期比33.8%増）となりました。

＜児童福祉事業＞

児童福祉事業については、11施設を新規に開設し、累計で195施設となりました。施設稼働率が安定推移したことに加え、長時間支援や訪問支援の拡充により収益性が向上し、年度初期に集中する施設開設に向けた先行費用等を吸収しながらも、当中間連結会計期間の売上収益は6,245百万円（前年同期比22.4%増）、セグメント利益は703百万円（前年同期比314.4%増）となりました。

＜プラットフォーム事業＞

プラットフォーム事業は、SaaS型プロダクトを中心に、順調に契約施設数の増加ペースを加速しつつ、人員の大幅な増強など積極的な先行投資を継続しています。また、LITALICOキャリアにおいても採用支援サービスが拡大しています。当中間連結会計期間の売上収益は3,413百万円（前年同期比25.6%増）、セグメント利益は1,095百万円（前年同期比9.6%増）となりました。

＜海外事業＞

米国において強度行動障害者向けサービスを提供するDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLCを中心とした海外事業を展開するセグメントです。新規中型施設の営業開始に伴い償却費用等が増加したものの、新規利用者数は順調に拡大しており、当中間連結会計期間の売上収益は2,041百万円（前年同期比12.6%増）、セグメント利益は466百万円（前年同期比8.7%増）となりました。

＜その他＞

その他セグメントはLITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフ及びその他新規事業にて構成されています。各事業が順調に推移し、事業拡大の投資も継続しています。当中間連結会計期間の売上収益は1,963百万円（前年同期比0.7%減）、セグメント利益は54百万円（前年同期比69.3％減）となりました。

以上の結果、売上収益は22,102百万円（前年同期比19.6%増）、営業利益は2,826百万円（前年同期比37.0%増）、税引前中間利益は2,756百万円（前年同期比46.1%増）となりました。
　親会社の所有者に帰属する中間利益につきましては、1,821百万円(前年同期比47.3%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して4,023百万円増加し、47,820百万円となりました。有形固定資産が3,157百万円、のれんが771百万円増加しました。これは主に、事業及び設備への追加投資によるものです。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して3,752百万円増加し、33,188百万円となりました。借入金が2,094百万円増加しており、これは主に、事業及び設備への追加投資を目的とした借入金の増加によるものです。

（資本）

　当中間連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末と比較して272百万円増加し、14,631百万円となりました。主な増加は、親会社の所有者に帰属する中間利益1,821百万円です。主な減少は、配当金の支払い382百万円、自己株式の取得及び処分989百万円及び在外営業活動体の換算差額185百万円です。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して3,208百万円減少し、4,887百万円です。

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、3,457百万円(前年同期は3,337百万円の収入)となりました。税引前中間利益2,756百万円、減価償却費及び償却費2,159百万円を計上した一方で、法人所得税の支払いにより798百万円を支出しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、6,380百万円(前年同期は6,042百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により3,659百万円、無形資産の取得により870百万円、子会社株式の取得による支出602百万円、敷金及び保証金の差入による支出817百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、272百万円(前年同期は3,870百万円の収入)となりました。長期借入れによる収入2,500百万円があった一方で、短期借入金の純増額1,000百万円及び長期借入金の返済による支出1,406百万円がありました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において特記すべき事項はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第23回新株予約権

※　発行時（2026年６月24日）における内容を記載しています。

（注）１．新株予約権発行の日（以下「割当日」という。）以降に当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割又は併合の比率

また、割当日以降に当社が特に有利な価額での新株式の発行又は自己株式の処分、合併、会社分割を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

２．割当日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。

割当日以降に当社が特に有利な価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合は、その新株式発行の時又は自己株式処分の時をもって次の算式により行使価額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。

    上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」にそれぞれ読み替えるものとする。

    割当日以降に当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする（調整による１円未満の端数は切り上げる。）。

  ３．新株予約権の行使の条件

（イ）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役・使

      用人の地位にあることを要する。ただし、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りでない。

（ロ）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

（ハ）新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。

（ニ）新株予約権の行使は新株予約権１単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められ

　　　ないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分について株式は割り当てられないものとする。

（ホ）以上のほか、要項等で特に定める事由が生じた場合、権利者は新株予約権を行使できない。

４．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転をする場合の新株予約権の交付の定め及びその条件

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数   

　　  残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類   

再編対象会社の普通株式とする。

（ハ）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ（注）１に準じて目的である株式の数につき合理的な調整がなされた数とする。

（ニ）募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて１株当たりの行使価額につき合理的な調整がなされた額に、（注）４（ハ）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（ホ）新株予約権を行使することができる期間

上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（ヘ）新株予約権の行使の条件

（注）３に準じて決定する。

（ト）当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

「新株予約権の要項」に定める事由に該当する場合、当社は無償で新株予約権を取得できる。

（チ）譲渡による新株予約権の取得の制限

新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の承認を要する。

（リ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じ決定する。

（ヌ）新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め

　　　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てる。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

１．各新株予約権の権利行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式等が以下のとおり含まれています。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

(注) １．取締役の任期は、就任の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2) 退任役員

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性4名　女性1名 （役員のうち女性の比率20％）

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社LITALICO(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されています。当社グループは就労支援事業、児童福祉事業、プラットフォーム事業、海外事業を主な事業としています(「５．セグメント情報」参照)。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

2026年11月12日に本要約中間連結財務諸表は、当社代表取締役社長 長谷川 敦弥によって承認されています。

(2) 測定の基礎

要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成されています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満四捨五入)で表示しています。

(4) 表示方法の変更

(要約中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前中間連結会計期間において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「敷金・保証金の差入による支出」については金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より「敷金・保証金の差入による支出」として区分掲記しています。

この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っています。

この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた△36百万円は、「敷金・保証金の差入による支出」として組み替えています。

３．重要性がある会計方針

当社グループが適用した重要性がある会計方針は、2026年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2026年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部はサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

従って、当社グループは事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「就労支援事業」、「児童福祉事業」、「プラットフォーム事業」、「海外事業」の４つを報告セグメントとしています。

各報告セグメント区分の主なサービス又は事業内容は、以下のとおりです。

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計方針は、要約中間連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。

当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいています。

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコース事業、LITALICOワンダー事業、LITALICOライフ事業等を含んでいます。

２.セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去です。

３.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

４.当社は2026年３月期に、当社子会社２社の全株式を売却しており、同社の事業を非継続事業に分類しています。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、非継続事業を除いた継続事業のみの金額に組み替えて表示しています。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコース事業、LITALICOワンダー事業、LITALICOライフ事業等を含んでいます。

２.セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去です。

３.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

６．有形固定資産

前中間連結会計期間における有形固定資産の取得の金額は3,329百万円です。これは主に、米国における事業の設備への追加投資によるものです。

当中間連結会計期間における有形固定資産の取得の金額は3,659百万円です。これは主に、米国における事業の設備への追加投資によるものです。

７．資本及びその他の資本項目

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

（自己株式の取得）

当社は、2025年５月７日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、500,000株（取得価額500百万円）を上限として自己株式を取得することについて決議しました。これを受け、2025年５月８日から2026年３月31日を取得期間として東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付けを実施しました。

これにより、前中間連結会計期間において、当社普通株式376,300株（取得価額500百万円）を取得しました。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

（自己株式の取得）

当社は、2026年５月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、1,000,000株（取得価額1,000百万円）を上限として自己株式を取得することについて決議しました。これを受け、2026年５月12日から2026年９月30日を取得期間として東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付けを実施しました。

これにより、当中間連結会計期間において、当社普通株式644,700株（取得価額1,000百万円）を取得しました。

８．配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

９．売上収益

顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコース事業、LITALICOワンダー事業、LITALICOライフ事業を含んでいます。

２．障害者総合支援法、児童福祉法及び当該法律に関連する政省令(条例を含む)を指しています。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコース事業、LITALICOワンダー事業、LITALICOライフ事業を含んでいます。

２．障害者総合支援法、児童福祉法及び当該法律に関連する政省令(条例を含む)を指しています。

(就労支援事業及び児童福祉事業）

関連法令に基づく支援サービス

行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された利用者に対し、様々な支援サービスを提供しており、国民健康保険団体連合会及び利用者からサービス報酬を収受しています。利用者への役務提供時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。

(プラットフォーム事業）

①　プラットフォーム提供サービス

当社グループは、運営する「LITALICO発達ナビ」「LITALICO仕事ナビ」等のポータルサイトを通じて、サイトユーザーに対して支援サービスを提供し、月額サービス利用料を収受しています。一定期間、継続してプラットフォームの提供を行う義務のあるものについては、プラットフォームの利用期間にわたって、収益を計上しています。

②　人材紹介サービス

当社グループは、障害者採用を行う企業への人材紹介や、障害福祉業界で働く人の転職サービス及び福祉施設の採用支援サービスを提供し、成果報酬を収受しています。各取引の実態に応じて、関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高いと認められる時点（例えば、紹介した求職者が求人企業に入社した日）で計上しています。

(海外事業）

強度行動障害者向けサービス

米国ネブラスカ州において、知的障害・発達障害のある方を対象に、住まいと日中活動のサービスを提供しており、米国の障害福祉制度に基づいたサービス報酬を収受しています。利用者への役務提供時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。

10．１株当たり中間利益

(1) 基本的１株当たり中間利益

基本的１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

(2) 希薄化後１株当たり中間利益

希薄化後１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

11．金融商品

(1) 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較

金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めていません。

(2) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しています。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値

レベル３：重要な観察できないインプットを用いて測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間末日に発生したものとして認識しています。

①　公正価値で測定する金融商品

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2026年３月31日)

(注)　レベル間の振替はありません。

当中間連結会計期間(2026年９月30日)

(注)　レベル間の振替はありません。

②　レベル３に区分した金融商品

公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。

(注)１．純損益に認識した利得又は損失は、要約中間連結損益計算書上の「金融収益」及び「金融費用」に表示しています。

(注)２．その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。

レベル３に区分した金融資産は、非上場株式により構成されています。

レベル３に区分した金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。

レベル３に区分した金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しています。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しています。なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

12．企業結合

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１. 企業結合の概要

当社グループは、2025年5月21日にResidential Behavior Management Center of Nebraska, LLC（本社：米国Nebraska州）の持分譲渡契約を締結しました。また、当該持分譲渡契約に基づき、2025年５月29日付で全持分を取得しました。

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 ：Residential Behavior Management Center of Nebraska, LLC

事業の内容 ：Nebraska州における Developmental Disability（DD）Service Provider の事業

(2) 企業結合を行った理由

米国における障害福祉領域のサービスの拡大のため

(3) 取得日

2025年５月29日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする持分取得

(5) 取得した議決権比率

２. 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

　上記金額は、取得日時点の為替レート（1ドル=142.48円）により換算しています。

(注)１.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しており、前連結会計年度において取得対価の配分が完了しています。

２.のれんは、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。なお、税務上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は1,536百万円です。

３. 取得関連コスト

当該企業結合に係る取得関連コストは、26百万円であり、全て要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めています。

４. 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

５. 業績に与える影響

当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約中間連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の期中レビューを受けておりません。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

重要な企業結合は発生しておりません。

13．重要な後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

2026年５月11日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　   382百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　11.0円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　  　2026年６月11日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。